平澤慎一の発言 （法務委員会）

○参考人（平澤慎一君）　そんなに少ないことはないです、と思います。それから、十八歳、十九歳で被害が少なくて、二十歳になってから被害が急増するということも言われているところで、実際にデータとしてもそういうことが出ています。
　今日、この緑色のチラシの方には、これは日弁連が出したチラシですけれども、マルチ取引は、十八から十九歳の一年の平均と二十から二十二歳の一年の平均で十二・三倍に増えるとか、あるいはローン、サラ金の相談は十一・三倍に増えるとかいうような数字が出ていますし、衆議院の議論の中でもそれは増えるのだということが前提で議論がされています。
　これは、やはり取消し権を、未成年者取消し権を失った途端に事業者が狙い撃ちをしてその被害が増えるという傾向がありますので、こういうことになります。
　実際に事件をやっていても、誕生日を聞いて、二十歳になったらもう一回来てねと言って契約をするとかいうようなことは全然珍しくありません。なので、それが十八歳成年になれば、十八歳の誕生日になったら来てねということになるだろうし、その十八歳は高校三年生だったりするわけですので、その影響が非常に大きいんじゃないかというふうに懸念しているところです。