上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　女性と男性が自らの個性を発揮して生き生きと充実した生活を送ることができる社会を実現するためには職場における環境整備が重要でありまして、いわゆるマタニティーハラスメントなどの妊娠、出産等を理由とする不利益取扱いの問題やセクシュアルハラスメント、そのほか、働く女性の心身の健康を害する様々な問題につきましては、女性の人権に関する重大な問題であると認識をしております。
　法務省といたしましては、女性に関する問題を含むあらゆる人権に関する相談にしっかりと応じ、人権侵害による被害申告を受けた場合に丁寧な調査を行うとともに、国民の皆様に向けて女性の人権問題に関する人権啓発活動を行うなどの取組を行っております。まずは、先ほど申し上げた認識の下で、被害を受けた方の心情に寄り添いつつ、これらの取組に力を入れてまいりたいと考えております。
　昨年度でございますが、セクシュアルハラスメントを始めといたしまして、職場における各種の人権問題、これを取り上げました啓発冊子でございますが、「企業と人権　職場からつくる人権尊重社会」、こうしたパンフレットを作りまして、そして九万八千部を作成し、本年三月に全国に配布をしたところでございます。また、この内容につきまして映像化をした啓発ビデオ、これを作成してインターネット上で公開をしたところでございます。
　今後、これらを活用した職場研修、こうした職場研修などの場におきまして、この啓発啓蒙活動、これについて徹底して実施してまいりたいというふうに考えております。