中西健治の発言 （法務委員会）

○中西健治君　問題になっているのはデート商法とかですので、そこら辺はやはり生々しい現実もしっかり認識しておいてもらいたいと、こういうふうに思うところであります。
　こうした高校における消費者教育のほかに、私、大学での消費者教育というのも大切なんじゃないかなというふうに思います。というのも、高校を卒業したその日から、大学生になって、若しくは就職して、毎日の生活が、そのものが全く違ったものになっていくわけであります。独立した個人としての行動が求められるようになってくるということになります。しかも、全員、周りは十八歳以上ということになってまいります。野球でいえば、一軍に上がっていきなりベンチ入りするということになるんだろうというふうに思いますけれども。
　したがって、高校のときだけではなくて大学で消費者教育を行う。特に、大学に入った人たちはもう十八歳以上ですから、自分の喫緊の課題として、目の前の課題として捉えやすいということになるんではないかと思いますが、より教育効果が高くなるというふうに思いますが、大学での消費者教育ということについてはどのような見解をお持ちでしょうか。