佐々木さやかの発言 （文教科学委員会）

○佐々木さやか君　是非よろしくお願いいたします。
　私たちが行ったアンケートによりますと、先ほど申し上げたように、奨学金を借りている学生が六三％、そして、そのうち学校に通っている兄弟がいる学生さんというのは六割の方がいらっしゃるんですね。そのうち、じゃ、その兄弟は大学生ですか、高校生ですかということをお聞きしたんですけれども、三五％が大学生で、要するに大学生二人ということですね、約三四％が高校生の兄弟がいるということで、年がやはりそう離れていない、大学四年間の間に二人が大学に行くという御家庭が相当数いるということが分かりました。こういう場合に、やはり自宅生か下宿生かということにもよりますけれども、やはり四百万円、五百万円、六百万円というような所得であったとしてもやはりかなり厳しいというのが現状でございます。
　この新しい経済政策パッケージは、基本的には低所得世帯に支援の対象を限定するわけではありますけれども、やはりこの多子世帯という観点から、今後、更に支援の拡充が必要であるというふうに思っております。
　今、大臣にこの多子世帯についての支援について含めてお答えいただいたと思いますので、次の質問に移らせていただきますけれども、奨学金の返済の負担軽減ということについて大臣に伺いたいと思います。
　アンケートの内容、結果をもう少し御紹介いたしますと、どれぐらい借りていますかということも調査をさせていただきました。一番多かったのが、月額五万円から九万円という方が四〇％いらっしゃいました。そして、次に多いのが十万円から十四万円の間と、こういう方たちが約二三％、四人に一人ぐらいが十万円以上借りているということであります。この十万円から十四万円ということになると、四年間で大体五百万円以上、五百五十万円前後ぐらいが平均になるかもしれませんが、それぐらいの奨学金を借りる人が四人に一人はいるということであります。かなり、五百万円以上の返済ということになると、相当程度な負担かなというふうにも思います。
　こういう、奨学金を言わば借りやすくなったことによってこういう金額になったわけでございますけれども、この奨学金の利用率というものを見ましても、九八年当時、一九九八年当時というのは今から二十年前ぐらいですけれども、奨学金を利用している学生さんの割合自体が二四％ぐらいでありました。それが、だんだんと利用しやすくなったというのは、我が党も進めてきたので大変いいことなんですけれども、今は、先ほど申し上げたように日本学生支援機構の学生生活調査ですと四八・九％、半分の学生さんたちが利用していると。
　これは、九九年頃のきぼう21プランとか、そういう形でだんだんと有利子奨学金が使いやすくなってきたと。この九八年、九九年頃というとちょうど私が大学に入学した頃なんですけれども、ですので、私ぐらいの世代より後の皆さんは、だんだんこの奨学金を利用しやすくなってきたと同時に、やっぱり返済の負担も増えてきたということであります。ですので、ちょうど結婚して子育てをしている、ないし、これからしようというような世代の皆さんが、二人に一人は奨学金を使っているわけですから、結婚した場合に御夫婦とも奨学金の返済がある、四人に一人は五百万円ぐらいの奨学金があると、こういう状態なわけでございます。こういうことからも、やはり卒業した後の奨学金の返済の負担軽減ということについてしっかり考えていかなければならないと思っています。
　公明党としては、この所得連動返還型の既卒者への適用等々、従前より負担軽減について支援の強化を主としてきておりますけれども、大臣はこの問題についてどのようにお考えでしょうか。