山下芳生の発言 （本会議）

○山下芳生君　日本共産党を代表して、働き方改革一括法案について安倍総理に質問します。
　政治家にとって言葉は命です。たとえ自らに不都合なことであっても、真実に真摯に向き合う姿勢があるなら、その言葉は国民の心に響くでしょう。ところが、総理、あなたの言葉にはそれがありません。自らに掛けられた疑念に対する誠実で真摯な姿勢が全く伝わってきません。
　総理、あなたにとって言葉とは何ですか。あなたの言葉は国民の心に響いているとお考えですか。
　過労死の悲劇を二度と繰り返さない、総理の言葉です。しかし、全国過労死を考える家族の会の寺西笑子会長は、衆議院の意見陳述で、過労死防止法に逆行する働き方改革関連法案、強行採決は絶対にやめてくださいと訴えました。
　総理、あなたの言葉は過労死遺族に響いていないことをどう受け止めますか。遺族が求めた総理との面会を拒否したのはなぜですか。
　法案の根拠である労働時間調査で、捏造や異常値が次々発覚しました。調査自体がずさんで信用性がないということです。加藤厚労大臣は、結論には変わりがないと言いますが、精査の結果、特別条項付き労使協定を結んでいる事業場で、年間の時間外労働が一千時間を超える企業の割合が、三・九％から実に四八・五％に跳ね上がりました。
　二〇一五年二月二十日、衆議院予算委員会で我が党の志位委員長が、経団連役員企業の八割が月八十時間の過労死ラインを超える残業協定を結んでいる実態を示し、異常と思わないかとただしたのに対し、総理は、実際はこんなにしょっちゅう残業しているわけではなくて、念のために結んでおくと答弁しましたが、その根拠となったのがこの精査前のデータです。
　総理、志位委員長に対する答弁は撤回すべきではありませんか。根拠が崩れた以上、法案を労政審に差し戻すのが当然ではありませんか。
　法案は、時間外労働の限度時間として、月四十五時間、年三百六十時間を法定化します。政府は、戦後の労働基準法制定以来七十年ぶりの大改革と自慢しますが、法案は、特別に事情があれば、単月百時間未満、二ないし六か月平均で八十時間の残業を可能にしています。これでは、幾ら罰則付きの時間外労働の限度を設けるといっても、過労死水準の残業に国がお墨付きを与えるだけではありませんか。過労死が大きな社会問題となっているときに、なぜ過労死を合法化するようなことをするのですか。
　衆議院の質疑で、月をまたいで業務が集中すれば三十日間で百六十時間の残業もあり得ることが明らかになりましたが、その歯止めはないことを認めますか。
　残業時間規制で最も実効性がある措置は、週十五時間、月四十五時間、年三百六十時間という大臣告示を労働基準法に明記し、例外なく全ての労働者に適用することです。
　ＩＬＯは、労働時間に関して十八本もの条約を採択しています。一本も批准していない先進国は日本と米国だけです。長時間労働をなくすというのなら、ＩＬＯ条約を批准して国内法を整備すべきです。総理、批准するつもりはありますか。
　法案は、残業代ゼロ制度である高度プロフェッショナル制度を導入します。この制度は、労働時間規制を全面的に適用除外にし、八時間労働制を根底から覆すものであり、戦後の労働法制を否定する制度です。
　総理は、時間ではなく成果で評価される働き方を選択できるようにすると言います。しかし、既に成果主義が導入された職場の実態は、成果を上げるために際限のない長時間労働となっています。これ以上、政府が成果主義をあおっていいのですか。成果主義で働く労働者にこそ労働時間規制が必要なのではありませんか。
　この制度では、二十四時間労働を四十八日連続して行うことも法的に排除されません。しかも、全て自ら選択したものとされ、過労死が自己責任にされてしまいます。実労働時間の把握が義務付けられていないため、労災認定させることが極めて困難になります。総理、高プロを導入して過労死をなくすことはできるのですか。
　政府は、企業に健康管理時間を把握させ、一定時間を超えれば医師に面談させて健康を守ると説明します。加藤厚労大臣は、残業相当分が月百時間を超えれば医師が面談すると言いますが、過労死水準を超えてから医師の面談を受けても、労働者の命と健康を守ることはできません。しかも、上限規制がない下では、医師の面談後も残業させることが可能です。残業相当分が月二百時間になっても違法とならないのではありませんか。
　高プロ導入をどれだけの人が希望しているのか。政府は、十二人からヒアリングをしたと答弁しました。高プロ導入の根拠が僅か十二人の意見しかないというのは驚きです。
　結局、この制度は、企業にとって実労働時間管理も残業代支払もなく、死ぬまで働かせても責任を問われない。過労死とサービス残業を合法化し、促進することにしかならないのではありませんか、はっきりお答えください。
　過労死したＮＨＫ記者、佐戸未和さんの母、恵美子さんは、午前三時まで働き朝六時に出社、せめてインターバル規制があれば娘は死ななくて済んだと語っています。過労死をなくすというのであれば、連続十一時間の休息時間、勤務間インターバル規制をなぜ法律に明記して義務付けないのですか。
　ヨーロッパ諸国は、十一時間の連続休息時間を既に法制化しています。この制度は、一日の労働時間を規制することにつながる大切な制度です。十一時間という時間を明記して法制化すべきです。
　政府は、同一労働同一賃金を実現すると言います。しかし、法案には同一労働同一賃金という文言がありません。なぜ法案に明記しないのですか。
　また、法案によって均等待遇になるパート労働者と有期労働者はどのくらいになるのですか。
　今回、雇用対策法の名称を変え、法律の目的に労働生産性の向上を明記し、国の施策に多様な就業形態の普及を追加しています。
　一九六六年に制定された雇用対策法は、完全雇用の達成を国の政策の目標として宣明し、労働者の職業の安定と経済的、社会的地位の向上を図ることを目的としていることを明確にしました。また、不安定な雇用形態の是正を図るため、雇用形態の改善等を促進するために必要な施策を充実することを国の措置すべき施策として明記しました。当時の労働大臣は、雇用政策が他の政策の従属的な立場に置かれるということは間違っていると国会で答弁しています。
　今回、なぜ異質な労働生産性の向上を法律の目的とするのですか。これでは単なる経済政策になってしまいます。なぜ雇用政策を変質させるのか、答弁を求めます。
　日本政府も批准しているＩＬＯ雇用政策条約は、憲法二十七条が保障する労働権を実現するための施策として、国が雇用対策を講じることを要請しています。この方向での法改正こそ必要です。
　最後に、男性も女性も、正社員も非正規雇用労働者も、誰もが八時間働けば普通に暮らせる社会をつくることこそ国民が求める働き方改革であり、日本の経済と社会をまともに発展させる道であることを強く訴えて、質問を終わります。（拍手）
　　　〔内閣総理大臣安倍晋三君登壇、拍手〕