若松謙維の発言 （法務委員会）

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　まず、裁判手続のＩＴ化についてお尋ねをいたしますが、この質問は、三月二十二日の大臣所信の質疑の際と四月十日の裁判所職員定員法改正案の質疑に取り上げさせていただきました。
　市民にとって利用しやすい裁判の実現のためという観点から、本人訴訟をサポートするシステム構築の必要性についてお尋ねをいたします。
　三月三十日、裁判手続等のＩＴ化検討会におきまして、「裁判手続等のＩＴ化に向けた取りまとめ　「三つのｅ」の実現に向けて」が取りまとめられました。
　この取りまとめでは、ＩＴ化に向けた課題として本人訴訟についてが挙げられておりまして、当事者間で利害の対立することが多い裁判事件の一方当事者に対する支援であることからすると、ちょっと長いんですけど、まずは、裁判上の代理人として関与する弁護士、司法書士等の法律専門士業者が代理権等の範囲内で、所属団体の対応枠組みを使うなどして、法的側面とともにＩＴ面の支援を行っていくことが考えられると、こういうふうに記述されております。
　しかしながら、平成二十八年の司法統計年報では、簡易裁判所におきましては、いわゆる簡易裁判所の民事訴訟ですね、七割が原告側と被告側の双方に弁護士が付かないいわゆる本人訴訟と、こういう状況になっておりまして、さらに、地方裁判所におきましては、約二割が原告側、被告側の双方に弁護士が付かない本人訴訟となっていると、こういうことでありまして、また、地方裁判所におきましては、地方裁判所の民事訴訟ですけれども、一方に代理人が選任されていない訴訟は四割を超えていると。この傾向を正面から受け止めた上で、ＩＴ化を含めたあるべき支援体制を検討する必要があると思われます。ほとんど聞いていたって分からないと思うんですけれども、済みません、ちょっと質問通告どおり読んでいますので。法律の素人にとりましては、この訴状の作成、大変な負担なんですね。
　言いたいのは、要は、その弁護士が付かない本人訴訟、非常に多いということで、そうすると、このＩＴ化によりまして、例えば、裁判所のサイトにアクセスすると、フォームを書くことによって、いわゆる、何ですか、当事者同士のいろんな訴訟手続が、これ何というか、かみ合ってくるというんですかね、そういったことをやれば負担軽減が大きく進むんじゃないかと、利用者側にとってですね。そういうことで、いわゆる弁護士とかの代理人を選任しないで追行される本人訴訟のサポート体制の実現、これがいわゆるこれからのｅ時代の、市民にとっての利用しやすい裁判を実現するための裁判手続のいわゆるＩＴ化の中心的な課題ではないかと。
　そういうふうに考えまして、国民の裁判を受ける権利の保障という観点から、是非、このＩＴ化検討会ですか、このいわゆるＩＴ化というのを更に進めていただきたいと思うんですけど、法務大臣のお考えをお尋ねいたします。