平澤慎一の発言 （法務委員会）

○参考人（平澤慎一君）　先ほどの世論調査の結果についてどう考えるかということです。
　それで、民法の成年年齢については、賛成四二、反対五六で反対の方が多いということですけれども、このチラシにも書きましたけれども、内閣府の世論調査、二〇一三年によると、十八歳、十九歳の者が親などの同意なくても一人で高額な商品を購入するなどの契約をできるようにすることというふうに具体的に聞くと、反対八割なんですね。
　先ほど先生の方の話もありましたけど、我々、我々というか日本の社会において、二十歳でもかなり、何というんですか、頼りないと言ったら弊害があるかもしれませんけれども、そういうときに、十八に下げるということが現実的なのかなというふうに考えながら世論調査に答えると、反対がやっぱり増えるのかなという感じがしていますのと、今言ったように、一人でそんな高額なものを親の見ないところで買われちゃ困るというところがあるんだと思います。
　一方で、少年法の方は、少年犯罪自体は以前に比べればすごく減っているわけですね、件数はすごく減っていて、そういう実態がある。それにもかかわらず、マスコミでかなりセンセーショナルに取り扱われてしまう、あるいはネットの中ですごく簡単に拡大してしまう。こんな悪いことをやるやつは十八、十九だって重く処罰すべきだというような簡単な議論が広がりやすいと思います。被害者はかわいそうだという話になりやすいと思います。
　ただ、やはり、少年法のその趣旨、若い人には可塑性があって、社会的に更生させるんだという、少年は刑罰の対象じゃなくて保護するんだという理念はやっぱり重要だし、今までも機能しているところだと思います。
　なので、民法の成年年齢と少年法の成人年齢というのは切り離して考えるべきだと私は思うし、世論調査としてこうなってしまうのは、ある程度センセーショナルな部分が感情的に訴えて高い比率を出してしまっているのではないかというふうに考えて、国民の冷静な意思判断でこういう数字が出ているんじゃないのではないかというふうに私は思います。