福岡資麿の発言 （法務委員会）

○福岡資麿君　今、対応方針を御説明ありましたが、そもそもそういう補助制度があることを民間事業者自体が認知をほとんどされていないというような調査もあるというふうに承っていまして、せっかくその調査費用を国が助成する仕組みができているわけですから、それを広く使っていただく、それによってどんどん活用していただくような、そういう取組というのも併せてやっていただくようにお願いをさせていただきたいと思います。
　民間の力を活用するという意味におきましては、民間委託、包括委託ということについて次伺わせていただきたいと思いますが、地籍調査の実施主体である地方自治体において、今大変人材の確保が難しいということもございまして、まだその地籍調査に未着手であったり、また地籍調査を休止してしまっている休止市区町村が全体で四百五十七ということでございまして、大分以前に比べると減ってきているとはいいましても、まだ多く存在しているというのが実態だということでございます。
　実施体制の強化としまして、国土調査法第十条第二項に基づく地籍調査作業の民間委託、これいわゆる包括委託というふうに言われておりますが、これは市区町村担当者の負担軽減に寄与するなど、この制度を導入する市区町村は年々増加してきていると承知をしております。今後これがより一層周知されれば、地籍調査の推進に大きな効果をもたらすのではないかというふうに考えますが、見解を伺いたいと思います。