和田政宗の発言 （本会議）

○和田政宗君　自由民主党の和田政宗です。
　私は、自民・公明を代表して、ただいま議題となりました石井啓一国務大臣問責決議案について、断固反対の立場から討論いたします。
　まず冒頭、平成三十年七月豪雨で亡くなられた皆様方に心からのお悔やみと、被害に遭われた方々に心からのお見舞いを申し上げます。そして、一日も早い復旧復興のために政府・与党一体となって取り組むことをお約束申し上げます。
　国会での審議を通じ、政策立案を進め、事業が円滑に進む基盤をつくり上げること、同時に、災害現場で救命や復旧復興が速やかに進むように、現場に迅速な指示を出し、的確な支援を送ること、石井大臣は、今回の災害対応に当たり、日夜、寝食を忘れ、その双方に取り組んでおられます。
　石井大臣は、平成二十七年から国土交通大臣に就任され、現在に至るまで、国民の安全、安心の確保は国土交通省の最も重要な使命であるとの認識の下、大災害は必ず発生するとの意識を社会全体で共有し、これに備える防災意識社会への転換に取り組んでこられました。熊本地震、九州豪雨、そしてさきの大阪北部地震など、自然災害に対して常に迅速に、かつ的確な指示を与えてきたのは、石井大臣のこのような防災意識の高さと、シビルエンジニアリングを学び、現場で培ってきた経験があるからです。
　今回の七月豪雨でも、石井大臣は、七月三日に非常体制を発令し、その後、非常災害対策本部等を設置し、本部会議を連日開催するなど、国交大臣として災害対応に全力で取り組むと同時に、ＩＲを担当する大臣としても全力で国会答弁をされています。委員会出席中でも、秘書官を通じて適時報告を受け、適切に指示、命令ができる連絡体制を確保しており、被災地の復旧復興に向けて万全を期しておられます。
　また、十四、十五、十六の連休中にも、広島、岡山、愛媛の現地に赴き、各地の被災状況を確認するとともに、避難所で不安な生活を送る被災者をお見舞いし、さらに、地元首長から直接種々の要望を受け、それを踏まえて関係部署に適切な指示をしてきたところです。
　ＩＲを担当する大臣としても、今回の特定複合観光施設区域整備法案、いわゆるＩＲ法案の審議にも真摯に対応されてきたことは周知のところです。
　日本型ＩＲは、国際会議場や国際展示場などの施設と収益面での原動力となるカジノ施設とが一体的に運営される総合的な施設であり、我が国を観光先進国へと引き上げる原動力とエンジンです。
　基本法制定時に付された附帯決議の内容もしっかり踏まえ、同法案では、カジノ行為に対する依存を防止するため、他国には例のない入場回数制限や相当額の入場料に加え、本人や家族からの申出による利用制限等、利用者の適切な判断を助けるための措置について、カジノ管理委員会が依存防止の観点から十分なものと認めた依存防止規程に従って実施することをカジノ事業者に義務付けております。
　石井大臣は、同法案の趣旨、目的、効果、そしてギャンブル依存症やカジノ事業におけるマネーロンダリングなどへの懸念の声に十分に応ずる対策等について、国会の要求に対して誠実な対応に努め、真摯に答弁してまいりました。災害対応もしっかり行いながら、国会にも丁寧に説明してきたのです。
　また、国有地売却問題でも、交渉記録の内容の把握や当時の担当職員への事実確認を指示した上で説明に努めてきたところです。
　石井大臣におかれましては、今までどおり国民のために職務を全うしていただきたい、そのことをお願いいたしまして、私の反対討論といたします。（拍手）