千葉恭裕の発言 （予算委員会）

○政府参考人（千葉恭裕君）　お答え申し上げます。
　人事院が行っております職種別民間給与実態調査は、企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上の全国の事業所を対象として実施しております。平成二十九年の調査では五万七千六百七十三の事業所が調査対象となっております。
　なお、官民比較は公務と民間の個人別の給与を基に比較をしておりますことから、従業員数の比率で見ますと、企業規模五十人以上の民営事業所の正社員数は、民営事業所全体の正社員数の六割を超える人員、人数をカバーしております。
　この五万七千六百七十三事業所を母集団事業所として、無作為抽出により調査事業所を設定した上で実地調査を行うことにより、精確に民間給与の実態を把握しているところでございます。
　今、正当性、妥当性についても併せてお尋ねがあったと思います。給与につきましては、一般的に、職種のほか、役職段階、勤務地域、学歴、年齢等が異なることによりまして水準が異なることになります。したがいまして、公務員給与と民間給与の比較を行う際には単純平均で比較することは適当ではございませんので、これらの給与決定要素を同じくする同種同等の者同士を対比させるラスパイレス方式により精密な比較を行っているところでございます。また、調査対象事業所規模につきましては、先ほど来申し上げております企業規模五十人以上かつ事業所規模五十人以上としてございます。
　こういう形で、職種、職責等を同じくする同種同等の者同士の比較を行うことに、調査をしておりますので、民間における公務と同様の部長、課長、係長等の役職段階を有しておる民間事業所と公務の同種同等の者同士の比較が可能になるというふうに考えております。
　このような比較方法、調査対象につきましては、人事院勧告時の報告におきましても丁寧に御説明を行うように努めているところでございます。