中村愼の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　家裁調査官につきましては、その特色である科学性、後見性を十分に発揮して的確な事件処理が図れるよう、これまでも事件の複雑困難化といった事件動向、事件処理状況を踏まえて必要な体制整備に努めてきたところでございます。
　今年なぜ増員の必要がないのかというお尋ねでございますが、事件数を見ますと、家庭事件の事件数は増加傾向にございますが、これは主として成年後見関係事件が累積的に増加していることによりますし、成年後見関係事件では家裁調査官の関与は限定的なものでございます。少年事件、先ほど非行というところで関与するということでございましたが、この少年事件の事件数については、ここ十年だけでも約三分の一程度までに減少しているところでございます。
　委員御指摘のとおり、家庭事件、その中でも子をめぐる紛争では、非常に感情的、価値観の対立が激しく、解決が困難な事件も増加しているところでございます。そのような事件の対応の中で、行動科学の専門的知見を有する家庭裁判所調査官が繁忙がゆえにその関与が不十分になって適切な解決に至らないという事態が生じさせてはならないという観点、すなわち、複雑困難化への対応という観点も含めまして、さきに述べました事件動向等を総合的に考慮いたしました結果、平成三十年度については、現有人員の有効活用によって家庭事件の適正迅速な解決が図れるものと判断したところでございます。