石橋通宏の発言 （本会議）

○石橋通宏君　ただいま議題となりました両法律案につきまして、沖縄及び北方問題に関する特別委員会における審査の経過と結果を御報告いたします。
　まず、北方領土問題等の解決の促進のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、北方領土問題が今なお未解決であり、元島民の高齢化が進んでいる現在の状況及び北方領土返還運動の拠点である北方領土隣接地域の振興に関する施策の実施の状況に鑑み、共同経済活動の進展も踏まえつつ、北方領土問題の解決の一層の促進を図るため、特別の措置を講ずべき施策として、共同経済活動のうち、北方領土隣接地域の経済の活性化に資するものを特定共同経済活動と定義し、その円滑な実施のための環境整備を追加するとともに、近年、北方領土隣接地域振興等基金の運用益が減少していることに鑑み、その取崩し等について定めようとするものであります。
　次に、北方地域旧漁業権者等に対する特別措置に関する法律の一部を改正する法律案は、近年、元島民等の生活の安定に関し、その生計の維持が必ずしも子や孫の一人の収入によってなされているとは言えない実態等を踏まえ、生前承継及び死後承継による融資対象者について、複数名の指名を可能とするほか、介護等を行う者のうち、主たる者を指名可能とするとともに、元島民の配偶者や子又は孫の配偶者も指定可能とすることで、北方地域旧漁業権者等の範囲を拡大し、これらの者の営む漁業その他の事業又はその生活に必要な資金を貸し付けることができることとするものであります。
　委員会におきましては、両法律案を一括して審査を行い、提出者である衆議院沖縄及び北方問題に関する特別委員長横光克彦君より趣旨説明を聴取した後、共同経済活動を法案に書き込んだ理由、共同経済活動及び特定経済活動の具体的内容、我が国の北方領土における主権、平和条約問題に関する法的立場と共同経済活動、北方基金の取崩しの在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
　質疑を終了し、順次採決の結果、両法律案はいずれも全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定いたしました。
　なお、両法律案に対し七項目から成る附帯決議が付されております。
　以上、御報告申し上げます。（拍手）
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