上川陽子の発言 （法務委員会）

○国務大臣（上川陽子君）　御指摘いただきました生涯未婚率の増加、また少子化といった社会情勢が大きく変化する中で、相続人が誰もいないという場合や、また生前に疎遠であった者が相続人となる場合が増加する、そうした可能性については大変高くなるものではないかというふうに考えております。
　このような場合におきましては、法律上の身分関係等に基づきその財産を承継させるのではなく、生前におきましての実質的な人間関係等を考慮してその財産を承継させる方が被相続人の意思に合致をし、また財産の維持又は増加に寄与した者にその財産を承継させることにつながるケースもあるものというふうに考えられるところでございます。もっとも、このような相続の在り方につきましては、被相続人の意思に基づき財産の帰属等を定める制度である遺言制度、この活用によりまして、現行法の下でも実現することができるものというふうに考えております。
　そのような意味におきましては、この遺言制度につきましては、家族の在り方が多様化している日本の社会におきまして、今後ますますその重要性が高まっていくのではないかというふうに考えております。