予算委員会

平成三十年三月五日（月曜日）
　　　午前九時四分開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　青山　繁晴君　　　　　井原　　巧君
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　足立　信也君
　　　　　杉　　久武君　　　　佐々木さやか君
　　　　　大門実紀史君　　　　　井上　哲士君
　　　　　片山虎之助君　　　　　東　　　徹君
　　　　　又市　征治君　　　　　山本　太郎君
　三月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松川　るい君　　　　　足立　敏之君
　　　　　足立　信也君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　相原久美子君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　牧山ひろえ君　　　　　小西　洋之君
　　　　　井上　哲士君　　　　　紙　　智子君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　川田　龍平君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　井原　　巧君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　信也君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤田　幸久君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　三浦　信祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　哲士君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　東　　　徹君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（男女共
　　　　　　　同参画、マイナ
　　　　　　　ンバー制度））　　野田　聖子君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　経済産業大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　損害賠償・廃炉
　　　　　　　等支援機構））　　世耕　弘成君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　　　　　防衛大臣　　　　　小野寺五典君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（少子化
　　　　　　　対策、クールジ
　　　　　　　ャパン戦略、知
　　　　　　　的財産戦略、科
　　　　　　　学技術政策、宇
　　　　　　　宙政策））　　　　松山　政司君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（経済財
　　　　　　　政政策））　　　　茂木　敏充君
　　　　　　　国務大臣　　　　　鈴木　俊一君
　　　副大臣
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　多田健一郎君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局人事政策統
　　　　　　　括官　　　　　　　植田　　浩君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　末宗　徹郎君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局地
　　　　　　　方創生総括官補　　川上　尚貴君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　籠宮　信雄君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　政府広報室長　　　原　　宏彰君
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　中村　昭裕君
　　　　　　　法務省民事局長　　小野瀬　厚君
　　　　　　　法務省訟務局長　　舘内比佐志君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　文部科学省初等
　　　　　　　中等教育局長　　　高橋　道和君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局長　　　　　山越　敬一君
　　　　　　　厚生労働省社会
　　　　　　　・援護局長　　　　定塚由美子君
　　　　　　　厚生労働省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　酒光　一章君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　飯田　祐二君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房原子力事故災
　　　　　　　害対処審議官　　　星野　岳穂君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　防衛省地方協力
　　　　　　　局長　　　　　　　深山　延暁君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本銀行理事　　　宮野谷　篤君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○参考人の出席要求に関する件
○平成三十年度一般会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度特別会計予算（内閣提出、衆議院
　送付）
○平成三十年度政府関係機関予算（内閣提出、衆
　議院送付）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　平成三十年度総予算三案審査のため、本日の委員会に日本放送協会会長上田良一君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度総予算三案に関する理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は四百十四分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ八十二分、民進党・新緑風会九十五分、公明党六十分、日本共産党六十分、日本維新の会四十五分、希望の会（自由・社民）二十四分、立憲民主党二十四分、無所属クラブ二十四分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　平成三十年度一般会計予算、平成三十年度特別会計予算、平成三十年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、働き方改革・内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。有村治子君。

○有村治子君　おはようございます。自由民主党の有村治子です。
　今日は、働き方改革及び内外の諸情勢ということで、四十二分間、往復で担当をさせていただきます。
　まず最初に、離島、へき地での子育て支援についてお伺いします。
　八洲の国、八十島と日本は古来言われてきました。八つの島々、あるいは八十の島々から成る日本と言われてきましたが、実は日本は六千八百五十二の島々から成る海洋国家でございます。その中でも、都道府県別に見ると、一番島の数が多いのは金子委員長の御地元長崎でございます。長崎単体で実に九百七十一の島々から成っています。
　その長崎の例えば対馬でありますと、お隣の韓国釜山から約五十キロしか離れていないということで、日本のまさに国境を守る、漁業権を守る、そしてその離島に人々が住んでいただくことによってその領海の警備がしっかりと日々なされているという現実がございます。そういう意味では、国境を成す離島に住む方々の暮らしをしっかりと守っていくこと自体が、その暮らし、島々、県を守るというのみならず、結果的に日本の国境を安全にし、漁業権をしっかりと確立、維持し、そして日本の安全保障をつくり固め成すということにもなります。
　しかし、島に暮らす人々の暮らしや子育て環境というのは必ずしも平たんではありません。例えば、有人国境離島に特定されている壱岐、対馬、五島列島、四十の国境離島においては、この昭和三十年から平成二十七年までの六十年間の人口減少率が実に五八・九％でございます。六十年間で六割の人が人口減少していると。まさにその地域社会の維持、存続そのものが危ぶまれるような現状でございます。
　しかも、高校卒業後、九割の高卒生は、進学やあるいは就職のために島を離れて本土あるいは本島を目指していきます。結果として、二十代、三十代の若者が極端に少なくなって、高齢化が更に加速するということです。これがもっと加速すると無人化になるおそれもあります。当然ながら、それまで人が住んでいた方々、島々が無人島になれば、それを再移住あるいは定住をしていただくということは極めて困難でございますし、結果として漁場やあるいは海上権益が侵されるというリスクも地政学上背負っています。
　そういう意味では、人口減少時代、離島の子育て支援を維持、堅持することは、その地域社会の存続のために重要であり、また、国防、安全保障の観点からも極めて重要になってまいります。
　その一方で、住民の所得は、東京と比べると、例えば対馬の所得は約半分でございます。全ての生活物資がフェリーや船あるいは飛行機で運んでこなきゃいけないということでは、家庭用品、食料、文房具に至るまで本島よりも価格が一割、三割、五割高いという現状であります。所得は低いけれども生活物資は高い、そんな中で、それでも先祖伝来の地だから、ふるさとの愛着を持って島々に住んでいただく方の子育て支援を積極的に応援していくことの重要性を改めて共有をさせていただきたいと思います。
　そこで、松山少子化対策担当大臣に伺います。
　国家公務員の地域別の手当としては特地勤務手当というものがあります。この特地勤務手当というのは、離島など生活が著しく不便な地に所在する諸官庁に勤務する職員に支給をされています。このような考えを、離島、特に人口減少が著しい地域に勤務していただく保育士、あるいはその地域の保育環境の方々に手当てをするという考えに対してどのようなお考えをお持ちでしょうか。

○国務大臣（松山政司君）　おはようございます。
　有村先生御指摘のように、待機児童の多い都市部だけでなくて、離島やへき地における保育士等の人材確保、大変重要な課題であると認識をいたしております。
　子ども・子育て支援制度におきましては、離島やへき地で認可保育所を設けることが困難な地域にある保育所に対しては、特例地域型保育給付ということで、保育士の給与等の運営費に対する補助を平成二十七年度から実施をしているところでございます。
　確かに、国境を抱える例えば沖縄県の石垣等につきましても、ここ数年で二十を超える保育所を整備して懸命に取り組んでいる地域もございます。委員御提案の離島やへき地にあるこの認可保育所に勤務する保育士等への特地勤務手当を導入することにつきましては、ほかの手当と同様にそのまま公定価格に準用させることが適当かどうか、また対象となる保育所等をどのように規定をしていくかと、導入した場合の予算措置、財源等の問題も課題があるかというふうに思っております。
　いずれにしましても、離島・へき地対策につきましては政府全体で総合的に取り組んでいく問題だと思っておりますので、私としましても、委員の思いあるいは御提案の趣旨、しっかり受け止めて適切に対応してまいりたいと思います。

○有村治子君　恐らく大臣は、この週末も沖縄石垣島に公務で出張されていらっしゃると思います。まさにこれは長崎だけの問題ではなくて、全国で離島を抱える地域あるいは国境を成す地域の子育て支援を堅持するという意味でも初めて提案をさせていただいた議事録に残ることでございますけれども、日本全体を守るという意味からも特段の御配慮をいただきたいと存じます。
　次に、保育士の処遇改善、とりわけ保育士の先生方の定着、離職を防ぐという点から御質問をさせていただきます。
　保育園の九五％は女性職員によって守られています。そして、保育士の結婚、出産、それから子育て支援ということをしっかりと見ていくことは待機児童を減らすことの直結する問題でもあります。この点において、出産をされた保育士の先生方が出産休業、育児休業明けに、そのお子さん自身が優先的に保育園に入ることによって、母親である保育士は実際に保育現場に戻ってより多くの待機児童を解消するために定員増に御協力をいただけるという仕組みがあります。
　しかし、安倍内閣になってこの待機児童、待ったなしで、随分と定員を増やしていただいて努力をしていただいているわけでございますが、それを上回る女性の就業率の増加ということで、まだまだ待機児童の解消、待ったなしではありますけれども、保育士の先生方が足りません。そこで、保育士のお子さんが優先的に保育園に、全国各地どこに住んでいても優先入園できるということを、現場の切実なお声から大臣方に陳情をしてまいりました。
　この度、厚生労働省、文部科学省、内閣府共通でこの方向性を決断していただいたことは大変有り難いことだと思っていますけれども、必ずしも全国でまだこの制度が告知をされていません。早ければ来月の新年度から、四月入園からそのような優先入園のお子さんが具現化するわけでございますけれども、各地によってばらつきがあります。
　そこで、加藤大臣には、日本の宝物である子供たちを守っていただいている保育士の先生方の社会的な貢献性、重要性、通達の趣旨を、あるいは哲学を、国民の皆さんに、あるいは地方自治のその役職にある方々に御説明をいただきたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　有村委員御指摘のように、この待機児童の解消に向けては、まさに保育所等の整備を図る一方で保育士の方をしっかり確保していく、そのためにも処遇改善等々にも我々取組をさせていただいております。
　今、保育士の子供さんの優先入所のお話がございました。まず、私どもとしては、全ての子供さんがそうした待機児童となることなく入所できる環境、これに全力を傾けていかなければなりませんが、しかし、そこに至る過程の中において、今御指摘があるように、保育士の子供さんを優先して保育園が利用できるようにしていくということは一つの方策だというふうに考えております。
　また、そのことは、保育士の職場への復帰を通じて保育の受入れ枠そのものが増加をするということもありますが、同時に、保育士として頑張っていこうというライフプランを作った方が結婚をし、子供を産まれたり、また、仕事と家庭を両立しながらも長く活躍していけるというこの道筋というんですか、それをしっかり持っていただくことにもつながっていくというふうに思っております。
　昨年九月に、この優先入所の取組を行うよう各自治体宛てに要請をいたしました。現時点でそうした方向に、そういうことで実施を既にしている、検討しているというところも八、九割まで及んでおりますけれども、これは緊急的に対応する取組を実施している市区町村ということでありますけれども、そういう状況でありますけれども、更にこうした取組が行われるよう、例えば今月に全国担当課長会議も開催されることになっております。そうした機会などを通じてしっかりと要請をしていきたいと思っております。

○有村治子君　まさに大臣がおっしゃっていただいたように、今まで、結婚したら保育士を辞める、出産したら保育士を辞めるというのではなくて、保育士のキャリアアップという概念を今必死で厚生労働省、文科省、内閣府でやっていただいております。
　先生方のキャリアがしっかりとあって、経験の豊かな先生が保育現場にいてくださる、幼児教育をしてくださるということは、まさに子育て世代の念願であります。健康、アナフィラキシーショックやアレルギーなど本当に難しい状況の中で、経験の、ベテランの、ある先生方がしっかりと現場に居続けられるように、大臣の御活躍、またそれぞれの現場での御加配を引き続きお願いしたいと思います。
　次に、少子化についてお伺いをしたいと思います。
　少子化の要因として、晩婚化、非婚化が要因の一つとして挙げられています。そもそも結婚するのが遅い、あるいは結婚するという割合が低くなっているということで、この未婚率は近年急激に上昇をしております。
　今日お配りさせていただいた資料の二を御覧になってくださいませ。テレビ、ラジオを御覧になっていただく方は、私、有村治子のホームページで今日の配付資料をダウンロードしていただくことができますので、関心をお持ちの方は是非御検討ください。
　その中で、少子化の要因、晩婚化、非婚化ということですが、この未婚割合を見ますと、男性は四人ないし五人に一人の二三％、女性は七人に一人、一四％の方々が未婚であると、生涯未婚であるとされています。かなりこの三十年で急激に増加した割合でございますけれども、これを詳しく見てみますと、厚生労働省が見ていらっしゃるのは、五十歳時未婚率を生涯未婚率というふうに定めていらっしゃる現実に突き当たります。
　一枚目、御覧になってくださいませ。五十歳、結婚していないことが、果たしてこの人が生涯結婚していないと言い切れるのだろうか。もちろん、戦前、戦中は平均寿命が男女共に四十代でした。戦後、五十代に平均寿命が超えるようになりました。しかし、今は医療の進歩やあるいは健康生活ということがあって、男女共に平均寿命は八十歳を超えています。これから、今、政府でもやっておられる人生百年時代ということを考えると、五十歳で結婚している、していないというのが生涯のことを定めるとは限りません。そして、五十歳以上の初婚はないという仮定を置かれておりましたけれども、実際には、二年前の統計ですが、男性五千二百八十四人、女性千九百三十三人の方が五十歳を超えて初めて結婚した数を成しておられます。そして、この傾向、数は増加傾向にございます。
　左の下、御覧になってください。厚生労働省の人口問題研究所が三十年前に解説した資料集の言葉でございますが、人口学では五十歳の未婚者割合を生涯未婚率とする、それは、五十歳以上の女子の出生、妊娠、出産ですね、が極めて少ないので、この年齢以上で結婚しても人口の再生産に寄与しないからであろうというふうに書かれています。
　当時は極めて真面目に取り扱っていらしたのでしょうけれども、三十年をたった今、これだけ人口動勢が変わって、現在の感覚では随分と、授かりたくても授かれない方々もたくさんいらっしゃるということを考えても、この考え方は礼を欠く心ない表現、認識だなというふうに思います。子供を授かりにくい年齢だから五十歳未婚で生涯未婚と考えるというのではなく、当然ながら、子供を授からずとも五十歳以上で幸せな初婚がある、そしてそういう生き方も尊重され、祝福されるべきカップルであると考えます。
　そこで、加藤厚生労働大臣にお伺いします。
　五十歳時での未婚率を生涯未婚率と定義し、各種統計に使ってきたこの統計の物差しは、果たして将来的にも適切に使われるものだとお考えになられますでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　委員からも今御質問の中でございましたけれども、御指摘の生涯未婚率、これは、婚姻外の出生が少ないこの我が国において、人口学的に出生の動向を分析する際に使う指標として国立社会保障・人口問題研究所が五十歳時の未婚割合を算出し、その動向を将来人口の推計等に用いてくるときに生涯未婚率という言葉を使ってきたわけでありますけれども、今委員御指摘の点もありました。また、今日、人々のライフスタイルが多様化し、高齢期において様々な家族の形あるいは人生のライフプランもそれぞれ皆さんそれぞれあるわけでありますし、そうしたことを踏まえて、昨年行った将来人口の推計からはこの生涯未婚率という表記をやめまして、委員今お示しいただいたグラフにも書いてありましたが、五十歳時の未婚割合と、こういう表記に切り替えさせていただいたところでございます。

○有村治子君　最新の資料、統計を拝見させていただきましたけれども、やはり五十歳時未婚率、生涯未婚率というのが並立した表現になっています。やはり、加藤大臣もお認めいただいたように、やはりこれは価値観ニュートラルで、単に五十歳未婚率であればそのように五十歳未婚率と書いていただければ有り難いわけでございまして、実は、さはさりながら、今年の新聞大手の表記においても全て生涯未婚率という使い方をしている記事も少なくありません。
　その価値観に、それぞれの国民の価値観やライフスタイル、ライフステージに敬意を持つという点からも、是非、百年以上、百年近く統計を取っていただいているその人口動勢の統計の蓄積には敬意を払いますけれども、本来の日本の現状を測る物差しとして私たちの価値観や物差しのスケールそのものが果たして適切なのかどうか今後も真摯にお考えいただき、またそういう誘導をして、的確な誘導をしていただきたいと思います。
　さて、次に、国会を取り巻く働き方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年一月にスイスのダボスで行われました世界経済フォーラム年次総会、略称ダボス会議において、主要国七か国の中で唯一日本の首相だけがこのダボス会議に国会の関係で出席をされないということになりました。また、二〇〇五年以来、十三年来初めて、首相のみならず閣僚も誰一人日本から参加しないということが起こりました。
　これに経済界を代表して参加をされていた経済同友会小林代表幹事がこのことについて、朝日新聞が記事を報じています、一月三十一日。日本のリーダーは前向きではないスキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ、イギリスのメイさんも、ドイツのメルケル首相も、フランスのマクロンさんも、米国のトランプ大統領も来ている、国会日程を調整して首相か副総理が出席し、日本のＩＲ、情報発信をやるべきだ、もったいないというコメントを出されています。
　もとより、ここにお座りの総理及び閣僚の皆様、私たち立法府にいる議会人、与野党共に国会の重要性は誰も否定するものではありません。国会のこの真摯な議論を通して国民に説明責任を果たしていくというのは極めて大事なことだと確信をしております。
　と同時に、日本の総理だけが、トップリーダーだけが、あるいは閣僚が、日本の国内事情だけで、世界の潮流を決めていくという場にそのプレゼンスが全くないということがずっと起こってきたということが果たして本当にいいのかどうかという観点は率直にお伺いをしたいと思います。
　総理や閣僚が国会対応に追われると、国際的にどのような弊害がどのくらい生じるのでしょうか。まず、各国中央銀行・財務大臣会議などの出席がたくさんこなされ、外務大臣経験も豊富な麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これは、もとより、閣僚として予算とか関連法案とかいろいろ国会の審議に対応するというのは、これは極めて重要な職務であることはもう当然のことなんですが、同時に、今、有村先生御指摘のありましたように、このダボスの会議は、特にこれ一月末なものですから、予算委員会の当初からかぶるというのはこれは毎年のことではありますけれども、日程等々がうまくいったときには参加をさせていただいたと記憶をしますけれども。
　こういった会議は、このところ、そうですね、財務大臣の立場から言わせていただくと、Ｇ20が始まりました二〇〇九年からこの種の会議は、これは財務大臣に限らず、Ｇ20というものの会議が頻繁に行われるようになった。いいことだとは思っておりますが、そういったところで日本としての国際的なプレゼンスというのか存在というものを確保する上ではこれは極めて重要なのであって、各国の閣僚だけのいわゆる議場での意見交換というようなことは公開で行われておりまして、そこだけ、日本だけ欠席ということになりますので、これいろいろ、こういったところに欠席するというのに関して、中国は全員出てくるというような形になってきたりしておりますから、そういった意味では、こういった国際会議への出席とこの国会審議というのを、何というか、業務への対応ということのバランスということに関しては、これはいかにうまく両立させていくかというのは、これは極めて日本にとっても重要だと、私はそう思っております。

○有村治子君　御指摘のとおりだと思います。
　実は、この国会の制約とそれから国際的なアリーナにおける日本のプレゼンスに関しては、与野党共に大変いい国会質問がなされています。この十年になされた同じ問題意識の議事録を全て読んだ上でここに立たせていただいておりますけれども、やはり今財務大臣が御説明ありましたように、中国もインドもかなり戦略的にこのダボス会議を使っています。私は参加したことがないので単にスイスのリゾート地のセレブの集まりぐらいだろうなというふうに感覚を持っていたんですが、この質問をするに当たって幾つかの論文や雑誌などを研究しますと、まさに、大臣おっしゃったように、Ｇ７、Ｇ20の政策決定をサポートして、その年の潮流を決めてしまうような、しかも各先進国のトップリーダー、パワーポイントでどんどんとプレゼン資料を上げてもらうのがいつもの人たちが、パワーポイントを一切排して、率直にマイクを通さないで実際に国際紛争を解決する場、あるいは国際的な課題について率直な忌憚のない潮流やニュアンスを話し合う。その場のヒントを日本だけが得られなくていいのかどうか。ダボスで、本当に日本の発信力、投資してください、世界の有識者、著名人、企業家、実業家、あるいは学術界の皆さんに日本のプレゼンスを見せ付けた、ヒットを飛ばされた安倍総理も、それ以来ダボス会議には参加されていません。
　そこで、安倍総理に伺います。
　国のトップリーダーとして国際会議にプレゼンスが出ることの国民的なメリット、日本のメリット、あるいはそこに日本だけが存在しないことのデメリットについてどのように実態としてお感じになられているのか、教えていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　委員御指摘のとおり、ダボス会議は世界の政治、経済のリーダーが一堂に会する会議でありまして、首脳会談や国際世論へのアピールの場として非常に意義があると、有意義だと思っています。今御紹介いただいたように私自身も二〇一四年に出席をいたしましてキーノートスピーチを行い、アベノミクスの三本の矢により日本経済を力強く成長させていくということを世界に訴えたところでございます。
　例えば、こういう場所において日本のトップリーダーとして我々の政策を訴えることは、各国の我々の政策に対する理解が増していくことになる、それを受けて世界の企業が、では日本は大きく変わっていくんだから日本に投資をしようと、こう考えるわけであります。世界からの投資が増えれば雇用も良くなっていく、賃金の上昇にも資することになっていくわけであります。
　例えば、安全保障政策においても、今アジア太平洋地域をめぐる安全保障環境は厳しくなっておりますが、それぞれの国は自分たちの主張を通そうとしている。その中で、私たちは私たちの考え方をしっかりと主張していくことによって私たちの言わば国益を守り抜くことができるわけであります。
　また、経済政策においても、日本の考え方を主流にしていく上においては国際会議においてしっかりとスピーチをしていくことも極めて重要だなと、こう思っています。
　今後も、諸般の事情が許せば、機会を見付けてダボス会議への出席を検討していきたいと、こう考えております。

○有村治子君　総理御指摘のとおり、経済や政治や安全保障でこれだけ各国の相互依存が高まる中で、やはり国際的な場で日本が見えることが極めて大事だと思います。永世中立国スイスということのアドバンテージを生かして、韓国、北朝鮮が初めて閣僚級会議を持ったのもダボス、東西ドイツの首相がドイツ再統一を論じたのもダボス会議、イスラエル外相とパレスチナの中東の議長が中東和平について実質的な合意を得たのもダボスということを考えると、私たちが日本で報道を通して見るダボスと、それから実際その場に行って世界のダイナミズムを感じてきた総理や閣僚の皆様あるいはプレスの皆様とは相当の乖離があるようでございます。
　是非日本のプレゼンスを高めていただきたい、そしてこれは、国会は、国会の事情はお決めくださいというような、そういう決まり文句の与野党の、あるいは政府と議員の関係ではなく、日本の国益あるいは経済と安全を守るという視点から議論されれば有り難いというふうに思っています。
　次に、国会対応に当たる公務員の勤労実態についてお伺いをさせていただきます。
　四年前、安倍総理によって私は初代女性活躍担当大臣に任命をいただき、そのほかにも、例えば少子化対策担当大臣、国家公務員制度担当大臣、行政改革担当大臣など七つの担務を任命をしていただきました。結果として三人の大臣秘書官が付いてくれたわけでございます。そして、その三人の大臣秘書官、大臣官房、また各省の皆さんとともに、国会答弁を含めて苦楽を共にしてきました。
　三人の秘書官は、私と同じ子育て世代、同じ四十代でございました。その彼らの働きぶりを見ていてちょっと異常じゃないかというふうに思うのは、公務員の国会対応の仕事時間帯の過酷さでございます。彼らは、日中はもちろんのこと、夜も働き、深夜も、真夜中も、未明も、夜明けも、早朝も抜かりなく働くことを強いられる国会対応が連日続きます。二十六時、二十八時という時間帯があることも実際には少なくありません。その負荷が最も長くて、そして厳しい省庁の一つが、予算委員会で答弁に責任を負われる財務省、財務大臣かと思います。
　そこで、財務大臣にお伺いします。
　国会対応に当たる国家公務員の勤労の実態について教えていただきたいと思います。

○国務大臣（麻生太郎君）　これまでも財務大臣以外もいろいろやらせていただいたので、そういった閣僚経験のあれを踏まえますと、いわゆる国会対応に当たる、まあ答弁等々、職員の立場は、これは通常の業務を行いながら、かつ答弁を作成するという必要がありますほか、通告時間というのを、質問を頂戴する通告時間によっては遅くまで待機をしておる、その上で質問を作り始めるという、質問というか答弁を作るということにならざるを得ませんので、そういった意味では、これは深夜まで業務が終わらないということがあるのはもう度々のことだと思っております。
　こういった対応を含めた国家公務員の働き方改革というものは、今、働き方というと民間の話ばかり出ますけれども、国家公務員の働き方の方は何か完全に無視されているような感じになっているんだと思いますが、これは内閣人事局を中心に各府省で様々な取組が進められているんだとは承知しておりますが。
　一方で、私ども、今現在やらせていただいております財務省の立場でいいますと、いわゆる予算とか税法とか重要な審議というのを国会にお願いをいたしておるところでもありますので、これは、業務を効率化してかつ残業時間を短くするという努力というものはこれはもう継続しつつ、これは与野党を問わず、国会質問の在り方につきましては、これはもう大分前から三日前の質問とかいろいろ出されてはおりますけど、なかなかそういった実効は上がっていないんではないかという意識がありますので、是非これは真摯に対応を各党でしていただかないと、なかなか、国会職員含めまして、これは官僚の働き方というものに関しましては、いわゆる残業というのは極端なことになってきているというのが、その日によって、その月によっていろいろ違いますけれども、そういったことに関しましては、これは大きな事故になって、後ではまた遅いということになりかねぬという気がします。

○有村治子君　大臣から本質的な問題提起を数々いただきました。私も大臣をさせていただいて、国会対応に当たる国家公務員の夜通しの働き方は、私が担務をさせていただきました女性活躍の視点からも、少子化対策の視点からも、また国家公務員制度の在り方の仕組みとしても、行政改革の視点からも、非常に大きな問題があると思っています。
　国家公務員の皆さんは、事実上労働組合を持ちません。このような過酷な働き方、無理が続く働き方が世間一般に報じられることもありません。しかし、大臣が御指摘のとおり、大臣や副大臣や政務官、政務三役を経験された与野党の議員であれば、いかに二十六時、二十八時ということが常態化しているかというのは、みんな程度の差こそあれ知っている話でございます。
　そして、御指摘いただいたように、与野党の心ある議員が自主的な取組として質問通告を早くするということをやってこられました。大変有り難いことだと私は大臣として思ってきました。しかし、実は、総理もかつての国会答弁でありましたように、総理の答弁でありますと各府省全部に待機が掛かります。そして、全員の質問通告が確定してからじゃないと、あなたは質問から外れたので帰っていいですという待機解除が出ません。ということは、全員が少なくとも早い時間に出していただかないと、例えば通告が最後の方が十二時だとすれば待機解除をされるのは午前様、そのときには終電もなくなっているということもざらであります。そういう意味では、善意の取組に単に頼るというだけではなくて、持続可能な働き方をしていかなければなりません。
　率直に申し上げて、私は、彼らの働き方を見ていると、彼らだって私たちが守るべき日本国民なんだよ、彼らだって一日に一回は、机に突っ伏して寝る仮眠をするだけじゃなくて、フルフラットで布団の上で寝る基本的人権すらあるよというふうに思うわけでございます。そして、彼女たちだって、一たびスーツを脱げば、子供の寝る時間にお休みの一言ぐらい掛けたい普通の母親であったりもいたします。そういう意味では、公務員の国会対応の働き方こそが、我が国にあって実は働き方改革を最も必要としている領域の一つではないかとさえ思います。
　そこで、安倍総理に伺います。
　先ほど財務大臣も、民間の働き方改革だけがクローズアップされるかのようだが、やはりここの部分は無視されているような気がすると御答弁がありました。この実情を憂い、またこの実情の上に国会答弁、総理答弁が成り立っている、そのことの貢献を最もよく骨身にしみて彼らの貢献を大事に思っていらっしゃる安倍総理、この国会対応の公務員の働き方改革についていかに考えておられるのか、御答弁を求めます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変、有村治子委員から公務員の諸君に対して理解ある言葉をいただいたことを御礼申し上げたいと思います。この後ろに座っている諸君も大変勇気付けられたのではないかと、こう思うわけでありますが、長時間労働を前提とした働き方を改め、生産性の高い働き方へと変えていくことは官民共通の重要な課題であろうと、こう思っております。
　政府としては、これまで国家公務員の長時間労働の是正が課題となっている実態を踏まえ、このような働き方を改める意識改革や業務効率化等を通じて超過勤務の縮減等に取り組んできたところであります。
　この予算委員会との関係におきましては、御紹介いただいたように、総理に対する質問というのがございますから、それは要旨が出されるまではこれは全て、各省庁全ての課に至るまで待機が掛かるわけでありますが、要旨を出していただいた後にこれ問い立てをしていく。そして、問い立てをした後、ここからある程度、どこの省のどこの局ということが分かっていくわけでありますが、その中で更に問い立てをしていく。そして、その問いを作成していくという作業に入りますから、これは例えば九時前後に要旨をいただいたとしても、これは深夜に実際に及んでいく、官邸に上がってくるまでには深夜に及んでいくと。さらには、官邸に上がってきたやつについて更に精査をしてまいりますので相当遅い作業にはなっていく。そして、例えばその後、大臣や例えば私がレクを受けるわけでありますから、これは相当また朝早くということにもなりますので、そういう点も含めて我々しっかりと、その中においても公務員の働き方において健康を確保できるような、そういう対応をしていく必要があるんだろうと、こう思っております。
　今後とも、行政を支える公務員の諸君一人一人が誇りと使命感を持ってそれぞれの持ち場で生き生きと働くことができるよう、働き方改革に積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○有村治子君　総理が今お示しになられました総理秘書官、大臣秘書官、今日は集中審議なので指名された閣僚の方々の秘書官しかお座りになっていませんが、全体の場合はここが全て埋まります。そして、この第一委員会室のお隣の廊下に突っ立って、立ちっ放しで各府省庁の連絡を一日中取っている事務方、各府省の国会控室、大臣官房の本当に献身的な働き方があってこの国会審議が成り立っています。
　特にそこにお座りの方々、総理秘書官、大臣秘書官は、非常に高い能力や士気をお持ちでいらっしゃる。トップリーダーを支える気概も使命感も万端です。強靱な体力を常に発揮し続け、屈強な精神力を体力がなくなった後も貫き、かつ子育てや介護を第一義的にする必要がないという家族環境にある偶然の幸いもあって、家に帰ったら、例えば子育てをしてくれる祖父母がいる、あるいは家のことを任せっきりにする嫁さんがいてくれるというような状況の中で、家に帰ったら風呂に入って寝るだけで、それ以外は全てを仕事にささげますという、事実上、時間拘束という忠誠を誓える超人的な人しかそのキャリアトラックの中枢にいられないというこの数十年続いた働き方のままで本当にいいのかどうかということは、国民の代表として、ここに送っていただいている議会人として、これをこのＮＨＫ視聴していらっしゃる国民の皆様とともに問題提起を共有をさせていただきたいと思います。
　そんな強靱な方々しかいない府官庁、その人しかエースになれない府官庁から、本当に国民のつまずきや生活の苦しさや、あるいは光を当ててほしいところに心の通う政策が本当に出てくるのかどうか。それから、これから共働きが増え、少子高齢化が進み、人口減少が顕在化していく日本にあって、これからは、介護や子育てやその両方のダブルケアで誰かのお世話を一時的に任され、時間制約のある働き方しかできない人は、全国の職場で限られた数人というわけではなくなってきます。時間制約のある働き方をする勤労者が、マイノリティーではなく、どこの職場にも出現をされるという状況がいずれ出てまいります。
　そういう意味では、是非、安倍総理、いま一度でございますけれども、国会対応の公務員の働き方改革にも、是非民間の働き方改革、安心とともに、やはり持続可能な仕組みを、日本をつくるためにはこの働き方改革の検討も除外しないというところの総理の力強いリーダーシップをお見せいただきたいと思います。コメントがあれば是非お願いします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　冒頭、有村委員がおっしゃったように、質の高い議論をしっかりと私たちこの国会で進めていく、これは政府の立場としても議会の立場としても当然の責務だろうと、こう思っております。その上においては、やはり要旨を通告していただき、その中で我々も質問の真意を把握した上において答弁をしていくことによって、より深い議論ができるんだろうと思います。
　その作成過程等々については今申し上げたような現実があるわけでありますが、諸外国の例で果たしてそうなっているんだろうかということでいえば、諸外国はどうなっているんだということもよく見ていく必要があるんだろうと。その中において、我々政府側としては、その中でもやはり働く皆さんの生活の質もしっかりと確保する中において効率的な働き方ができるように、これはまさに議会と協力をしながら進めていきたいと、こう思っております。

○有村治子君　実は、国家公務員、行政改革、女性活躍、少子化という四つの分野の担務をいただいたことで、各府省の若手、中堅、それからベテランのワーク・ライフ・バランスについて、それぞれの府省のそれぞれの方々からお話を聞く機会をたくさんいただきました。
　その中で、彼女たちは切実におっしゃっています。これだけの国会答弁が夜中まで強いられると、小さいお子さんをお持ちのキャリア官僚やあるいは子育て中の母親は、いわゆるキャリアトラックを外れて不本意ながらいわゆるマミーズトラック、すなわちママさん用の副次的な補佐的キャリアにそれるか、あるいは結婚、出産のライフイベントを諦めるかの二者択一を今でも事実上強いられている。
　彼女たちは能力のハンディがあるわけではありません、時間制約にハンディがあるわけでございます。その違いということをしっかり峻別をして、国会と、そして彼らのワーク・ライフ・バランスを具現化することが国民に仕えるいい政策を出すブレーンに必要なことだと思います。そして、それが見えることが、有効求人倍率が上がって民間が魅力的な人事パッケージをする中でも、それでも国家公務員として国民に仕えたいと思ってくれる学生の、魅力を感じて、優秀な学生を採ることが、公務員にとって、また国民にとって極めて重要であることをいま一度申し上げます。
　今日は働き方改革ということで質問をさせていただきました。政治は人事、人事は政治そのものでございます。日本の持続可能性のためにこの議論が資すること、また、その一線に安倍内閣が御活躍いただくこと、私たち与党の議員としてもその務めを果たすことを、意思を明確にして、自由民主党、有村治子の質問を終わります。
　ありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で有村治子君の質疑は終了いたしました。拍手
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○委員長（金子原二郎君）　次に、井原巧君の質疑を行います。井原巧君。

○井原巧君　おはようございます。
　まず、この度の予算委員会の質問におきまして機会をいただきました自民党の同志の先生方に、まず心からお礼を申し上げたいと思います。
　それでは、まず、働き方改革ということの集中でやるんですけれども、働き方と、その前に働く場所がなければこの議論も進みませんから、私の方は、働き方と経済、併せて質問してまいりたいというふうに思っております。
　まず、アベノミクスの成果について総理にお伺いしたいと存じます。
　御案内のとおり、今から五年二か月前に、総理は多くの皆様方の支持をいただきまして、三年三か月ぶりに政権に復帰したということでありました。
　当時、私はどっぷり、民主党政権時代は地方の首長をしていたわけでありますけれども、当時覚えておりますのは、かなりやっぱり経済が傷んでいたという記憶があります。私のような地方は特にそうだったんですけれども、一つは円高というのがありまして、当時、ひどいときは七十五円ぐらいだったですけれども、八十三円ぐらいだったと思います。株価が、ひどいときは八千円だったですけれども、一万円程度、前後しておりました。何よりも、有効求人倍率というのが〇・八三ということでありましたので、私たちの町にも就職を希望する方々がたくさん御相談に参ったと、こういうふうに記憶をしております。特に、先ほどお話ししたように、私たち、私は四国という地方出身でありますけれども、この景気の悪さというのは非常に深刻でありました。
　それは、やはり経済構造上、地方に工場というか大量生産工場が来るんですね。本社は東京、研究施設は東京から一時間程度のところ、そして大量生産工場は地方で土地が安くて人件費が安価なところに進出してくるということでありますから、一旦景気が悪くなってくると真っ先にやっぱり縮小されたり人員削減されたりするのが地方でありましたから、まさにそういう状況が当時起こっておりました。実際、私の愛媛県でありますけれども、電子機器メーカーが相次いで撤退するというふうな、そんなことがたくさんあったわけであります。
　そういうときだからこそ、本来は政府は、財政調整機能というか、財政の持つ機能の中に景気対策機能というのを持っておりまして、景気悪いときこそ財政出動して景気を底上げすると、こういうものが必要だったと思うんですけれども、当時の民主党政権というのは自公政権の否定から始まった政権だったんですね。ですから、キャッチフレーズがコンクリートから人へという、そういう言葉がありました。多分、極端なメッセージ性がありましたから、逆に言うと、その後の政策運営の中においてもなかなかコンクリート、つまり公共事業等、景気対策は大宗がそういうものが占めますから、そのことになかなか充てられなかったのが景気浮揚に時間が掛かっていたのかなと、当時の民主党政権のときには私、強く感じていた一人でございます。
　例えばこんなことがあったんですね。子ども手当というのがありました。子ども手当そのものは非常にいいことだとは思います。ただ、その財源を論議するときに、ちょうど今日お越しでありますけれども、麻生大臣が総理のときの最後の景気刺激策の補正予算がありました。その補正予算を取り崩して子ども手当の財源に充てようと、こういうことがあったんですね。そうなると、やっぱり景気対策がおろそかになってしまうと、こんなことが当時あって、市長会としても何度か政府の方にその辺のことを要望しに行ったことが今でも思い出されるわけであります。
　そういうような中で、当時、安倍政権は、日本を取り戻すということで政権を奪回したわけでありますし、その中に、第一に経済再生というものを掲げられて取り組んできたわけであります。
　そこで、まず総理にお伺いするわけでありますけれども、総理就任以来、三本の矢に代表されるアベノミクスや地方創生に代表されるローカル・アベノミクス等、積極的に景気対策、経済再生、地方再生に取り組まれてきたわけでありますけれども、具体的に発足時と比べてどれだけその成果が上がったというふうに御自身の方で分析されているのか、また、当然全部が完璧というはずはありませんから、その再生の中で課題を挙げるとすればどのようなことを感じていらっしゃるのか、御所見をお伺いいたします。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　我々、政権交代をする前はデフレにこれどっぷりつかっていたわけでありまして、当時どんなことが言われていたかといえば、人口が減少していく中においてはもう経済は成長できないと、しかし、成長できなくても質を高めていけば、生活の質を高めていけばいいんではないかと。あるいは、そもそもデフレの原因というのは人口減少にあるのではないか、つまりこの状況に対して手を打つ必要はないんだ、できないという諦めの壁があったと思います。
　我々は、人口が減少下にあっても経済を成長させることができる、もちろん状況は厳しいですよ、条件としては。しかし、経済を成長させることができる。成長させなければ、伸びていく社会保障費に対応できない、その財源を税収という形で確保していくことができない、あるいは保険料という形で確保していくことができないので、成長させなければならないと。そして、デフレから脱却することができる。この方針の下に言わば三本の矢で挑んだわけでございますが、極めて短い期間の中において我々はデフレではないという状況をつくり出すことができたわけであります。
　それと、生産拠点は日本の場合は地方にあったんですが、行き過ぎた円高によって、日本の技術が劣っていたわけではないんですが、行き過ぎた円高で、競争条件がこれぐらい悪いと企業はどんどん工場を海外に移さざるを得なくなった。中小企業・小規模事業者は一緒に付いていけませんから、店を畳むしかなかった。ですから、今よりも中小企業・小規模事業者の倒産件数は三割多かった。我々は三割減少することができた。
　何といっても大切なことは、高校や大学を卒業した人がそう簡単に、どんなに頑張ってもなかなか仕事が見付からないという状況があった。これを我々は改善をし、有効求人倍率は足下で一・五九倍、これは四十四年ぶりの高い水準となっております。また、史上初めて四十七全ての都道府県で一倍を超え、そして正社員の有効求人倍率は足下で一・〇七となっていまして、調査開始以来一倍を超えたのは初めてのことであります。そして、職につきましても、正規雇用についても我々は七十九万人増加させることができました。政権交代前は約五十万人減っていたものを、正規雇用、七十八万人増やすことができたわけであります。就業者数自体は、かつて我々百八十五万人と言っておりましたが、これ、直近の数字では五年間で二百五十一万人ということになっております。
　大切なことは、やっぱり働きたい人が働ける、高校、大学を卒業した人がしっかりと自分の努力で自分の未来をつかみ取ることができるという社会をつくっていくこと、そういう状況をつくり出すことはできてきたと、こう思っております。
　ただ、まだデフレから残念ながら脱却とまでは言える状況ではないわけでありますので、一日も早く脱却をしていきたい。そして、地方においても、地方の有効求人倍率も良くなっていたということは、また地方の税収も上がっていますから、地方の経済も間違いなく良くなっているわけでありますが、多くの方々にもっと実感をしていただきたいと、このように思っております。

○井原巧君　ありがとうございます。引き続きしっかりとこの経済対策お進めいただきたいというふうに思っております。
　その中で、総理も少し触れられておりましたが、自然の流れというのはまあこれは仕方ないところありますから、人口減少とか少子高齢化、そしてもう一つは東京への一極集中というのがありまして、地方の活力低下についてはやはりなかなか心配なところもたくさんあるわけであります。
　私、日本の良さというところを一つ例に挙げると、先般のあの平昌オリンピックで、スピードスケート、パシュート競技の日本の金メダルには非常に私も心が躍りました。それはやっぱり、個々の力ももちろんありますけれども、チームワークの力というか、きずなの力で相乗効果を引き出した、まさに日本人の良さを象徴するような私は金メダルだったなというふうに思いました。振り返ってみると、二年前にもリオデジャネイロでのオリンピックで陸上男子の四百メーターのリレーがありましたが、あのときも、十秒を切る選手は一人もいなくて、しかし銀メダルを獲得したと。これも本当に日本人の良さというか、チームワーク、きずなの強さ、感じたわけであります。
　私は、日本の発展の源泉というのは、まさに全国、地方津々浦々まで、それぞれの地域が特色を持って元気に輝いて、その風土、土壌からそれぞれ個性を持った良い人材を輩出する、それが見事に連携し、相乗効果を発揮することで世界で勝ち抜ける産業を持った日本になったと、こういうふうに常々思っている一人であります。
　本題に戻りますけれども、自由な中での企業活動とか市場においては、物流の例えば技術革新が進んだり、あるいはＩＴが導入されて確実に世界は小さくなるというのは、これはもう仕方ないことだと思うんですね。グローバル化、ボーダーレス化は仕方のない流れだというふうに思います。当然、ですから、そういう中で企業は生き抜いていかなきゃなりませんから、例えば原材料の調達コストを下げなきゃならないとか、あるいは製造コストを下げなきゃならないとか、そういう中でスケールメリットというのを当然追い求めていく。そうなると、どんどんどんどん集約化されていって、やっぱりこれが東京への一極集中につながっていく、これもまあ必然の流れだというふうに思っております。
　しかし、そのような民間の流れだけでは、集約され撤退される企業がある地方は活力がそがれていくということになりまして、そこに政治のやっぱり力が必要なんだろうというふうに思っております。
　現状からでもかなり強力な政策を講じなければ、地方の活性化、なかなか大変な状況にあるというふうに思っておりまして、北海道、九州から沖縄まで個性に富んだ活力ある地域となるように施策を講じ、地方が連携し、相乗効果を発揮する日本になって、パシュートじゃないですけれども、世界で金メダルを取れるように再生できればというふうに思っております。
　そこで、改めて総理にお聞きをいたします。
　最初のこの三本の矢のアベノミクスでありますけれども、これは我が国の経済の再生、そして何より、先ほどお話あったデフレからの脱却を目指して、あらゆる手段を講じて取り組まれておられました。この政策は、どちらかというとグローバルな経済圏に目線というか焦点を当てて、そこで活気を生むことでその波及効果を地域経済にという、こういう取組であったというふうに思っております。
　そして、今度、第二弾で総理が打ち出しているのは、地方創生に代表されますけど、ローカル・アベノミクスというのは、今度はターゲットを地域経済そのものに当てて今取り組んでいるわけでありますけれども、総理の地方に対する思いを改めてお伺いしたいと存じます。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　経済がグローバル化する中において、ＩｏＴとか人工知能、ビッグデータ、この第四次産業革命が起こっているという今お話をされました。そういう意味におきましては、我々はその中で、そうした大きな改革を取り込んで、中小企業や小規模事業者に至る、あるいは地方のそうした中小企業・小規模事業者に至るまで生産性を上げていくことが求められていると思っております。
　課題の一つとして先ほど一つ落としたとすれば、地方あるいは中小企業・小規模事業者は大変な人手不足に、景気が回復しておりますので人手不足になっているということでありまして、この人手不足を解消していくためにも中小企業・小規模事業者の生産性も上げていく、これを国が支援をしていく、その中で潜在成長率を引き上げていく、全体のですね、ということが求められているんだろうと、このように思います。
　先ほどパシュートの例を挙げられました。言わば三人で走っていく、ぐるぐる変わっていくわけですよね。この我々の政策においては、まずは言わばグローバルな比較的大きな企業がこれ先頭を走っているんですが、大切なことは、これ、みんな一緒に走っているわけですよ、地方も一緒に。これ、遅れたら駄目なんですね。一緒に走りながら、で、いよいよ地方が先頭に出る、そういうときを迎えているんだろうと、こう思っておりますが。
　議員の地元の愛媛県の四国中央市は、紙製品出荷額全国一位、古くからの良質の紙を生産する町として栄えてきた紙の町と言われておりますが、そうした特色を生かして、長年続く紙まつりには、四国だけでなく全国からも観光客が集まる書道パフォーマンス甲子園は、全国から高校生たちが集まり、これ映画にもなったというふうに承知をしておりますが、品質の高いおむつなどの紙製品は四国中央市から世界各地に向けて輸出されており、さらに最近は伝統の水引を海外に輸出するといった試みを行っているというふうにも聞いております。
　そしてまた、四国中央市はお茶の産地であり、委員が市長時代にお茶を使った霧の森大福を開発をされました。私も一回、四国中央市でこの霧の森大福をごちそうになりました。これ、なかなか手に入らないと非常に恩着せがましく言われたんですが、幾つかいただいて、でも、実際、大変おいしかったわけでありますが、これは市長が先頭に立ったテレビ番組でのＰＲ活動が奏功して、お取り寄せでは数か月待ちの全国的な人気を得たわけでありまして、さらに、これは大福が売れることで、茶畑が広がる観光施設、霧の森を訪れる人が増えるという好循環が生まれていると、こう伺っております。
　このように、地方には、それぞれ豊かな自然、特色がある、ふるさと名物、固有の歴史、文化、伝統など様々な魅力があります。その地方ならではの強み、魅力を生かして全国さらには世界を目指すことで、地域が活性化するだけではなく日本全体の経済成長につながるわけでありまして、金太郎あめのように同じことをするのではなくて、それぞれの地方の強みを生かす発想が安倍内閣の地方創生であります。中央省庁がアイデアを出していくということは、これは結局金太郎あめになってしまうわけでありまして、アイデアはやはり地方の皆さんに出していただく、地域のことを一番よく分かっているのは地方の皆さんであろうと、こう思っております。
　政府として、こうした地方の皆さんの情熱、独自の創意工夫を一千億円の地方創生推進交付金等によって後押しをしてまいります。さらに、来年度予算では、新たな交付金により、地域の特性を生かした分野で世界レベルの研究を行うような、きらりと光る地方大学づくりを進めてまいります。そうした地方大学を核として、地場の企業の知恵を生かしながら、産学連携により地方経済の活性化につなげていきたいと、このように思います。

○井原巧君　ありがとうございました。
　総理から力強いＰＲをいただきまして、私も、ふるさとの皆さんが見ていると思いますから、喜んでいらっしゃるというふうに思っておりますが、もうまさにその地方地方で元気に輝くというのがやっぱり非常に大切なことだろうというふうに思っております。
　次に、四国というのは人口四百万人を切っている地方でありますけれども、四国の新幹線についてお尋ねを、お尋ねというか要望ということになろうと思いますが、お伺いしたいと思います。
　地方が活力を持って発展するためには、まずその圏域内の高速体系の構築も重要だと思いますけれども、大都市といかに結んでいくか、ネットワークをつくるかということもこれ非常に重要なことだと思っているんです。
　最近では北陸の新幹線とかあるいは北海道新幹線が開業しまして、実はとうとう四国だけが新幹線どころか整備計画すらないという、そういう状況になりました。北陸新幹線開業のときに金沢、富山と訪問させていただきましたが、明らかに訪問客が増えて、そして企業の立地も進んでいるわけであります。
　今や新幹線は高速道路と同様に全国のスタンダードなインフラではないのかなと、こんなふうに思っておりますが、四国は在来線ですらほとんどがまだ単線でありまして、電化されていない路線もたくさんあると、こういう状況であります。
　四国の鉄道高速化検討準備会が行った調査でありますが、ルートによっては、他の整備新幹線と比べても同程度以上の費用対効果、一・〇三だったと思いますが、見込まれるという結果も出ております。地域活性化や観光振興のためにも必要だというふうに思っておりますし、私なんかは、夢を持てば、例えば新幹線の一両を貨物冷蔵新幹線なんか開発していただいて、宇和島の魚とか高知の魚をそのまま、生きたまま、冷凍で都会に運ぶというようなこともできれば更に夢が広がるのかなと実は思っております。
　地方の再活性化が重要な現在、四国に限らず、今まさに必要とされる地域活性化の切り札としては、全国を新幹線でつなぐ整備を大胆に前に進めることが時宜を得たものというふうに考えるわけでありますが、総理の地方活性化の観点からの新幹線、そして四国新幹線の有用性について御所見を伺います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　新幹線は、安全性、信頼性、そして環境面に非常に優れた交通機関であり、地方創生にも重要な役割を果たすものと考えます。
　このため、整備新幹線については、現在整備中の三区間の工事を着実に進めるとともに、北陸新幹線、敦賀―大阪間についても、財源を確保し、確実な整備にめどを立ててまいります。
　新幹線ネットワークの更なる拡充については、四国新幹線等の基本計画路線を含む幹線鉄道ネットワーク等の在り方の検討に必要な様々な課題について、国土交通省において調査を行っています。
　新幹線による高速鉄道ネットワークを軸に、日本全国北から南まで地方と地方をつないでいく新幹線の全国ネットワークを構築をし、そして地方創生回廊をつくり上げ、地方に成長のチャンスを生み出していく考えであります。