若松謙維の発言 （法務委員会）

○若松謙維君　公明党の若松謙維です。
　本日、最後の、民法年齢引下げに関する法律、質問、最後の機会となりますけれども、よろしくお願いいたします。
　まず、消費者教育についてでありますが、私もこの委員会で、成年年齢引下げに伴います法教育、消費者教育、金融経済教育、これらの充実の必要性を訴えてまいりました。若者への消費者教育の推進に関するアクションプログラム、この進め方等についても質問をいたしました。
　具体的には、副教材を配付するなどして、高校の公民科、家庭科、また大学入学後のオリエンテーション等で行っているということでありまして、実際の取扱いについては各学校、担当教員の裁量に委ねられていると、こういう状況でありますけれども、やはり非常に大事なこれはテーマでありますので、現場に委ねるだけではなくて、やはりこの授業の進捗状況、又は教材の配付で終わらないように、やっぱりしっかりと、何というんですか、チェックというんですかね、この消費者教育が成果が上げられるように、やはり、いわゆるモニターというんですかね、そういったことが非常に重要ではないかと思っておりまして、そういう観点から、これまでの取組と現状をどのように総括して、さらに今後、消費者教育に充てる時間又は到達目標、こういったものをどうやって定めていくか、そういったところをどのように文科省で考えているのか、お尋ねいたします。