上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　先ほど委員御指摘のとおり、この無戸籍の問題というのは個人の尊厳に関わる大変重要な問題であるというふうに思っております。
　無戸籍の状態になっている方々に対しまして、行政の現場での対応、これは非常に重要な位置付けにございます。先ほどのように、なかなか御自分から言いにくい方がほとんどということでありますので、いかにその情報を得ることができるのか、このことが大変重要であるということでありまして、法務局におきまして、市区町村等と連携をいたしまして情報の集約をしっかりしていこうと、この確認をするとともに、その情報に基づきまして、お一人お一人の実情、これに寄り添いまして、戸籍に記載されるための丁寧な手続案内、これの取組に力を注いでいるところでございます。
　また、さらに、法務省におきましては、関係府省を構成員といたします無戸籍者ゼロタスクフォース、これを設置いたしまして、また日本弁護士連合会とも連携をしてきたところでもございます。
　しかし、無戸籍であると新たに把握された方の中にも、まだ無戸籍状態が依然として続いているという方もいらっしゃいまして、市区町村によりましては、依然として、福祉担当部署などが把握をしていたとしても戸籍担当部署に情報提供がされていない可能性があるのではないかと思っているところでございまして、そのために、市区町村の戸籍担当部署以外の部署も含めた情報の集約に更に十全を期すべきと考えたところでございます。
　そこで、最近の取組でありますが、法務省におきまして、市区町村に対しまして、例えば市区町村の福祉関係の部署などが無戸籍者の情報を把握した場合に、その戸籍の担当のところに提供するということについての少しハードルがあるという現場もございまして、これは法的な根拠に基づくものであるということ、あるいは個人情報保護の観点からも問題とならない旨などもしっかりと周知徹底をしていく、こういうところに総務省を始めとして関係省庁と連携をしているところでございます。
　また、依然として無戸籍状態が解消されていない方がまだ相当数おられるという現状もございまして、その背景には、無戸籍状態解消のために裁判所における手続、これが必要となる事案が多いという実情がございます。
　そこで、法務局におきまして、裁判所における手続に関与する弁護士会、また法テラス及び家庭裁判所に働きかけを行いまして、無戸籍者問題の解消を目指した地方協議会、これを設置し、順次開催するなどしているところでございます。
　今後の取組といたしまして、こうした手続案内開始して三年余りが経過した現在でございますので、さらに、無戸籍者問題の解消に向けまして、人間の、人の尊厳に関わることということで、人権擁護委員の皆様などの協力も得ながら、より一層積極的に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　二点目の御質問でございました、制度の見直しに係るという取組についての御質問でございましたので、これにつきまして申し上げたいと存じますが、これまで述べたような取組によっても無戸籍の方のうち約四割につきましては問題の解決に至っていないということにつきまして、大きな課題であるというふうに認識をしているところでございます。
　現行法制度につきましては、嫡出否認の訴えを提起することができるのは夫に限られております。この点も出生の届出を阻害する要因になっている可能性があるわけであります。この点を含めまして、嫡出推定に関する法制度の見直しにつきましては様々な御意見があり得るところでございますので、法務省といたしましても、どのような点が出生の届出の障害要因となっているかなどにつきまして無戸籍問題の原因分析をいたしまして、制度の見直しの要否につきまして検討してまいりたいと思っております。