小瀬達之の発言 （法務委員会）

○政府参考人（小瀬達之君）　お答え申し上げます。
　十八歳や十九歳といった若年者につきましては、その知識あるいは社会経験によりましては、その支払能力を超えてクレジットを利用するおそれがあるといった懸念を持たれているものと認識しているところでございます。
　　　〔理事若松謙維君退席、委員長着席〕
　他方、割賦販売法では、契約者が過大なクレジット債務を負担することを防止するために、収入審査に際しまして、申込者がクレジット債務の支払に充てることが可能と見込まれる額を調査することを義務付け、当該額を超えるクレジット契約を締結することを禁止しているところでございます。また、さらに、学生など若年者に対しまして、多くのクレジット事業者においてクレジット限度額を少額に設定する等の取組を自主的に行っているところでございます。こうした与信上の取組に加えまして、日本クレジット協会では、若年者を対象とした取組としまして、中学校、高校の授業で利用可能なクレジット教育用教材の提供、講師の派遣をして授業の実施など、クレジット教育の支援活動を行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、引き続き、割賦販売法に基づく義務を着実に履行するよう監督するとともに、若年者のクレジット取引におけるトラブルの発生状況を注視しまして事業者の取組について指導していきたいというふうに考えてございます。