中村愼の発言 （法務委員会）

○最高裁判所長官代理者（中村愼君）　お答えいたします。
　まず、裁判所においてどのような合理化、効率化が行われてきたかという点でございますが、裁判所も国家機関の一つでございまして、国民の税金で運営されているということでございます。組織運営の合理化、効率化を常に意識して、業務の合理化、効率化に努めていかなければならないと考えているところでございます。
　司法行政部門につきましては、庁舎管理業務、守衛業務等を外部委託による代替といった既存業務の見直し、あるいは事務統合による業務の最適化のほか、統計事務のシステム化、あるいは資料印刷事務の効率化等を行うことにより、業務の合理化、効率化を進めてきたところでございます。
　他方、裁判部門につきましては、裁判事務が、申立てがあれば応答しなければなりません。また、その手続、内容が法律等で定められているという特質がございますので、裁判部門における事務の合理化、効率化には限界があるところでございますが、個々の裁判体において手続、運用面で様々な工夫を行うとともに、裁判事務につきましても様々な技術革新、特に大量の情報処理を瞬時に行うことができるコンピューター技術の活用による事務の合理化、効率化を進めてきておるところでございまして、各種事件管理システムの導入を行ってきたほか、現在、現行の機械速記方式をめぐる社会状況等を踏まえて速記官の新規養成を停止して録音反訳方式を導入するなど、裁判事務への支障の有無等を慎重に見極めつつ、業務の合理化、効率化を行ってきたところでございます。
　今後とも、司法行政分野について、合理化、効率化、裁判事務に支障がない範囲で進めて、努めていきたいというふうに考えておりますし、裁判部門についても業務の効率化について引き続き検討してまいりたいと思います。
　それから、ＩＣＴの活用についても御質問がございました。
　裁判所におきまして、これまでも国民の利便性の向上、事務の合理化、効率化という観点から、ＩＣＴの利活用による効果が十分に見込まれる分野に対しましてはＩＣＴを利活用していくという姿勢で臨んできたところでございます。
　例えば、ウエブサイトを開設して国民に裁判所や裁判手続に関する情報等を広く提供することに加えまして、不動産競売物件情報サイト、ＢＩＴと呼んでいるものですが、これによって不動産の競売物件に関しまして情報提供を行っているほか、督促手続のうち定型的な処理が可能であるものにつきましてはオンラインによる申立ても受け付けているところでございます。また、保管金をインターネットバンキングやペイジー対応のＡＴＭ等から納付することができる仕組みも整えているところでございます。
　また、最高裁と全国各地にある下級裁をネットワークで結んだ上で、会計部門における府省共通システムに参加しているほか、事件の適切な管理等を目的とした各種事件管理システムを運用などをしているところでございます。