予算委員会

平成三十年一月三十一日（水曜日）
　　　午前八時五十六分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　一月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　敏之君　　　　　中野　正志君
　　　　　小野田紀美君　　　　　山田　　宏君
　　　　　中西　　哲君　　　　　舞立　昇治君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　　　　　山添　　拓君　　　　　山下　芳生君
　一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　元榮太一郎君　　　　　片山さつき君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　森本　真治君
　　　　　大島九州男君　　　　　小川　敏夫君
　　　　　大野　元裕君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　山下　芳生君　　　　　岩渕　　友君
　　　　　山本　太郎君　　　　　木戸口英司君
　一月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小川　敏夫君　　　　　大島九州男君
　　　　　森本　真治君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　熊野　正士君　　　　　山本　香苗君
　　　　　岩渕　　友君　　　　　武田　良介君
　　　　　木戸口英司君　　　　　山本　太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　杉　　久武君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　香苗君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　岩渕　　友君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　　　　　　　　　　　　　木戸口英司君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　外務大臣　　　　　河野　太郎君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣官房長官）　菅　　義偉君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　吉野　正芳君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（国家公安委員
　　　　　　　会委員長）
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　小此木八郎君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（沖縄及
　　　　　　　び北方対策、消
　　　　　　　費者及び食品安
　　　　　　　全、海洋政策）
　　　　　　　）　　　　　　　　江崎　鐵磨君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（規制改
　　　　　　　革、地方創生）
　　　　　　　）　　　　　　　　梶山　弘志君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　内閣法制局長官　　横畠　裕介君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　海堀　安喜君
　　　　　　　総務省統計局長　　千野　雅人君
　　　　　　　法務大臣官房司
　　　　　　　法法制部長　　　　小出　邦夫君
　　　　　　　外務省アジア大
　　　　　　　洋州局長　　　　　金杉　憲治君
　　　　　　　外務省経済局長　　山野内勘二君
　　　　　　　財務省関税局長　　飯塚　　厚君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業省貿易
　　　　　　　経済協力局貿易
　　　　　　　管理部長　　　　　飯田　陽一君
　　　　　　　経済産業省製造
　　　　　　　産業局長　　　　　多田　明弘君
　　　　　　　経済産業省商務
　　　　　　　情報政策局長　　　寺澤　達也君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　高科　　淳君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　次長　　　　　　　荻野　　徹君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局長　　　　　　　前田　　哲君
　　　　　　　防衛省整備計画
　　　　　　　局長　　　　　　　西田　安範君
　　　　　　　防衛省人事教育
　　　　　　　局長　　　　　　　武田　博史君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　　　　　防衛装備庁長官　　鈴木　良之君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行総裁　　　黒田　東彦君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）（
　内閣提出、衆議院送付）
○平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）
　（内閣提出、衆議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度補正予算二案審査のため、必要に応じ政府参考人の出席を求めることとし、その手続につきましては、これを委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう取り計らいます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成二十九年度補正予算二案審査のため、必要に応じ日本銀行総裁黒田東彦君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度補正予算二案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日及び明日の質疑は総括質疑方式で行い、質疑割当て時間は二百三十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ七十七分、民進党・新緑風会六十三分、公明党三十分、日本共産党二十四分、日本維新の会十六分、希望の会（自由・社民）八分、立憲民主党八分、無所属クラブ八分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　速記を止めてください。
　　　〔速記中止〕

○委員長（金子原二郎君）　速記を起こしてください。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成二十九年度一般会計補正予算（第１号）、平成二十九年度特別会計補正予算（特第１号）、以上二案を一括して議題といたします。
　これより質疑に入ります。小川敏夫君。

○小川敏夫君　民進党・新緑風会の小川敏夫でございます。
　まず、安倍総理にお尋ねいたしますが、アベノミクス、五年たちました。（資料提示）実質賃金、そのアベノミクスが始まってから大体五ポイントぐらい下がっています。足下で微増していますが、下がっている状態には変わりない。あるいは、家計調査の消費支出も落ち込んでいる。生活の豊かさを示すエンゲル係数は顕著に上がっているという状況でありまして、こうした統計から明らかに言えることは、アベノミクスによって国民生活は苦しくなったというふうになっておりますが、この点について、まず総理の所感をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　アベノミクスにより、政権交代後、極めて短い期間でデフレではないという状況をつくり出す中、国民生活にとって最も大切な雇用は大きく改善しており、全国津々浦々で確実に経済の好循環が生まれています。
　実質賃金については、二〇一六年に前年比プラスとなった後、二〇一七年に入ってからおおむね横ばいで推移をしております。
　また、名目賃金で見れば、賃上げは中小企業を含め今世紀に入って最も高い水準の賃上げが四年連続で実現し、多くの企業で四年連続のベースアップを実施しています。パートで働く方々の時給は統計開始以来最高の水準となっており、最近では二％以上の増加となっています。正規の方、非正規の方、それぞれで所得環境に改善が見られ、二〇一四年春以降増加傾向にあるわけでありまして、名目賃金で見ますと、推移で見ますと、我々、政権交代前の民主党政権時代ではマイナスであったものが、安倍政権下ではプラスとなっております。
　さらに、雇用者数の増加を加味した国民みんなの稼ぎである総雇用者所得を見ると、名目で見ても実質で見ても、二〇一五年七月以降、前年比プラスが続いています。
　税や社会保障負担等を差し引いた家計の可処分所得も、名目でございますが、雇用・所得環境の改善等を背景に三年連続で増加をしています。
　そして、そこでお示しの世帯当たりの消費を捉える家計消費は、世帯人員の減少などから長期的に減少傾向となっています。国全体、一国全体の消費を捉えるＧＤＰベースでは二〇一五年度、二〇一六年度と二年連続で増加となっております。
　また、このエンゲル係数についてでありますが、二人以上の世帯のエンゲル係数は二〇〇五年を底に上昇傾向にありますが、これは物価変動のほか、食生活や生活スタイルの変化が含まれているものと思います。
　いずれにせよ、アベノミクスを通じて経済の好循環を加速させていきたいと思っておりますし、やはり一番大切なことは、ちゃんと働く場があってみんなが仕事に就けるという状況ではないかと思うわけでありますが、昨日発表されました有効求人倍率を見ますと一・五九でございまして、これ四十三年と十一か月ぶりの高い水準となっておりますし、正規の雇用については一・〇七となっておりまして、これは統計開始以来最高の数値となっていると承知をしております。

○小川敏夫君　安倍総理ね、いつもの決まり文句の話で、結局、良くなった良くなったと言うんだけれども、しかし、国が行った統計調査ではっきり生活は悪くなっているということが出ているんですよ。
　例えば、生活実感を一番表すエンゲル係数。総務大臣、このエンゲル係数、あるいはこのエンゲル係数を調査している意義について御説明いただけませんでしょうか。

○国務大臣（野田聖子君）　お答えいたします。
　エンゲル係数は、消費支出に占める食料費の割合、国民の消費生活の現状を示す一つの指標となっています。世帯における消費や収入など家計収支の実態を毎月明らかにするために、総務省では家計調査を毎月実施しているところです。この家計調査において、一世帯当たり食料の金額を消費支出の金額で割ることによりエンゲル係数を把握しています。
　総理も今お答えになりましたけれども、エンゲル係数につきましては、御指摘のように豊かさということもありますけれども、経年変化の中には、物価変動だけではなくて、例えば共働き世帯が増えると、調理食品、いわゆる価格の高いものを購入したりとか、また高齢世帯が増えますと、おのずと食料費以外の支出が減少するということでエンゲル係数は上昇すると、様々考えられています。
　平成二十八年のエンゲル係数が上昇した背景というのは、生鮮食品の価格高騰などの物価上昇がありましたし、また今申し上げたような調理食品や飲料、乳卵類などの食料への支出志向が高まっているということが考えられています。
　ちなみに、二十九年のエンゲル係数は、最新の暫定値では二五・七％と、前年に比べ〇・一ポイント下がっているところです。
　以上です。

○小川敏夫君　何かいろいろエンゲル係数が上がっていることの弁解ばかり聞いたような感じがしますが。
　このエンゲル係数というのは特別な数値ではなくて、言わば生活の豊かさを示す、世界で使っている共通の指標だと思うんですが、食生活の変化、生活様式の変化といっても、それはもう何もここ安倍政権になってから変わったんじゃなくて、ずっと長い間の変化があるわけでありますが、エンゲル係数はアベノミクスが始まってから上がっている。やはりこれ国民が、政府が生活豊かになった、景気良くなったよと言いながら、国民が豊かになった実感を持たないという声を聞きますが、まさにその声が裏付けられているじゃないですか、国の調査によってですね。生活は、国民の生活は苦しくなっているんです。
　安倍総理は、もう聞くたびに都合のいい数字をあっちから引っ張りこっちから引っ張り、あるいは実質と名目を、いろいろ都合のいい数字を常々引っ張りますけれども、でも、安倍総理、もう厳然たる事実ですよ。国が行った調査でエンゲル係数が上がっている、国民の生活は苦しくなっている。これがアベノミクスのこの実質じゃないですか。
　もう一度お答えください。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　厳然たる事実は、先ほど申し上げましたように、これ小川先生とはもうずっと安倍政権が誕生して以来、いつもこの議論をさせていただいております。
　小川先生が出しておられる数値もそれはもちろんファクトでございますが、しかし厳然たる事実の一つは、やはり働く場所があるということだろうと思います。それもやはり、有効求人倍率というのは一人の求職者に対して何人分の職があるかということでありまして、まさに働きたい人に一人分の仕事があるということこそ私は真っ当な社会だと思っております。
　特に正規の有効求人倍率が一を超えたというのは史上初めてのことでありますし、四十七全ての都道府県において一倍を超えた、これは高度経済成長期にも、あるいはバブル期にもなかったことでありまして、それはやはりこの景気回復の波が全国津々浦々に及んでいるということであります。
　しかし同時に、今、小川委員が挙げられた数値も事実でございますから、そうした分析について先ほど私の方からお話をさせていただいたところでございまして、景気回復期にはパートで働く方々が新たに仕事に、パートとしてスタートするわけでございます。その関係から、実質賃金、また消費税も上げましたし、安倍政権になってデフレが止まって物価が上昇し始めたということで、それが名目賃金に影響しているわけでございますが、大切なことは、みんなの稼ぎである総雇用者所得は確実に上がっているということではないかと、このように思います。

○小川敏夫君　幾ら総理がそういうふうにおっしゃっても……ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○小川敏夫君　実質的にもう国の調査で国民生活、苦しくなっているというのが出ているわけですから、総理がいろいろ言われても、国民が生活良くなっていないという実感の方が合っているということが私は裏付けられていると思います。
　総理、今パートのことをお話ししました。かつて総理はこういうことを言われたことがございました。ああ何となくアベノミクスで生活が余裕が出てきたので、それで、夫ではなくて、生活の余裕ができたから妻が、奥さんが働きに出ようかということでパートが増えたんだと、こんなふうにおっしゃったことがございました。
　しかしですね、じゃ、そういうお考えは今でもお持ちですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　私が申し上げたのは、景気が良くなったので、言わば求人が増えたことによって仕事の場ができたということでございまして、我々、政権交代前は有効求人倍率一倍もないんですよ。〇・八六かな、その辺だったと思います。つまり、一人の求職者に対して一人分の仕事がないんですから、仕事をしようと思ったってそう簡単にできなかった。しかし、安倍政権になったから、仕事ができるようになったからパートに行くということでありまして、生活が楽になったからパートに行くというようなことを言ったことはないわけでありまして、経済が言わばそういう経済になったから仕事を求めたと、こういうことであろうと。
　しかし、このパートの皆さんの時給もこれ過去最高になっているということも申し添えておきたいと思います。

○小川敏夫君　だから、部分的にちょろっと、時給が上がっておりますよというふうにおっしゃるけど、でも、ちゃんと実質賃金、この五年間で下がっているんですよ。足下でやや微増したり横になっているというだけで、客観数字は、勤労者の実質賃金は下がっているわけですから。
　ただ、今日議事録持ってきていませんけど、生活が豊かになったから奥さんが働きに出るということはおっしゃられたように思うんですけどね。それで随分話題になって批判を受けたように思うんですが。
　ただ、一言だけ。生活が豊かになったから奥さんが働きに出るんではなくて、生活が苦しくなったからパートに出るというのが実態だというふうに思います。これについては答弁は要りません。
　ところで、昨年、消費者物価が〇・五％上がりました。ですから、年金も同じように上げないと年金生活者は生活が苦しくなるんですが、年金は据置きだそうでございます。どうしてこれ、物価が上がったのに上げないんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　年金制度、御承知のように現役世代の負担によって支えられているわけでございまして、支え手である現役世代の負担能力に応じた給付にしていくということで、世代間の公平性の確保に留意をしているわけでありまして、今の御指摘の点、まさにこれは法律に基づいてこの対応しております。
　平成三十年の年金額は、年金額改定に用いる物価の指数、これは御指摘の〇・五％であります。他方、賃金の指数、これ、平成二十七年から、二十六、二十七、あっ、失礼、二十七、二十八、二十九の実質賃金、それから、あっ、失礼しました、二十六、二十七、二十八の実質賃金、これ標準報酬で算定をしておりますが、それに二十九年の物価上昇率、それから可処分所得割合の変化率、これ年金保険料が上がったりしているものが反映されておりますが、それらを総合的に勘案した賃金の指数はマイナス〇・四％となっておりますことから、法律に基づいて据置きということになったところでございます。
　また、マクロ経済スライドによる給付水準の調整、これを行われずに来年度に持ち越しになっておりますけれども、この持ち越しされる分でありますが、マクロ経済スライドは、平均余命の延びに伴う分が三角〇・三、プラス保険者数が、六十歳以上で保険に入っている人が少なくなってくるということで〇・六、トータルで〇・九というのを大体見込みをしていたわけでありますが、今、六十歳以上で働く方が増えた結果として、その三角〇・六分はなくなって〇・三％分だけのキャリーオーバーになっているということでございまして、引き続きこうした現役世代の負担能力の状況も踏まえてこうした対応を取っているということでございます。

○小川敏夫君　法律に基づいて物価が上がっても年金は上げないと言うけど、そういうふうに物価が上がっても年金が上がらないような法律にしてしまったのが自民党じゃないですか、強行採決で。
　それで、今、物価が上がったけど、しかし、実質賃金の改定率、これが下がっているからだということでございました。すなわち、年金の算定のこの数値から明らかなように、アベノミクスによって賃金下がっているんじゃないですか。賃金が下がっているから、物価が上がっても年金は上げないでそのまま維持だという、こういうことなんですから、結局、アベノミクスは賃金を下げている、そしてその影響で年金生活者も苦しめているという実態がよく数字に表れているとも思います。
　この年金を上げないことを現役世代の負担負担と言いますけれども、しかし、ここで年金を上げておかないと、年金が下がる、現役世代が年金を受給するときにはその下がった年金しかもらえないんですよ。ですから、一方的に現役世代のためだということにはならないんで、現役世代、今下げることは将来もらう年金も下がるわけですから、現役世代の年金も下がるということを指摘させていただきます。
　次に、生活保護。これ、消費者物価が〇・五％上がっている。まさにエンゲル係数で示されたように生活が苦しくなっている。こうしたときに、生活保護の支給基準を下げて生活保護費を下げるわけです。苦しんでいる人をもっと苦しめる、これがアベノミクスなんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　生活保護においては、保障すべき最低生活の水準、これは一般国民生活における消費水準との比較における相対的なものとして設定をしておりまして、一般低所得世帯の消費水準との均衡が適切に図られているか、これを見極めるため、社会保障審議会生活保護基準部会において専門的かつ科学的見地から定期的に検証を行っております。
　今回の検証では、全国消費実態調査の平成二十六年度のデータを用いて、収入階級の下位一〇％の一般低所得世帯の消費水準と生活扶助基準を比較をしたわけであります。その結果、モデル世帯、夫婦子一人世帯については今の両者はおおむね均衡しているということで、今回の見直しでは生活扶助基準全体を引き下げるものではございません。
　ただ、その上で、前回の平成二十四年検証と同様、年齢、世帯人員、地域を組み合わせた世帯特性ごとに一般低所得者世帯の消費の実態と生活保護基準額との乖離をこれ是正をするということで見直しを行い、基準額が結果的に上がる世帯と下がる世帯がございます。
　ただ、この生活保護基準部会からは、世帯の状況に配慮し、検証結果を機械的に当てはめることのないようにという御指摘もございましたので、影響を緩和する観点から、見直しに伴って生じる減額幅を最大マイナス五％以内、またその実施も平成三十年度十月から三回に分けて段階的に実施をすると、こういう対応を考えているところでございます。

○小川敏夫君　いろいろ言われているけど、要するに、生活保護費総体として四年間で百六十億円減額するわけです。
　何かいろいろな基準で下げたとおっしゃいますけど、五年前にもこの生活保護費、改定しました。そのときには、物価が下がったからということで生活保護費を引き下げたんじゃないですか。

○国務大臣（加藤勝信君）　そのときは二つの議論があったと思います。今回と同じように、年齢、世帯、それから地域、これに伴う是正。それから、本来、均衡を図ることをせずに、その代わりに物価を用いたということですが、今回はその消費水準の均衡をきちんと見て対応しておる、そこは違いがあると思います。

○小川敏夫君　いろいろおっしゃったって、前回は物価が下がった、それを基準に生活保護を下げたわけですね。今度は物価が上がっている。そのときには物価を基準にしないで、そんな訳の分からない基準を使って生活保護費下げる。御都合主義じゃないですか。結局、物価が上がっている。だったら、これ生活保護費を下げたら、今でも苦しい人がますます苦しくなる。まさに、国民生活を苦しくしている、そういう結果を招いている、そして苦しい人にこそ更に苦しくしている、これがアベノミクスの実態だということを申し上げさせていただいて、次の質問に移ります。
　日銀総裁、今日はお越しいただきまして、ありがとうございます。
　毎回、私、お尋ねしているんですが、いつもお尋ねするたびに年二％の物価目標を達成されておりませんで、すぐできる、できるというお話でありました。しかし、また今回聞いても達成できておりません。どうして物価二％目標を達成できていないんでしょうか。

○参考人（黒田東彦君）　消費者物価の前年比がこれまで二％に達していない背景としては、原油価格の下落などによって実際の物価上昇率が下落し、元々実際の物価上昇率に引きずられやすい人々の予想物価上昇率も下押しされたということが主な要因であるというふうに考えております。
　また、こうした点に加えまして、人々の間に根付いてしまったデフレマインドというものの転換に時間が掛かっておりまして、企業の賃金、価格設定スタンスがなお慎重なものにとどまっているということも、現実の労働需給の引き締まりあるいは高水準の企業収益に比べまして物価の上昇ペースが鈍い理由であるというふうに考えております。
　なお、先行きにつきましては、マクロ的な需給ギャップが更に改善していくと見込まれる中で企業の賃金、価格設定スタンスは次第に積極化していくと見ておりまして、実際に価格引上げの動きが広がるにつれて、先ほど申し上げたようなメカニズムで中長期的な予想物価上昇率も着実に上昇すると考えられます。
　こうしたことから、日本銀行では、消費者物価の前年比は先行きプラス幅の拡大基調を続けていくと考えておりまして、物価上昇率が二％程度に達する時期は二〇一九年度頃になる可能性が高いというふうに見ております。

○小川敏夫君　前回、私が、質問では平成二十七年十一月だったんですが、その前は、原油が百ドルを超える、一バレル、それが三十ドルまで下がるという暴落というか大変な下落をしている時期でした。でも、今は逆に、今年を、今を基準にして対照するときは、原油が三十ドルから五十ドル、六十ドルと、言わば上昇基調になっているんですよ。
　でも、二十七年の秋、日銀総裁は、原油価格の下落の影響が剥落すれば上がるだろうとおっしゃっていたけど、剥落した、むしろ追い風になっているのに実現できていない。一体何が原因で二％にならないんですか。

○参考人（黒田東彦君）　先ほど申し上げたとおり、原油価格が大きく下落した際に実際の物価上昇率がどんどん下がっていきまして、それが中長期的な物価予想、予想物価上昇率自体も引き下げていったと。それが利いて実際の物価上昇率がなかなか上がってこなかったわけですが、現時点でいいますと、生鮮食品を除くところで見てプラス〇・六％ぐらいでございます。一年前はたしかマイナスだったと思いますので、原油価格の半値ぐらい戻っているわけですけれども、それが消費者物価の上昇率を上げることに今若干利いていることは事実ですが、やはり一番基本的なことは、需給ギャップが改善して、それが人手不足の下で賃金が上がるあるいは物価が上がるという形で今後物価が上がっていくということが一番大きな基礎でありまして、それに加えて、何度も申し上げますけれども、中長期的な予想物価上昇率というものも、日本の場合は実際の物価上昇率に引きずられて動くという傾向があるわけですね。
　御承知のように、アメリカの場合は、二％のところに非常によく中長期的な予想物価上昇率がアンカーされていますので、実際の物価上昇率が下がっても予想物価上昇率は下がらないんですね。ところが、日本の場合は、デフレマインドが続いていて、実際の物価上昇率が下がると予想物価上昇率も下がってしまうと。したがって、戻るときも非常に鈍く、なかなかスムーズに戻ってこないということがあるわけです。これは経済学者等も指摘しているところではありまして、そういう意味で、現在、石油価格が百十ドルぐらいから三十ドルぐらいまで下がって、それが今六十ドルぐらいまでなっております。
　そういう意味では、それが先ほど申し上げた〇・九％の消費者物価上昇率の上昇の中に一定のプラスの貢献をしていることは事実なんです。ただ、今後、先行きを考えた場合、やはり一番重要なのは、需給ギャップが更に縮小していくということ、そして実際の物価上昇率が上昇するにつれて中長期的な予想物価上昇率も上昇していくということ、この二つの要因から物価上昇率は次第に二％に向けて上昇していくというのが現在の私どもの見通しでございます。

○小川敏夫君　財務大臣にお尋ねしますけれども、これまで財務大臣、何回か、資産買入れの金融緩和をやったって、日銀に当座預金が積み上がるだけだから大して効果がないんだという答弁をしておりますが、その見解についてまた御説明いただけますか。

○国務大臣（麻生太郎君）　今、小川先生からお話がありましたように、いわゆる日銀の当座預金、マネーサプライですけれども、済みません、マネタリーベースですけれども、この日銀の当座預金の伸びに比べて、いわゆるマネーサプライと言われるマネーストックの方が増加のベースが緩やかというのは事実だというのはもうこの前から申し上げているとおりなので、二〇一二年に比べますと、あのとき四十三兆円だった日銀当座預金が今三百六十兆円超えておりますので、七三〇％ぐらい行っているんだと思いますが、それに比べていわゆるマネーサプライ、マネーストックの方は八百二十七兆円が九百九十兆円ぐらいですから、こちらの方は二〇％以下ということになろうと思います。
　したがいまして、いわゆるこういったような事実に基づいていきますと、法人向けの貸出しはどうかというと、これは、二〇一二年の夏頃までこれはずっと毎年〇・何％減少傾向だったんですけれども、安倍内閣の発足以後、これ日銀による量的・質的金融緩和というのの効果もありまして、二％から四％ぐらいのプラス基調へと明確に反転したということも事実なんだと思っております。したがって、大胆な金融緩和によって調達金利というものも間違いなく下がって、一・四ぐらいあったものが〇・九ぐらいまで下がっておると思いますので、そういった意味ではしっかりと低下をしております。
　また、金融機関の貸出態度というものも緩やかになっているということなどもありますので、資金の調達環境の改善という形で影響を与えているのは事実だと思いますけれども、いずれにしても、この種の話は、日銀の二％の物価上昇というもののいわゆる目標に向けて、これは、大胆な金融緩和を着実に実施された結果としてこういったことが起きてきているように私どもには見えます。