加藤勝信の発言 （本会議）

○国務大臣（加藤勝信君）　里見隆治議員より御質問を頂戴いたしました。
　受動喫煙の影響が大きい方々への対応についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、二十歳未満の者、患者、妊婦が主たる利用者となる施設等は受動喫煙対策をより一層高めた敷地内禁煙とすること、喫煙可能な場所への二十歳未満の者の立入りを禁止することにより、受動喫煙による健康影響が大きい方々への配慮を行っております。
　こうしたルールについて広く国民に理解いただけるよう周知徹底を図っていくことが必要であり、法案が成立した際には、妊婦、患者、子供等に受動喫煙による健康影響が大きいことを含めて、広く国民に周知してまいります。
　従業員の受動喫煙対策についてのお尋ねがありました。
　今般の改正案は、事業場を含めた公共の施設において原則屋内禁煙を実施するものであります。この効果は事業場内で働く労働者についても及ぶことから、労働安全衛生法において、重ねて労働者の受動喫煙を防止するための措置義務を事業者に課す必要はないとは考えております。
　一方、労働安全衛生法では、労働者の受動喫煙を防止するため、事業場における適切な措置を講ずるよう努めることを事業者に求めております。今般の健康増進法の改正案を踏まえて、従業員の受動喫煙防止対策を強化していくことが重要であります。
　そのため、事業者等の対応の具体例をガイドラインで示すとともに、自治体とも連携したきめ細かな周知を図ることなどにより、実効性のある受動喫煙防止対策を推進してまいります。
　中小事業者が行う受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　今回の法案では、望まない受動喫煙をなくすとの考え方に基づき、全ての施設について原則屋内禁煙を実施することとしております。
　既存の飲食店のうち経営規模が小さい事業者が運営するものについて、事業継続への影響に配慮し、一定の猶予措置などを講じている以外は、喫煙を認める場合は喫煙専用室の設置が必要となります。
　このため、中小企業の事業主等が行う喫煙専用室の設置等に対し、予算措置による費用の助成や租税特別措置の活用による税負担の軽減により支援を行ってまいります。
　喫煙専用室等の標識についてのお尋ねがありました。
　本法案では、喫煙場所の特定を行うとともに、喫煙が可能となる場所に標識の掲示を義務付けることとしております。
　この標識については、外国人も含め、誰にでも分かりやすいものとする必要があると考えており、今後、モデル的な様式を省令などでお示しすることも含めて、よく検討してまいります。
　また、屋外を禁煙とする条例を制定されている自治体から標識の内容について御意見を伺うなど、各自治体とも引き続きよく連携をし、混乱がないようにしてまいります。
　東京都の受動喫煙防止条例についてのお尋ねがありました。
　今回の法案においては、各自治体の条例において法律に上乗せの規制を課すことは制度としてあり得るものであり、法案の中でも、地方自治体は受動喫煙対策を総合的かつ効果的に推進するよう努める責務を有することとしております。
　こうした中、東京都におかれては、オリンピック・パラリンピックの開催都市としてのお立場から、受動喫煙に関する条例についての内容を検討され、先般、条例が成立されたものと承知をしております。
　御指摘いただいたとおり、政府としては、受動喫煙対策を円滑に進めるため、東京都を始めとする関係自治体と引き続きよく協力連携してまいります。
　自治体の受動喫煙対策に対する支援についてのお尋ねがありました。
　受動喫煙対策については、本法案による規制に加えて、各種支援策の推進、普及啓発の促進など、総合的かつ実効的な取組を進めることが重要であります。本法案においても、地方自治体は受動喫煙対策を推進する責務を有することとしており、各自治体には普及啓発などに積極的に取り組んでいただきたいと考えております。
　国としても、予算補助による支援を通じて自治体の取組を推進し、国、自治体が一丸となって受動喫煙防止に向けた機運を醸成できるよう取り組んでまいります。
　保健所の体制についてのお尋ねがありました。
　本法案において、保健所は新たに、特定施設等の管理権原者等に対する受動喫煙を防止するために必要な指導、助言、喫煙禁止場所において喫煙器具又は設備を設置している場合に撤去等の措置を求める勧告、命令、これらに係る立入検査などの業務を担うこととしております。
　こうした業務を円滑に進めていくためには保健所の体制を整備していく必要があり、そのための支援については、今後、自治体の意見も伺いながら、関係省庁と調整をして進めてまいります。
　以上であります。（拍手）
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