中村愼の発言 (法務委員会)
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○最高裁判所長官代理者(中村愼君) お答えいたします。
増員の理由につきましては、この目標ということで、地裁の民事第一審訴訟事件について合議率一〇%に達す、あるいは人証調べのある対席判決事件の平均審理期間を一年以内にするということを目標にして努力してきたところでございまして、二十九年の全既済事件の合議率はまだ四・八%にとどまっているところでございます。人証調べを実施して判決で終局した事件に占める合議率の割合、これは七・五%から一一・八%、平成十二年の七・五%から二十九年に一一・八%と増加いたしておりますし、未済事件のうち二年を超える長期未済の割合も一二・四%から平成二十九年に七・九%になるなど、これまで認めていただいた増員の効果は一定出ているというところでございます。