山本香苗の発言 （予算委員会）

○山本香苗君　ありがとうございます。
　ただ、現行の被災者支援策のほとんどというのは罹災証明に基づいて実施されています。罹災証明というのは、災害によってお住まいの家に被害が発生した場合に、被災者からの申請によって、そして市区町村が被害状況の調査を行って、その被害状況に応じて交付されるものです。つまり、住宅の被害がどの程度かというものを示すものであって、被災者のこの抱えている課題の全容を全て示すものではございません。たとえ住まいがあったとしても、仕事がなくなったり病気が悪化したり、また多重債務を抱えたり、家族を失ったり、様々な課題を抱えたままでは、先ほど吉野大臣がおっしゃっていただいたとおり、日常は取り戻せません。
　東日本大震災で仕事を失って、家を失って、県をまたいで仙台市内の仮設住宅に入った四十代の男性の方は、心臓の病気を抱えておられたそうです。何度も何度もハローワークに通ったけれども、なかなか仕事が決まらなかった。そういう中で、この取組によって支援計画が作られて、その計画に基づいて就労支援団体が支援をしたと。その結果、三か月後にようやく仕事が決まって、それからしばらくしてから仮設住宅を出ることができたそうであります。
　被災者に寄り添って切れ目のない支援を実現するためには、罹災証明のみならず、被災者一人一人の実態を把握をして、それに応じて平時の福祉や就労支援等も含めた支援を実施していく取組、これが私は重要なのではないかと思うんですが、小此木大臣、いかがでしょうか。