浜口誠の発言 （予算委員会）

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、先週の月曜日に発生いたしました大阪北部地震について、お亡くなりになられた皆様、さらには被災された全ての皆様に心からお悔やみと哀悼の言葉とお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　我々国民民主党も、先週の木曜日に北部地震の災害対策の本部、この会議を行いまして、被災状況の確認、さらには子供たちの通学路の安全確保、そして危険なブロック塀の迅速な解体、さらには除去、こういったものを政府の方に要請をさせていただきました。今後も、被災者の方にしっかり寄り添って全力で我が党も取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、私から、まず通商問題について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　米国のトランプ政権、今年の三月に、鉄鋼、アルミニウムの輸入品に対しての追加の関税、これを発動しております。さらに、六月には、自動車や自動車部品に対しても最大二五％、これを視野に入れて調査を行うと、こういうスタンスを表明されております。これは、我が国の物づくり産業にとっては極めて大きな問題だというふうに思っております。
　その一方で、我が国の物づくり産業は米国の経済や雇用にも大きく貢献をしております。お手元の資料、少し配付させていただいておりますが、この資料は日本の自動車産業が米国でどれだけの雇用を生み出しているのかというのを示したものでございます。二〇一七年で九・二万人の雇用を生み出しております。一九九〇年と比べれば三・二倍ということで、非常に大きな貢献を雇用面でも経済面でも日本の物づくり産業はやっておるということであります。
　こういうことをアメリカのトランプ政権にも丁寧に説明すると同時に、今回の不合理な追加関税、これについては、やはり日本としては容認できない、そして撤廃すべきだと、この強い姿勢を安倍総理を始め皆さんは米国政府に対して言っていく必要があると思います。
　六月の七日に日米首脳会談が行われました。このとき、政府代表として総理は、トランプ大統領に対して、この追加関税、撤廃すべきだと強く求めていただいたということでよろしいですか。