野田聖子の発言 （本会議）

○国務大臣（野田聖子君）　平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨について御説明申し上げます。
　まず、平成三十年度地方財政計画の概要について御説明申し上げます。
　本計画の策定に際しては、通常収支分については、極めて厳しい地方財政の現状及び現下の経済情勢等を踏まえ、子ども・子育て支援や地方創生、公共施設等の適正管理に対応するために必要な経費を計上するとともに、社会保障関係費の増加を適切に反映した計上を行う一方、国の取組と基調を合わせた歳出改革を行うこととしています。
　あわせて、引き続き生じる財源不足については、適切な補填措置を講じることとして、地方の一般財源総額について、前年度の地方財政計画を上回る額を確保することとしています。
　なお、地方公共団体金融機構に係る地方債資金については、地方公共団体金融機構法附則に基づく同機構の業務の在り方全般に関する検討の結果を踏まえ、現行制度の枠組みの下で、引き続き所要額を確保することとしています。
　また、東日本大震災分については、復旧復興事業について、直轄・補助事業に係る地方負担分等を措置する震災復興特別交付税を確保することとしています。
　以上の方針の下に、平成三十年度の地方財政計画を策定いたしました結果、歳入歳出総額の規模は、通常収支分については、前年度に比べ二千七百七十五億円増の八十六兆八千九百七十三億円、東日本大震災分については、復旧復興事業が、前年度に比べ千七百六十三億円減の一兆一千七十九億円などとなっています。
　次に、地方税法等の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　現下の経済情勢等を踏まえ、地方創生の推進の基盤となる地方の税財源を確保する等の観点から、個人住民税の基礎控除等の見直し、平成三十年度の評価替えに伴う土地に係る固定資産税及び都市計画税の負担調整措置等の継続、地方のたばこ税の税率の引上げ等を行うこととしています。
　また、法人住民税、法人事業税等に係る電子情報処理組織による申告義務の創設、地方団体共通の電子納税に係る手続の整備等を行うほか、税負担軽減措置等の整理合理化等を行うこととしています。
　次に、地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案について、その趣旨を御説明申し上げます。
　地方交付税の総額について、平成三十年度分の通常収支に係る地方交付税の総額を十六兆八十五億円確保するとともに、平成二十八年度における地方交付税の精算減額について後年度の地方交付税の総額から減額するほか、普通交付税の算定に用いる単位費用の改正を行うこととしています。また、平成三十年度分の震災復興特別交付税について、新たに三千二百五十七億円を確保し、総額四千二百二十七億円とすることとしています。
　以上が、平成三十年度地方財政計画の概要並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法及び特別会計に関する法律の一部を改正する法律案の趣旨であります。（拍手）
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