有村治子の発言 （予算委員会）

○有村治子君　最新の資料、統計を拝見させていただきましたけれども、やはり五十歳時未婚率、生涯未婚率というのが並立した表現になっています。やはり、加藤大臣もお認めいただいたように、やはりこれは価値観ニュートラルで、単に五十歳未婚率であればそのように五十歳未婚率と書いていただければ有り難いわけでございまして、実は、さはさりながら、今年の新聞大手の表記においても全て生涯未婚率という使い方をしている記事も少なくありません。
　その価値観に、それぞれの国民の価値観やライフスタイル、ライフステージに敬意を持つという点からも、是非、百年以上、百年近く統計を取っていただいているその人口動勢の統計の蓄積には敬意を払いますけれども、本来の日本の現状を測る物差しとして私たちの価値観や物差しのスケールそのものが果たして適切なのかどうか今後も真摯にお考えいただき、またそういう誘導をして、的確な誘導をしていただきたいと思います。
　さて、次に、国会を取り巻く働き方についてお伺いをさせていただきたいと思います。
　今年一月にスイスのダボスで行われました世界経済フォーラム年次総会、略称ダボス会議において、主要国七か国の中で唯一日本の首相だけがこのダボス会議に国会の関係で出席をされないということになりました。また、二〇〇五年以来、十三年来初めて、首相のみならず閣僚も誰一人日本から参加しないということが起こりました。
　これに経済界を代表して参加をされていた経済同友会小林代表幹事がこのことについて、朝日新聞が記事を報じています、一月三十一日。日本のリーダーは前向きではないスキャンダラスなことに時間を使い過ぎだ、イギリスのメイさんも、ドイツのメルケル首相も、フランスのマクロンさんも、米国のトランプ大統領も来ている、国会日程を調整して首相か副総理が出席し、日本のＩＲ、情報発信をやるべきだ、もったいないというコメントを出されています。
　もとより、ここにお座りの総理及び閣僚の皆様、私たち立法府にいる議会人、与野党共に国会の重要性は誰も否定するものではありません。国会のこの真摯な議論を通して国民に説明責任を果たしていくというのは極めて大事なことだと確信をしております。
　と同時に、日本の総理だけが、トップリーダーだけが、あるいは閣僚が、日本の国内事情だけで、世界の潮流を決めていくという場にそのプレゼンスが全くないということがずっと起こってきたということが果たして本当にいいのかどうかという観点は率直にお伺いをしたいと思います。
　総理や閣僚が国会対応に追われると、国際的にどのような弊害がどのくらい生じるのでしょうか。まず、各国中央銀行・財務大臣会議などの出席がたくさんこなされ、外務大臣経験も豊富な麻生財務大臣にお伺いしたいと思います。