山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　是非とも、外水対策、内水対策、なかなか分かりにくいところもあると思うんですが、内水対策は遅れているわけであります。是非そこにもうちょっと力を入れた形で国土交通省としても御支援いただきたいと思っております。
　今年の三月十一日で東日本大震災から七年となります。改めまして、お亡くなりになられた方々、御遺族の皆様方に心から哀悼の意を表します。また、いまだに約八万人もの方々が、多くの方々が不自由な避難生活を余儀なくされております。震災復興をより一層加速化していかなくてはならないと思います。また同時に、あの震災で得た教訓というものを災害対策に生かしていかなくてはならないと考えています。
　宮城県仙台市では、東日本大震災で津波による震災、宅地被害、建物の約三万棟が全壊するなど様々な被害が極めて広範囲で発生をいたしまして、多くの方が被災され、約一万二千世帯が仮設住宅に入居しました。そのほとんどは借り上げの民間賃貸住宅ですので、市内に点在しました。
　仙台市は、震災発生後、被災者の実態把握のために郵送で調査票を送付しました。しかし、何回行ってもなかなか調査票が返ってこないと。そのために、平成二十四年度から、シルバー人材センターに全ての仮設住宅入居世帯の戸別訪問そして対面調査というものを委託して被災者の実態を把握しました。その上で、健康面等、日常生活等フォローが必要な世帯と、資金面等住まいの再建に課題がある世帯など四つに類型化をして、その上で、仙台市や社会福祉協議会などが支援計画を策定して、その計画に基づいて、例えば仕事がないなら就労支援団体へ、また健康面が、また福祉が必要であれば地域包括支援センターへ、そういった形で被災者支援策と平時の福祉や就労支援といったものを組み合わせて、各世帯の必要性に応じた形で支援をする体制というものをつくり上げられたそうでございます。
　こうした取組によりまして、仙台市では被災地の中でいち早く仮設住宅供与が終了いたしました。現在は復興公営住宅へのフォローアップ訪問等の取組を進めているとお伺いしました。
　そこで、吉野復興大臣にお伺いしたいんですが、このような仙台市におけます被災者支援の取組をどう評価されておられるでしょうか。