安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　山口那津男議員にお答えいたします。
　働き方改革についてお尋ねがありました。
　安倍政権は、高齢者も若者も、女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現に取り組んでおり、その最大のチャレンジが働き方改革です。
　高度成長時代の猛烈社員のように、長時間働いたことを自慢するような社会は、根本から改めなければなりません。今回、史上初めて、労働界、経済界の合意の下に、三六協定でも超えてはならない、罰則付きの時間外労働の限度を設けます。加えて、勤務間インターバル制度についても、その普及に努めます。
　長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者が仕事に就きやすくなり、男性も子育てを行う環境が整備されます。
　長年議論だけが繰り返されてきた同一労働同一賃金。いよいよ実現のときが来ました。雇用形態による不合理な待遇差を禁止し、非正規という言葉をこの国から一掃してまいります。
　子育て、介護など、様々な事情を抱える皆さんが意欲を持って働くことができ、誰もがその能力を発揮できる柔軟な労働制度へと抜本的に改革します。戦後の労働基準法制定以来、七十年ぶりの大改革であります。
　また、御指摘いただいたように、幾つになっても、誰にでも、学び直しと新たなチャレンジの機会を確保することが重要です。御党からいただいた提言も踏まえ、雇用保険制度も活用し、長期の教育訓練休暇制度の普及など、学び直しができる環境の整備を本年夏に向けて検討し、リカレント教育の抜本的な拡充を図ってまいります。
　新しい経済政策パッケージについてお尋ねがありました。
　昨年十一月の本会議では、山口委員から待機児童の解消や放課後子ども総合プランの前倒し、幼児教育無償化の推進や大学の奨学金の拡充、学び直しができる環境整備などについて御指摘をいただきました。加えて、同月には公明党から御提言もいただき、こうした内容を踏まえて、昨年十二月に新しい経済政策パッケージを閣議決定いたしました。
　この新しい経済政策パッケージに基づき、子育て安心プランを前倒しし、保育の受皿整備を進めるとともに、保育士や介護職員について更なる処遇改善を進めます。また、真に必要な子供たちに対する大学や専門学校等の高等教育無償化を実現します。さらに、私立高校の授業料の実質無償化については、二〇二〇年度までに現行の加算額を大きく引き上げることで実質的な無償化を実現します。
　幼児教育の無償化については、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用を無償化するとともに、ゼロ歳から二歳児についても、待機児童解消の取組と併せて住民税非課税世帯を対象として無償化を進めることとしました。ゼロ歳から二歳までの更なる支援について、パッケージにおいて、少子化対策及び乳幼児期の育成の観点から、安定財源の確保と併せて検討することとされております。
　こうした人づくり革命を断行することによって、女性も男性も、お年寄りも若者も、障害や難病のある方も、一度失敗を経験した方も、誰もが生きがいを持って、一人一人がその能力を存分に生かせる一億総活躍社会を、公明党の皆様と力を合わせ、つくり上げてまいります。
　中小企業支援策の強化についてお尋ねがありました。
　中小・小規模事業者の皆さんこそがまさに日本経済の屋台骨であり、地方経済の中核であります。その生産性向上や事業承継に向けた支援は極めて重要と考えます。
　そのため、今般、事業承継税制を抜本的に拡充し、承継時の贈与税、相続税の支払負担をゼロにするとともに、自治体の判断により固定資産税をゼロにする新しい制度を設けるなど、これまでにない大胆な対策を講じることといたしました。
　その上で最も大切なことは、山口代表も御指摘のとおり、一つでも多くの中小・小規模事業者の皆さんにこうした施策を周知徹底し、そして最大限に利用していただくことであります。
　政府としては、事業者の皆さんに寄り添って親身に対応できるよう、御指摘のよろず支援拠点や事業引継ぎ支援センターなどの体制を強化し、金融機関や税理士、商工会、商工会議所といった支援機関のネットワークも活用しながら、確実に施策が浸透するようしっかりと取り組んでまいります。
　地方創生に向けた地方大学の振興のための国の支援についてお尋ねがありました。
　近年、東京圏への転入超過数は十万人を超える規模で推移しており、山口代表御指摘のとおり、そのほとんどが若者です。若者の減少率が東京圏よりも地方においてより深刻となる中で、地方から東京圏への転出入の均衡は喫緊の課題であります。
　こうした観点から、先端科学、観光、農業といった地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行い、日本全国から学生が集まるような、きらりと光る地方大学づくりを進めます。新たな交付金を創設し、そうした地方大学を核として、地場の企業の知恵を生かしながら、産学連携により地方経済の活性化にもつなげてまいります。
　さらに、地方拠点強化税制による魅力ある仕事づくりや地方創生推進交付金による起業、創業への支援、地方企業でのインターンシップ推進などにより、地方への若者の流れを生み出してまいります。
　学びにおいても働く場としても、地方にこそチャンスがあると若者たちが感じられるような地方創生をこれからも力強く進めてまいります。
　地域で支え合う共生社会についてお尋ねがありました。
　人口減少、地域社会の脆弱化等の変化の中で、人々が様々な課題を抱えながらも住み慣れた地域で暮らしていくためには、高齢者の方々も含めた地域住民の方々がそれぞれ役割を持ち、支え合う地域共生社会の構築が重要と考えています。
　御紹介いただいた神奈川県秦野市の事例のように、こうした地域共生社会の考え方を踏まえた、時として高齢者の方も支える側に回りつつ地域住民同士で支え合う取組は、どこに住んでいても適切な医療や介護を安心して受けられる地域包括ケアシステムの機能を強化することにもつながるものであります。
　そうした優良事例等の全国への横展開を図ること等により、それぞれの地域の特性に応じて地域の皆さんが支え合う地域共生社会の実現を目指してまいります。
　生活困窮者の自立支援の強化についてお尋ねがありました。
　生活に困窮される方々については、その自立を就労や家計など多様な面から支援していくことや、貧困の連鎖の防止を図っていくことが必要であります。
　このため、自立相談、就労準備、家計相談に係る支援を一体的に実施する自治体への支援の強化を行ってまいります。
　また、子供の学習支援については、生活習慣、環境の向上に資する取組の機能強化、高校中退者等高校生世代や小学生に対する支援の強化を図ることとします。
　これらの取組を行うために、生活困窮者自立支援法の改正法案を今国会に提出するなど、生活困窮者の自立支援の強化を図ってまいります。
　若者の自殺対策についてお尋ねがありました。
　神奈川県座間市における事件は、犯罪史に残る極めて残忍で凶悪な事件でした。改めて、お亡くなりになられた九名の方々の御冥福を心からお祈り申し上げ、御遺族にはお悔やみを申し上げます。
　政府としては、御党の御議論も踏まえ、昨年七月に策定した新たな自殺総合対策大綱により、誰にどうやって助けを求めるのか、つらいときには助けを求めてもよいことを学ぶＳＯＳの出し方に関する教育の推進を含め、子供、若者の自殺対策に重点を置いた取組を推進することとしております。
　また、昨年十二月に取りまとめた座間市における事件の再発防止においても、御指摘いただいた長野県の取組も参考に、若者が日常的に利用するＳＮＳを活用した相談対応の強化等を推進することとしたところです。我が国の将来を担う若者の命を支える対策に政府を挙げて取り組んでまいります。
　東日本大震災からの復興についてお尋ねがありました。
　東北の復興なくして日本の再生なし。あの大震災、困難の日々を胸に刻みながら、被災地の皆さんと力を合わせ、新しい東北の未来を切り開いてまいります。
　東日本大震災からの復興に向け、復興・創生期間に必要なことは全てやり遂げるという強い決意の下、現場主義を徹底しながら、切れ目のない被災者支援、住まいと町の更なる復興、産業、なりわいの再生を進めてまいります。特に、コミュニティー形成支援や見守り体制の強化など、心の復興に力を入れるとともに、医療・介護サービスの提供体制の整備のため、医療機関の再開支援、介護、福祉の担い手確保対策などに引き続き取り組んでまいります。
　復興・創生期間は平成三十二年度末まででありますが、特に福島の原子力災害被災地域の復興再生には中長期的対応が必要であるのは事実であり、国が前面に立って取り組む必要があります。このような観点から、復興施策の進捗状況等も踏まえながら、それ以降の復興の進め方を検討してまいります。
　福島再生、風評被害対策についてお尋ねがありました。
　福島イノベーション・コースト構想は、福島復興の切り札であります。この構想の具体化に向けて政府一丸となって取り組んでおり、この夏までにいよいよロボットテストフィールドが一部開所いたします。引き続き、ロボットなど最先端技術の研究開発拠点の整備、産業集積、人材育成などを進めてまいります。
　また、風評の払拭や偏見、差別の解消は、福島の復興再生の大前提であります。これまでも、私自身、首脳会談などの機会に農産品の輸入規制の緩和、撤廃を積極的に働きかけ、既に二十六か国で規制の撤廃を実現しています。また、在外公館における観光誘致やＰＲ、海外プレスの福島への招聘などに取り組み、外国人宿泊者数も増加しています。
　さらに、先月、風評払拭・リスクコミュニケーション強化戦略を策定いたしました。今後、これを政府の総力を挙げて強力に実行に移してまいります。
　私も毎週官邸で福島産のお米を食べておりますが、二十七年度米以降、三年連続して基準値の超過はありません。こうした安全や魅力に関する情報を流通事業者や消費者に対して幅広く発信してまいります。また、全国の小中高等学校などにおいて放射線に関する科学的な知識を分かりやすく伝えるなど、正確な情報発信を一層強化してまいります。
　福島の復興なくして日本の再生なし。この強い決意の下、これからも国が前面に立って公明党の皆様とともに福島の再生に全力で取り組んでまいります。
　防災・減災対策の強化についてお尋ねがありました。
　今週も全国各地で大雪となり、また、群馬県の本白根山が噴火しましたが、昨年発生した九州北部豪雨や一連の台風による豪雨災害を始めとして、近年多数の災害が発生しており、防災・減災対策は我が国にとって重要な課題であります。
　このため、防災リスクに関する知識と心構えを社会全体で共有し、あらゆる自然災害に備える防災意識社会を構築するため、ハード対策とソフト対策を組み合わせた対策を総動員していく必要があると考えております。
　特に、昨年、九州北部豪雨等により中小河川において水害が頻発したことを受け、今後おおむね三年で治山治水対策を緊急的かつ集中的に推進することとしており、これらに必要な経費を平成二十九年度補正予算及び平成三十年度予算に計上しているところです。
　また、インフラ老朽化対策については、引き続き、計画的な維持管理、更新に取り組むとともに、インフラメンテナンス国民会議の場を通じて、新技術の開発、社会実装を後押しするなど、メンテナンス産業の育成、活性化に取り組んでまいります。
　多様な災害が頻発する我が国において、国民の生命と財産を守るため、今後とも、最新の科学的知見を常に取り入れながら防災・減災対策に全力で取り組んでまいります。
　ユニバーサル社会の実現についてお尋ねがありました。
　パラリンピックは、障害の有無にかかわらず、誰もが生き生きとした人生を享受することができる共生社会の実現のための絶好の機会であります。
　その実現のため、昨年、障害者団体にも参画いただき、政府としてのユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を決定いたしました。
　今後、本行動計画に基づき、学校教育や企業等の国民全体に向けた心のバリアフリーの普及や、交通施設のバリアフリー基準の見直し等のユニバーサルデザインの町づくりに取り組むこととしております。
　さらに、公共交通事業者や地域におけるバリアフリーの取組を推進するため、バリアフリー法の改正案の準備を進めているところです。今後とも、障害のある人の視点を施策に反映させつつ、政府一丸となって東京大会のレガシーとなる共生社会の実現に取り組んでまいります。
　障害者スポーツの推進についてお尋ねがありました。
　障害者スポーツの推進は、障害を持つ方に対する理解を深め、共生社会を実現する上でも極めて重要な課題だと考えております。
　このため、これまでも、障害者スポーツについて、身近で気軽に楽しめる環境づくり、全国障害者スポーツ大会の開催、指導者等の育成など、その推進を図るとともに、オリンピック・パラリンピックの一体的な競技力強化に取り組んでいるところであります。
　二〇二〇年に開催されるオリンピック東京大会は、様々な障害や障害者スポーツに対する理解と関心を一層深める大きなチャンスであります。我が国が、バリアのない、世界で最も生き生きと生活できる国と実感できるよう、しっかりと取り組んでいきます。
　受動喫煙対策についてお尋ねがありました。
　二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックを目指し、受動喫煙対策を徹底することが重要です。このため、必要な法案を今国会に提出すべく、現在、与党及び関係省庁において調整を進めています。
　大切なことは、望まない受動喫煙をなくしていくことです。受動喫煙に関する普及啓発や事業者への支援措置なども含め、皆さんがしっかりと取り組んでいただけるような実効性のある総合的な対策を進めてまいります。
　対北朝鮮政策についてお尋ねがありました。
　平昌五輪の成功に向けて、最近、南北間で対話が行われていることは評価しますが、その間も北朝鮮は核・ミサイル開発を継続しています。北朝鮮が非核化の約束をほごにしてこれまで核・ミサイル開発を進めてきた経緯を踏まえれば、北朝鮮とは対話のための対話では意味がありません。
　北朝鮮に、完全、検証可能かつ不可逆的な方法で核・ミサイル計画を放棄させるため、安保理決議の完全な履行を始め、あらゆる方法で圧力を最大限に高めてまいります。
　諸般の事情が許せば平昌五輪の開会式に出席をし、その機会に文在寅大統領と会談を行って、北朝鮮に政策を変更させ、核・ミサイル計画を放棄させるため、あらゆる方法で圧力を最大限まで高めていくとの方針からぶれてはならないことを直接訴え、日米韓の緊密な協力を改めて確認したいと考えています。
　核兵器のない世界の実現に向けた決意についてお尋ねがありました。
　我が国は、唯一の戦争被爆国として、核兵器のない世界の実現に向けた国際社会の取組を主導していく使命を有しています。
　同時に、北朝鮮の核・弾道ミサイル計画の進展が我が国の平和と安定に対するこれまでにない重大かつ差し迫った脅威となっています。政府には、何よりも国民の命と平和な暮らしを守り抜く責任があります。そのためには、日米同盟の下で、通常兵器に加えて核兵器による米国の抑止力を維持していくことが必要不可欠であります。
　政府としては、現実の安全保障上の脅威に的確に対処しながら、唯一の戦争被爆国として、米国を含む核兵器国と非核兵器国双方に働きかけ、双方の橋渡し役として主導的役割を果たすことにより、現実的な観点から核なき世界を実現するための努力を重ねてまいります。
　御指摘の賢人会議については、核兵器国及び非核兵器国の有識者、非核兵器国については中道国のみならず条約推進国からも参加を得ています。そして、被爆者の方々の思いも踏まえて議論が行われることが極めて重要との思いから、被爆地広島、長崎からも委員の参加を得ることができました。こうした方々の活発な議論を通じて、有意義な提案が得られることを大いに期待しています。
　日中関係及び日ロ関係についてお尋ねがありました。
　山口代表には、連立与党のパートナーとして、昨年十二月に訪中された際にも私の親書を再び習近平主席にお渡しいただくなど、これまでの与党交流を通じて日中関係の発展に尽力いただいており、改めて感謝申し上げたいと思います。
　日中平和友好条約締結四十周年である本年を、日中関係が大きく改善したと両国の国民が認識できるような一年にしたいと考えています。そのためにも、早期に日中韓サミットを開催して李克強首相を日本にお迎えし、その後、私が適切な時期に訪中し、その後には習近平主席に訪日していただきたい。このようなハイレベルの往来を重ねる中で、日中関係を新たな段階へと押し上げていきたいと考えております。
　ロシアとは、日本年、ロシア年での相互交流や、北朝鮮問題に関する連携を始め、幅広い分野で日ロ関係を国益に資するような形で発展させてまいります。
　共同経済活動のプロジェクトの早期実施や、元島民の方々のより自由な往来に向けて、引き続きロシア側との協議を進めていきます。
　北方四島の帰属の問題を解決して平和条約を締結するとの基本方針の下、粘り強く交渉を進めてまいります。
　地球規模の課題への取組についてお尋ねがありました。
　地球温暖化対策については、日本の強みである環境技術を生かして、国内での大幅な排出削減を目指すとともに、世界全体の排出削減に最大限貢献し、我が国の更なる経済成長につなげていきます。
　このため、長期戦略を二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出すべく、しっかりと検討を進めます。
　マイクロプラスチックを含む海洋ごみについては、その削減に向け、海洋における実態把握や漂着ごみの回収処理、リサイクルなどによるプラスチックごみの抑制など、総合的に取り組みます。今後も、Ｇ７、Ｇ20諸国とも連携しつつ、取組を強化してまいります。
　美しい地球を次の世代に引き渡していくのは、今を生きる私たちの責任です。我が国は、こうした地球規模の課題に強いリーダーシップを発揮し、国際社会と手を携えて立ち向かってまいります。
　残余の質問につきましては、関係大臣から答弁させます。（拍手）
　　　〔国務大臣石井啓一君登壇、拍手〕