有村治子の発言 （予算委員会）

○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　今日は、働き方改革及び内外の諸情勢ということで、四十二分間、往復で担当をさせていただきます。
　まず最初に、離島、へき地での子育て支援についてお伺いします。
　八洲の国、八十島と日本は古来言われてきました。八つの島々、あるいは八十の島々から成る日本と言われてきましたが、実は日本は六千八百五十二の島々から成る海洋国家でございます。その中でも、都道府県別に見ると、一番島の数が多いのは金子委員長の御地元長崎でございます。長崎単体で実に九百七十一の島々から成っています。
　その長崎の例えば対馬でありますと、お隣の韓国釜山から約五十キロしか離れていないということで、日本のまさに国境を守る、漁業権を守る、そしてその離島に人々が住んでいただくことによってその領海の警備がしっかりと日々なされているという現実がございます。そういう意味では、国境を成す離島に住む方々の暮らしをしっかりと守っていくこと自体が、その暮らし、島々、県を守るというのみならず、結果的に日本の国境を安全にし、漁業権をしっかりと確立、維持し、そして日本の安全保障をつくり固め成すということにもなります。
　しかし、島に暮らす人々の暮らしや子育て環境というのは必ずしも平たんではありません。例えば、有人国境離島に特定されている壱岐、対馬、五島列島、四十の国境離島においては、この昭和三十年から平成二十七年までの六十年間の人口減少率が実に五八・九％でございます。六十年間で六割の人が人口減少していると。まさにその地域社会の維持、存続そのものが危ぶまれるような現状でございます。
　しかも、高校卒業後、九割の高卒生は、進学やあるいは就職のために島を離れて本土あるいは本島を目指していきます。結果として、二十代、三十代の若者が極端に少なくなって、高齢化が更に加速するということです。これがもっと加速すると無人化になるおそれもあります。当然ながら、それまで人が住んでいた方々、島々が無人島になれば、それを再移住あるいは定住をしていただくということは極めて困難でございますし、結果として漁場やあるいは海上権益が侵されるというリスクも地政学上背負っています。
　そういう意味では、人口減少時代、離島の子育て支援を維持、堅持することは、その地域社会の存続のために重要であり、また、国防、安全保障の観点からも極めて重要になってまいります。
　その一方で、住民の所得は、東京と比べると、例えば対馬の所得は約半分でございます。全ての生活物資がフェリーや船あるいは飛行機で運んでこなきゃいけないということでは、家庭用品、食料、文房具に至るまで本島よりも価格が一割、三割、五割高いという現状であります。所得は低いけれども生活物資は高い、そんな中で、それでも先祖伝来の地だから、ふるさとの愛着を持って島々に住んでいただく方の子育て支援を積極的に応援していくことの重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。
　そこで、松山少子化対策担当大臣に伺います。
　国家公務員の地域別の手当としては特地勤務手当というものがあります。この特地勤務手当というのは、離島など生活が著しく不便な地に所在する諸官庁に勤務する職員に支給をされています。このような考えを、離島、特に人口減少が著しい地域に勤務していただく保育士、あるいはその地域の保育環境の方々に手当てをするという考えに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。