齋藤健の発言 （予算委員会）

○国務大臣（齋藤健君）　農水委員会での、私が何が改善できるか考えてみたいと申し上げたのは、議事録見ていただければ分かると思うんですけど、ちょっと違う流れでの御答弁だったと思いますが。
　いずれにいたしましても、国営事業を始めとする土地改良事業に伴う償還金につきましては、とにかくこれを相当軽減したいということで努力をしてきておりまして、まず農家負担金の償還期間の延長ですね、これもやっております。それから、償還利息の相当額への助成。それから、農家負担金への無利子融資ですとか、各種の軽減策を今講じてきているところであります。
　議員御指摘の、特に厳しい状況に置かれている福島県の土地改良区における国営事業の農家負担金につきましては、まず償還期間を十五年から二十五年に延長して、しかも、それによって年償還額を低減した上で、償還利息の相当額の六分の五を限度に助成を行い、利息を軽減しております。また、償還の平準化というものを図るために、融資機関からの借入れにより償還額を後年度に繰り延べて、その際発生する利息相当額は助成をさせていただくと。それからさらには、県、市町村によりまして独自の利子助成を行うなどしておりまして、例えば母畑地区では、年間の農家負担金を、十アール当たり五万七千円だったのが一万六千円まで軽減をするなど、その他の国営事業地区を大きく上回る軽減が図られてきております。
　さらに、今後は、これまで地元で補助なしで行っていた施設の整備、補修に新たに補助事業を活用するなど、土地改良区や農家の負担を抑える一方で、先ほど復興大臣から答弁ありましたように、農地の条件整備や営農支援を行って、収益性の高い作物の導入を促すなど、農家所得の向上を図ることによって負担金を支払いやすい環境づくりに取り組む必要があると考えておりまして、この点につきましては、福島県、市町村及び土地改良区と連携をして、委員御指摘のように、各種支援策の現地での活用が図られるよう、きめ細やかな対応を図ってまいりたいと考えているところでございます。