千葉恭裕の発言 （予算委員会）

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　民間給与実態調査の調査対象につきましては、各方面において議論が行われていたこともございまして、人事院として、平成十七年の給与勧告時の報告におきまして、官民給与の比較方法の見直しにつきまして学識経験者の研究会を設けて検討を行うことを表明しております。
　その後、人事院におきまして、官民給与の比較方法の在り方に関する研究会及び給与懇話会を設置するなどにより慎重に検討を行った上で、平成十八年の勧告におきまして、官民比較における比較対象企業規模を百人以上から五十人以上に見直しをしております。
　企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の事業所を調査対象としておりますのは、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士を比較することを前提に行う調査であることを踏まえ、企業規模五十人以上の多くの民間企業におきましては、公務と同様、部長、課長、係長等の役職段階を有しておりまして、公務と同種同等の者同士による比較が可能であることによるものでございます。
　さらに、調査効率や調査の精確性の確保の観点も踏まえますと、人事院といたしましては現行の調査対象が適切であると考えております。