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中西健治の発言 （法務委員会）

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○中西健治君　今日は資料を配付させていただいておりますけれども、資料の一枚目、消費者庁の平成二十九年版消費者白書で、若者の消費生活相談件数の推移を見てみますと、どの年齢層でも過去十年間に大幅に減少しております。これは、消費者庁始め多くの方の努力の結果として評価をしたいと思います。
　ただ、これ御覧いただきますと、十五歳から十九歳の千人当たりの相談件数が直近二・七であるのに対して、二十歳から二十四歳が六・四、そして二十五歳から二十九歳が六・〇と、二十歳を境に数値が大きく上昇しているのが見て取れます。この数字からは、二十歳から十八歳に成年年齢を引き下げると被害が低年齢化するとの推測が成り立たないわけではないということではないかと思います。他方、二十歳になって自分でいろいろな契約をする、つまり、一人の大人としての活動が活発化したことによって、相談する機会、相談件数が増えたということも考えられるのではないかと思います。
　消費者庁の見解をお伺いしたいと思います。

発言情報

speech_id: 119615206X01320180531_015

発言者: 中西健治

speaker_id: 16245

日付: 2018-05-31

院: 参議院

会議名: 法務委員会

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