予算委員会

平成三十年六月二十五日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　五月二十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　熊野　正士君　　　　　秋野　公造君
　　　　　宮崎　　勝君　　　　　杉　　久武君
　　　　　大野　元裕君　　　　　古賀　之士君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　小池　　晃君　　　　　山下　芳生君
　五月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小野田紀美君　　　　　山田　　宏君
　　　　　元榮太一郎君　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　秋野　公造君　　　　　熊野　正士君
　　　　　古賀　之士君　　　　　大野　元裕君
　五月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　礒崎　陽輔君　　　　　元榮太一郎君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　そのだ修光君
　　　　　こやり隆史君　　　　　松下　新平君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　そのだ修光君　　　　　朝日健太郎君
　　　　　松下　新平君　　　　　こやり隆史君
　六月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　世耕　弘成君　　　　　島田　三郎君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　伊藤　孝恵君　　　　　古賀　之士君
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　風間　直樹君
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　古賀　之士君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　風間　直樹君　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　滝沢　　求君　　　　　松山　政司君
　六月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松山　政司君　　　　　滝沢　　求君
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　吉良よし子君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　吉良よし子君　　　　　辰巳孝太郎君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平野　達男君　　　　　中西　　哲君
　　　　　杉　　久武君　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　三浦　信祐君　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　浜口　　誠君
　　　　　石橋　通宏君　　　　　福山　哲郎君
　　　　　片山　大介君　　　　　藤巻　健史君
　　　　　山本　太郎君　　　　　福島みずほ君
　六月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　中西　　哲君　　　　　藤木　眞也君
　　　　　福山　哲郎君　　　　　石橋　通宏君
　　　　　山下　芳生君　　　　　山添　　拓君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　準一君
　　　　　　　　　　　　　　　　宇都　隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　高野光二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　　丸川　珠代君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　川合　孝典君
　　　　　　　　　　　　　　　　蓮　　　舫君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青山　繁晴君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　有村　治子君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳茂　雅之君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　　哲君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　松川　るい君
　　　　　　　　　　　　　　　　元榮太一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川ゆうみ君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝江君
　　　　　　　　　　　　　　　　熊野　正士君
　　　　　　　　　　　　　　　　高瀬　弘美君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　大島九州男君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　元裕君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜口　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　石橋　通宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　敏夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　小西　洋之君
　　　　　　　　　　　　　　　　福山　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　大門実紀史君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　浅田　　均君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　福島みずほ君
　　　　　　　　　　　　　　　薬師寺みちよ君
　　　国務大臣
　　　　　　　内閣総理大臣　　　安倍　晋三君
　　　　　　　財務大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（金融）
　　　　　　　）　　　　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　法務大臣　　　　　上川　陽子君
　　　　　　　文部科学大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　林　　芳正君
　　　　　　　厚生労働大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（拉致問
　　　　　　　題））　　　　　　加藤　勝信君
　　　　　　　国土交通大臣
　　　　　　　国務大臣　　　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　外務副大臣　　　　中根　一幸君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　　　　　　─────
　　　　　　　会計検査院長　　　河戸　光彦君
　　　　　　　　─────
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　亮治君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　田和　　宏君
　　　　　　　内閣府子ども・
　　　　　　　子育て本部統括
　　　　　　　官　　　　　　　　小野田　壮君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　志水　史雄君
　　　　　　　財務大臣官房長　　矢野　康治君
　　　　　　　財務省主計局長　　岡本　薫明君
　　　　　　　財務省主税局長　　星野　次彦君
　　　　　　　財務省理財局長　　太田　　充君
　　　　　　　厚生労働省子ど
　　　　　　　も家庭局長　　　　吉田　　学君
　　　　　　　経済産業省通商
　　　　　　　政策局通商機構
　　　　　　　部長　　　　　　　渡辺　哲也君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　参考人
　　　　　　　日本銀行副総裁　　若田部昌澄君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○参考人の出席要求に関する件
○予算の執行状況に関する調査
　（内外の諸情勢に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　ただいまから予算委員会を開会いたします。
　まず、理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が二名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に蓮舫君及び辰巳孝太郎君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　予算の執行状況に関する調査のため、本日の委員会に日本銀行副総裁若田部昌澄君を参考人として出席を求めたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（金子原二郎君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査についての理事会決定事項について御報告いたします。
　本日は、内外の諸情勢に関する集中審議を行うこととし、質疑は往復方式で行い、質疑割当て時間は百八十分とし、各会派への割当て時間は、自由民主党・こころ十五分、公明党二十分、国民民主党・新緑風会四十分、立憲民主党・民友会三十三分、日本共産党二十八分、日本維新の会二十分、希望の会（自由・社民）十二分、無所属クラブ十二分とすること、質疑順位につきましてはお手元の質疑通告表のとおりでございます。
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　予算の執行状況に関する調査を議題とし、内外の諸情勢に関する集中審議を行います。
　これより質疑を行います。二之湯武史君。

○二之湯武史君　自由民主党の二之湯武史でございます。
　質問の機会をいただきました参議院自民党の執行部、また同僚の先生方に感謝を申し上げ、質問に入らせていただきます。
　地元に帰りますと、やはり、いまだに国会はモリカケ問題ばっかりやっていて国民生活に直結する議論を全然していないじゃないかと、こういうことを厳しく批判をいただくことがございます。確かに、国会の議論がそのような状況にあることは否定できませんし、そうした状況を招いた財務省を始めとする政府の姿勢は厳しく問いただし、早急に再発防止策を求めると同時に、与党の一員としても率直におわびを申し上げたいというふうに思っております。
　一方で、国民の皆さんに分かっていただきたいこともございます。それは、例えば、我々自民党では、毎朝八時から数々の部会や調査会やプロジェクトチームを開催をして、国会に提出する前の法案や様々な提案を議論しているということです。ヤジ

○委員長（金子原二郎君）　御静粛に。

○二之湯武史君　もちろん国会が止まっているときもそうです。
　国会では多くの時間が野党の皆さんの質疑でございますから、政府はそれに対して答えるという立て付けですので、どうしても野党の皆さんが取り上げるテーマが国会のテーマになってしまう。そして、それをマスコミが取り上げますから、国民の皆さんにはそういうテーマが伝わりがちになるということでございます。
　自民党本部の議論は国会のようにテレビが入りませんから、我々がどのような議論をしているかというのを国民の皆さんに分かっていただけないというのは大変残念でありますけれども、是非ともそういうことも御理解をいただきたいというふうに思っております。
　さて、今国会を振り返りますと、我が国が直面する危機、特に少子化、急速な高齢化、そして低成長と、こうした課題に対して正面から取り組んで、働き方改革、人づくり革命、生産性革命という解決策を具体的に掲げて、その関連法案をしっかりと仕上げていくと、そういう国会であったというふうに私は評価をしておりますが、この人口が減少する我が国が引き続き経済活力をしっかり維持するための改革、革命についての総括的な意義について、まず総理からお話をいただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　当分の間、日本は残念ながら人口が減少していくわけであります。特に生産人口はそうであります。しかし一方、高齢化が進む中において、医療や介護、社会保障費は増えていく。この増えていく社会保障費を賄うためには、経済を成長させ、そして税収を増やして、そしてそうした社会保障費に充てていく必要があります。人口が減少していく中での経済成長、強い経済成長力を維持するというのはそう簡単なことではありませんが、しかし、その中で力強い経済成長を達成するため、一人一人の人材の質を高めていく人づくり革命、そして成長戦略の核となる生産性革命に取り組み、しっかりと経済を成長させていくと同時に、働き方改革を推進していきたいと思います。
　これからの取組を進める上においては、安倍内閣が目指すのが、高齢者も若者も、そして女性も男性も、障害や難病のある方も、誰もが活躍できる一億総活躍社会の実現であります。そのためには、最大のチャレンジが、働く人の視点に立って、一人一人の事情に応じた多様な働き方を選択できる社会を実現していくことであります。そのために、働き方改革をしっかりと進めていきたいと決意をしているところであります。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　私は、この一連の改革を大変評価していると同時に、まだまだこの我が国全体の問題の一部、また第一歩に、ようやくそれを歩み出したという段階だというふうに思っております。
　最近、講演をさせていただく機会も多いんですが、その際に、現在の我が国の状況を、かつての英国病になぞらえて、多少刺激的な言葉ですが、日本病というような形で説明させていただくことがございます。英国病というのは、一九六〇年代、七〇年代、イギリス政府が主要産業をことごとく国有化し、また、社会保障制度を過度に充実し過ぎたため国民負担が非常に大きくなって、そして勤労意欲をなくして、もうストライキが相次いで経済が不振に陥った状況のことを言います。
　では、日本病と私が言うのは何なのかと。次のパネルを御覧ください。（資料提示）
　かつて、戦後の復興期から高度成長期に非常に機能したあらゆる社会制度や価値観、つまりパネルの右側にありますこの昭和モデルというモデルが、現在の社会の変化、こういうものに十分対応できていないために、我が国が持つ非常に大きなポテンシャルを最大限発揮できていないんじゃないかというような私の仮説でございます。
　例えを申し上げますと、昨今いろいろ問題になっておりますスポーツのパワハラの問題等々ございます。こうした、私も今、自民党でスポーツや文化や大学といった分野の改革に取り組んでおりますが、非常にポテンシャルが大きいんですね。しかし、組織が非常に同質的です。そして、そこに関わっている方々の分野が、もうその分野のキャリアしかお持ちでないという方が多いわけですね。悪く言うと、やや村社会化しているような面もあるのではないかというふうに思います。
　例えば、国家戦略で今進めておられる農産物の輸出、またインバウンドの観光と、こういった面も非常に大きなポテンシャルがあるんですが、実際の事業を見ますと、物すごく平等性を求められます。ですので、組合でありますとか協会と、そういった公的主体単位で横並びで事業をする余り十分に今結果を出せていない、逆に結果をすぐに出せる有効な民間の事業者をうまく活用できていないと、そういう私は現場をたくさん見てまいりました。
　こういったものを、この行き過ぎた昭和モデルといいますか、非常に平等主義的で横並び的な、こういう部分が我が国の他の社会や国民の価値観にまで知らぬ間に浸透しているんじゃないかと、そういう危機感を私は持っております。
　要は、昭和モデルというのは、人口が増加する人口ボーナス期において、経済的な繁栄を達成するという国家目標を先進国へのキャッチアップで成し遂げるという時期には物すごく有効に活用したモデルだと思いますが、今のようにある程度経済的な繁栄が達成され、そして価値観やライフスタイルが非常に多様化し、またグローバル化も進む中においては、人々の価値観やまた組織の在り方といったものもやっぱり大きく変化せざるを得ないというふうに思いますが、その変化がまだまだ十分ではないんじゃないかというのが私の問題意識でございます。
　今回の働き方改革というのは、実は、このパネルでいいますと、価値の源泉、大量生産、大量消費という時代がかつてありました。今、それでは日本の企業は飯食えません。また、雇用の形、これもよく就職といいますが、実際は就社なんですね、その会社に就職すると、まあメンバーシップ雇用といいますが、そしてその世界で終身雇用で最後まで働くと、そういうような時代がございましたが、そうしたモデルをあるべき姿に変えていこうというような、私は非常に野心的な、また社会全体、社会変容の取組の一環ではないかなと思っているんですが、その点について総理の御意見を伺わせていただきたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　先人たちがつくり上げたシステムや価値観の中には、これは守っていかなければならないものもあるわけでありまして、例えば世界に誇る皆年金、皆保険制度であります。この社会保障制度は守っていかなければいけない。しかし、そうしたものを守っていく上においても、時代の変化に応じて、時には勇気を持って思い切って変えていく、変えていかなければ生き残っていくことができないわけでありますし、人々のそれぞれの人生の価値を達成することはできないんだろうと思います。
　そうした姿勢の下で、安倍内閣では、六十年ぶりの農協改革を始めとして岩盤規制改革を行ってきました。また、戦後の発展を支えてきた教育制度、社会保障制度、労働制度の改革も行っています。また、冷戦後の国際情勢の変化を踏まえた外交、安全保障の立て直しなど、様々な改革に挑戦をしてきたところでございますが、まさに経済においてはグローバル化、また人生においても百年、人生百年の時代を迎えている。今までの単線型の人生設計ではそれぞれの人々が人生を豊かに全うすることができなくなっているわけでありまして、こうした大きな変化に、またおっしゃったように、人口が増えていくということを前提にした高度経済成長時の政策、その政策が言わば社会習慣になり、それぞれの文化にもなっている。ですから、そうしたものをもう一回見直しをしていく必要が確かにあるんだろうと、このように思います。
　大切なことは実行であろうと思います。国民の理解を得ながら果敢に政治を前に進め、結果を出していく、そのことによって政治の責任を果たしていきたいと考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございます。
　今総理おっしゃった、これまでの強みを生かした上で変わるべきところは変わらなければいけないということは、私の申し上げたい趣旨でございます。
　昨日のサッカー日本代表を見ていただければ分かると思います。日本代表はこれまで、チームワーク、協調性という意味では他国に対して非常に競争力があったわけでございます。そして、この二十年間、日本のサッカー選手はどんどん海外で挑戦し、個というものを磨いてきました。ベースにある協調性、チームワークにヨーロッパで鍛えられた個というものが乗っかることによって今回の躍進があるんだろうと。昨日の先発メンバー十一人中十人がヨーロッパ組でありまして、交代で入った三人は全て欧州組でありました。そうした個と我々が伝統的に得意とするチームワーク、これが融合した形がこれから日本の競争力じゃないかなというふうに思います。
　先般、ＮＨＫスペシャルで「人類誕生」という番組がございました。私非常に感慨を覚えましたものが、なぜ我々ホモサピエンスが生き延びて、そして我々よりも大きな脳を持ち、大きな肉体を持っていたネアンデルタール人が滅びたのかということなんですね。その番組の結論は、双方が作った石器を比較しますと、ホモサピエンスはネアンデルタール人よりも大きなコミュニティーを形成していた。ネアンデルタール人は主に家族単位、ホモサピエンスはもっと大きな単位でコミュニティーを形成していたために、広く衆知を集め、そしてそのでき上がったイノベーションも広く共有したということで非常に進化が速かったというようなことがございました。今でいうこれはオープンイノベーションであったり、また多様性、包摂性という概念だと思います。これから我々が目指すべき社会の概念だと思うんですね。
　ですので、私は是非総理にお願いがございますが、今の内閣、働き方改革、人づくり革命、生産性革命、その政策ベースでどんどん社会に訴えていく、政策を進めていく、そういう今コミュニケーションを取っておられると思うんですが、実は、私が申し上げたように、このように、今の時代の課題の本質、そしてこれから我々が向かうべき社会の本質、こういったものを分かりやすく見える化して、そして、それをまず広く共有した上で、我々は、例えばこうした雇用の形も変わらなきゃいけない、教育の形も変わらなければいけない、産業振興もそうだし、リーダーの像だってそうです。そういうものをしっかり分かりやすく見える化した上で、じゃ、ここを変える政策が実は働き方改革なんだよと。これから教育も変えていかないけません、いろんなものを変えていかないといけない、そうした課題を分かりやすく見える化して、そして、今はＳＮＳの時代ですから広く国民にコミュニケーションをしていく、これ、こういうことが私、可能な時代だと思うんですね。
　是非ともそうしたコミュニケーションの形を参考にしていただきたいと思うんですが、御意見何かございますでしょうか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　大変いい御指摘をいただいたと、こう思っています。
　先ほど御議論をさせていただいたように、日本が人口減少が進んでいく中においてしっかりと社会保障制度を守っていくためには経済を成長させていく必要があるし、また、人口減少が進んでいく中において、例えばアジアの活力、人口は増えていきますから、そのアジアの人々の需要、旺盛な需要を取り込んでいく、そして世界で次々と生まれているイノベーションを取り込んでいく、それこそがまさに私たちの成長戦略、目標でありますが、そうした大きな目標を何のために持って、人生がどう変わっていくかということについてしっかりとお示しをしていきたいと、こう思っています。
　その中において、人生百年時代にどう対応していくかという、この構想についても御説明をさせていただいておりますが、まだ十分に行き渡っていないのは事実だろうと思います。ＳＮＳ等を通じてしっかりとお示しをしていく中において、特にこの働き方改革についてどのように変わっていくか。みんなが一斉に卒業し、そして一斉に退職をしていくという時代では、この人生百年時代にはそれぞれの人々が人生を豊かなものとして全うすることができないんだという中において進めているんだと、それについてこの働き方改革もして、行っているということも含めてしっかりと説明をしていきたいと思っておりますし、現在、全国四十七都道府県に設置をする働き方改革推進支援センター等でしっかりとこうした考え方、目標等について丁寧に説明をしていきたいと、このように考えております。

○二之湯武史君　ありがとうございました。
　何度かこの場でも議論させていただきました。例えば資本主義の形というようなものも、これから持続可能性、包括性を大事にした形に変わっていかなきゃいけない。本当に社会全体が大きく変容する中だと思いますので、是非ともそうした社会の見える化、こうしたものを政府としても進めていただきたいというふうに思います。
　ここにもキーワードとして共感という言葉を三つ入れています。幾ら国で法律や制度をつくっても、現場に共感がなければ働き方改革も生産性革命も進まないと思います。やはり、そのリーダー、リーダー、現場のリーダーがそこで働く人の共感を引き出す、それによって多様性に富んだ生産性の高い組織になるということは我々参議院自民党が実証しているところでございますので、是非とも、これからもこうした政策のイノベーションをいかに現場で進めていくかと、我々政治家もこれから思考回路を変えていかなきゃいけないというふうに思っていますので、これからも努力することをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○委員長（金子原二郎君）　以上で二之湯武史君の質疑は終了いたしました。拍手
　　　　─────────────

○委員長（金子原二郎君）　次に、浜口誠君の質疑を行います。浜口誠君。

○浜口誠君　国民民主党・新緑風会の浜口誠です。
　まず冒頭、先週の月曜日に発生いたしました大阪北部地震について、お亡くなりになられた皆様、さらには被災された全ての皆様に心からお悔やみと哀悼の言葉とお見舞いを申し上げたいというふうに思っております。
　我々国民民主党も、先週の木曜日に北部地震の災害対策の本部、この会議を行いまして、被災状況の確認、さらには子供たちの通学路の安全確保、そして危険なブロック塀の迅速な解体、さらには除去、こういったものを政府の方に要請をさせていただきました。今後も、被災者の方にしっかり寄り添って全力で我が党も取り組んでいきたいと、こういうふうに思っております。
　それでは、私から、まず通商問題について総理にお伺いをさせていただきたいというふうに思います。
　米国のトランプ政権、今年の三月に、鉄鋼、アルミニウムの輸入品に対しての追加の関税、これを発動しております。さらに、六月には、自動車や自動車部品に対しても最大二五％、これを視野に入れて調査を行うと、こういうスタンスを表明されております。これは、我が国の物づくり産業にとっては極めて大きな問題だというふうに思っております。
　その一方で、我が国の物づくり産業は米国の経済や雇用にも大きく貢献をしております。お手元の資料、少し配付させていただいておりますが、この資料は日本の自動車産業が米国でどれだけの雇用を生み出しているのかというのを示したものでございます。二〇一七年で九・二万人の雇用を生み出しております。一九九〇年と比べれば三・二倍ということで、非常に大きな貢献を雇用面でも経済面でも日本の物づくり産業はやっておるということであります。
　こういうことをアメリカのトランプ政権にも丁寧に説明すると同時に、今回の不合理な追加関税、これについては、やはり日本としては容認できない、そして撤廃すべきだと、この強い姿勢を安倍総理を始め皆さんは米国政府に対して言っていく必要があると思います。
　六月の七日に日米首脳会談が行われました。このとき、政府代表として総理は、トランプ大統領に対して、この追加関税、撤廃すべきだと強く求めていただいたということでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　米国の広範な貿易制限措置は、世界市場を混乱させ、そしてＷＴＯルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないものであり、極めて遺憾であります。日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響を与えることはなく、むしろ、高品質の日本製品は米国の産業や雇用にも多大に貢献をしています。こうした日本の基本的立場については、これまでの日米首脳会談において私からトランプ大統領にも申し上げているところであります。
　また、直近の日米首脳会談でも、これまでの日本の基本的な立場に加えて、日本の自動車メーカーとその関連産業が米国内で約百五十万の雇用を生み出し、米国経済に多大な貢献をしていること等を説明し、理解を求めたところでございます。
　もう御承知のように、専門家ですからよく御存じなんでしょうけれども、日本が米国に輸出をしている台数の約倍の車を米国で生産をしているわけでございますし、そもそも貿易赤字が六百八十億ドルと、こういうことが言われて、六百八十億ドル台ということが言われているわけでございますが、日本のトヨタや日産や自動車メーカーを始め日本のメーカーが米国に工場を造って輸出をしている輸出額は、それを大きく上回って七百五十七億ドルを輸出をしている等々のことについてトランプ大統領にはしっかりと説明をしていて、いるところでございます。済みません。

○浜口誠君　一方で、今回の米国の追加関税に対して、中国やＥＵは既にもう対抗措置をやっているんです。日本はまだそこまでやっていないと。
　これ、しっかり、米国の出方によっては我が国としても対抗措置やっていく必要があると思いますけれども、総理はその気持ちがありますか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　この対抗措置については、対抗措置自体をとる、をとること自体が目的ではないわけでありまして、米国の二三二条による輸入制限措置の我が国製品への適用を回避するという結果を得ていくことが最も重要なことだと考えています。
　累次述べておりますように、日本からの鉄鋼やアルミの輸入が悪影響を与えることがないわけでございますし、雇用にも多大な貢献をしているということは何回も申し上げているところでございますが、米商務省の製品別除外に関する発表の中には日本企業が含まれており、我が国としては、追加関税措置の適用除外について引き続き米国に粘り強く求めていきます。
　そこで、日本は、ＷＴＯセーフガード協定上のリバランスの権利を五月十八日付けの通報で留保をしたところであります。しかし同時に、対抗措置というオプションは常に持ちながらも、様々な手段をしっかりとした戦略の下に効果的に組み合わせ、結果が得られるよう、最善の戦略を取っていきたいと考えております。

○浜口誠君　やはり、攻めるときは攻める、守るときは守る、しっかりその使い分けをやっていただかないといけないと思います。攻めるとき、攻めてくださいよ。そうしないと日本の産業守れませんから。
　一方で、今回、米国トランプ政権が、拉致の問題ですとかあるいは北朝鮮の非核化の問題、これは重要な問題ですよ、大事な問題です、大事な問題ですけれども、それらを引き合いに出して日本の通商課題に対して日本政府に譲歩を迫ってくる、こういうことがあったときに、私は、それらの問題と通商問題を明確に切り分けて、しっかりとして、日本政府として言うべきことは言っていただく必要があると思いますけれども、ちゃんと切り分けて対応していくというスタンスでよろしいですか。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　日米は同盟関係にあるわけでございまして、情勢が緊迫したときには米軍の抑止力は日本にとって必要でありますが、同時に、日本は米軍の基地を受け入れ、そこに海兵隊、多くの海兵隊の基地があるわけでございますが、それによって米国はアジア太平洋地域における前方展開戦力がアジアのプレゼンスを、前方展開戦略のためのアジアのプレゼンスを維持しているわけでありまして、これはまさに米国の国益にかなっているわけでございます。
　つまり、この安全保障上の問題、課題についてはまさにしっかりと議論を行っていく必要がありますし、拉致の問題も同盟国としてしっかりと米国には協力をしていただいておりますが、他方、通商問題は、これ全く性格の異なる問題であり、通商問題については通商問題として、先ほども申し上げましたように、るる今までも説明をしてまいりました。雇用においては大きな貢献もしているし、米国の海外への輸出力についても日本が貢献をしている等々についてお話もさせていただいて、これとこれとがバーターするということは、もちろんこれは絶対に考えてはおりませんし、全く性格は別のものであるということは改めてはっきりと申し上げておきたいと思います。

○浜口誠君　物づくり産業で働いている皆さん、いろんな物づくり産業あります。自動車、電機、素材、機械、中小企業の方も含めてですけれども、本当にお客様のために、いいものをより安くということで、十銭でも一円でも原価を下げよう、〇・一秒でも生産効率を高めようと日々懸命に頑張っておられます。また、水産、農林業の皆さんにおかれましても、私の両親は漁師をしておりましたので、その農林水産業の厳しさ、これも十分分かっているつもりです。皆さん一生懸命農林水産業を支えようとされています。
　こうした全ての産業は働く皆さんの日々の懸命の努力によって成り立っているんだと、そのことを是非、安倍総理始め政府の皆さんもしっかり受け止めて、攻めるべきは攻め、守るべきものは守る、そして日本の国益を守るために今後の通商交渉、強くやっていただくことを改めて求めておきたいというふうに思います。
　では、続きまして、自動車の税に関してお伺いしたいと思います。
　自動車の税金は、自動車のユーザー、たくさん日本国内にもおられますけれども、九種類の税が掛かります。例えば自動車重量税、これは、もう四十年以上にもわたって本来の税金よりも高い税金を自動車のユーザーの皆さんは負担をしていただいております。さらに、自動車の税は、元々は道路特定財源という財源だったんですけれども、平成二十一年度から一般財源化されて、もう自動車ユーザーの方には課税根拠がないんじゃないかと、こんな指摘もあります。
　いろんな課題が自動車の税にはあるんですけれども、そういった自動車の税の課題について総理の見解をお伺いしたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　自動車関係諸税については、委員がおっしゃったような点も含め様々な声がありますが、今後、平成三十一年度税制改正における車体課税の見直しに向けて、そうした声を聞きながら総合的に検討してまいりたいと考えております。

○浜口誠君　自動車の税、本当いろいろ課題があるんですよ。国際的に比較しても、自動車の税というのはアメリカと比べて三十一倍、約三十一倍、ドイツと比べても約二・八倍高い負担が日本の自動車ユーザーには掛かっています。
　さらに、自動車って、これ生活必需品ですよね。地方の皆さん、たくさん車保有されています。地方の皆さんの方が負担が大きい。もっと言えば、タックス・オン・タックス、ガソリンの中には税金が含まれているんですけれども、税金に消費税が掛かっていると。本当、いろんな課題があります。こういう課題があることを是非総理には御認識をいただきたいというふうに思っております。
　来年、平成三十一年度、自動車関係諸税の見直しに向けて、山場の年というふうに今年言われているんです、勝負の年と言われているんです。さきの内閣委員会においては、政府の答弁の中に、今、サポカーといって、自動ブレーキだとか衝突回避機能、こういった機能が充実した車がありますけれども、そういったサポカーについての減税を図ったらどうか、こんな議論も政府の中でありますというような答弁もいただいております。
　是非、自動車ユーザーの負担低減に向けて、来年の税制改正においては抜本的な、なおかつ恒久的な税制の改正、それを幅広い皆さんの意見も聞きながら是非やっていただきたいというふうに思っておりますが、総理、どうですか。
　総理、総理、総理、もう大臣には前から聞いていますから。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　はい、分かりました。済みません。
　消費税率引上げに当たっては……ヤジ済みません、失礼しました。車体課税についてはですね、済みません、リーマン・ショック以降のエコカー減税や税率の引下げ等を行い、ユーザー負担の軽減を図ってまいりました。
　今後の車体課税の見直しについては、平成二十九年度与党税制大綱において、平成三十一年度税制改正までに総合的な検討を行うこととされておりまして、関係省庁においてしっかりと検討をさせてまいりたいと思います。

○浜口誠君　是非しっかりとした検討を強く強く求めておきたいと思います。
　一方で、日本の自動車の保有台数、八千万台なんですね。八千万台の自動車ユーザーの皆さんに是非私も訴えたいと思うんですけれども、自動車の税は、先ほど申し上げたようにいろんな課題があります。是非そういう課題があるということを自動車ユーザーの皆さん、国民の皆さんも知っていただきたいと思います。
　そして、こうした自動車の税の見直しをやっていくためには世論が大事なんです。ユーザーの皆さんが声を上げていただくことが非常に大事なんですね。したがって、これから自動車ユーザーの皆さん、もっともっと声を上げていただいて、日本の自動車の税金高いじゃないかと、もっと引き下げてほしいと、こういう声を上げていただくことをこの場をお借りをしてお訴えをさせていただきたいというふうに思います。
　それでは、次に移ります。森友、加計始めとする問題の方に移らさせていただきます。
　その前に、先週、新聞で、河村衆議院の予算委員会の委員長と総理が会食されたとき、もう集中審議やめてほしいと、こんな御発言があったと。その後、訂正の記事が出ていますけれども、勘弁してほしいと、もう集中審議勘弁してほしいと。この事実、そういう会話があったのかどうか、まず聞きたいと思います。

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　河村衆議院予算委員長も当該発言はその後撤回したと承知をしておりますが、いずれにせよ、私はそのような発言をした事実はございません。
　政府としては、国会からの求めがあれば誠実に審議に対応すべきことは当然と考えておりますし、今日も丁寧に答弁をさせていただきたいと、このような思いの下に今ここに立たせていただいているところでございます。