元榮太一郎の発言 （法務委員会）

○元榮太一郎君　ありがとうございます。
　二〇二〇年にはコングレスが開催されます。日本が注目されるその前に、この東京でしっかりとした紛争解決施設をつくるということは重要だと思っておりますので、是非強力に推進していただきたいと思いますし、中之島合同庁舎は庁舎の一室だけを借りてスタートしたと伺っています。赤れんが棟の一室からスタートでもいいと思いますし、まさにそこを本室としながら、分室として、東京の国際仲裁のセンターの分室を外に置くという形でも、イメージとしてはやはり赤れんが棟が本拠地であるというような形もできると思いますので、いろいろな折衷案も含めて是非とも御検討いただけたらなと私は思います。
　続きまして、養育費について伺っていきたいんですが、六月七日の本委員会における参考人質疑でいろいろな問題提起がありました子の養育費の支払終期に関してですけれども、離婚した夫婦の間の子供の養育費の支払終期については、その子が成年に達する月までと取り決められるケースが実務上多いということを参考人がおっしゃっていました。
　そこで、今回の成年年齢引下げにより、これまでは成年といえば二十歳だったものが、改正法の施行により成年年齢が十八歳となることによって養育費の支払終期が二年早まってしまうおそれがあるとの指摘があります。
　民法上は、成年に達した子についても親は扶養義務を負うこととされており、養育費の支払期間は、未成年の間ではなく未成熟の間という考えが実務家の間では広まっておりますが、国民一般の間では共通認識となっていないということだと思いますが、まずは未成年と未成熟の違いを御教示ください。