笠井之彦の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（笠井之彦君）　平成三十年度裁判所所管歳出予算について、再度御説明申し上げます。
　平成三十年度裁判所所管歳出予算の総額は三千二百十二億一千百万円でありまして、これを前年度当初予算額三千百七十七億円と比較いたしますと、差引き三十五億八百万円の増加となっております。
　次に、平成三十年度歳出予算のうち、主な事項について御説明申し上げます。
　まず、人的機構の充実、すなわち裁判官、書記官及び事務官の増員等であります。
　かねてより裁判所の体制の充実強化が求められている中で、複雑困難化する民事訴訟事件の審理充実、成年後見関係事件を始めとする家庭事件処理の充実強化等のため、裁判官は判事補からの振替二十五人を含め判事五十人、書記官は速記官からの振替二人を含め十九人、事務官は十八人、合計八十七人の増員をすることとしております。
　他方、政府の定員合理化計画への協力として七十人の減員をすることとしておりますので、差引き十人の純減となります。
　次に、司法の体制の充実強化に必要な経費であります。
　まず、裁判事務処理態勢の充実を図るため百三十五億九千七百万円を計上しております。
　その内容について申し上げますと、第一に、民事事件関係経費として三十二億円を計上しております。この中には、民事調停委員手当、専門委員手当、労働審判員関連経費等が含まれております。
　第二に、刑事事件関係経費として四十億二千六百万円を計上しております。この中には、裁判員制度関連経費、心神喪失者等医療観察事件関連経費等が含まれております。
　第三に、家庭事件関係経費として六十三億七千百万円を計上しております。この中には、家事調停委員手当等が含まれております。
　また、庁舎の耐震化等のための経費として百五十三億九千二百万円を計上しております。
　以上が平成三十年度裁判所所管歳出予算の概要でございます。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。