安倍晋三の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　今の玉木委員の御質問は、これは非常に重大な質問だと私は思っております。通商拡大法の二三二条に関しての質問だと思います。
　まず、鉄鋼、アルミについて米国が措置をするということがございました。しかし、御承知のように、鉄鋼においては、多くは日本しかできないものであり、六割は日本しかできない、代替が不可であります。残りのものについても、そう簡単にはかえられません。
　そして、ですから、これに直ちに対応すると、韓国のように数量制限を課せられたり、あるいは、ＮＡＦＴＡの交渉あるいはＥＵとの関税の交渉のようにてこに使われますので、我々は今、しっかりと構えながら対応しているところでございます。
　そこで、それを更に拡大して車にということでございますが、しかし、これは今、まだ検討ということでございます。我々は、これはまず、安全保障上、同盟国の日本にこういうものを課すというのは、これは極めて理解しがたいわけでございますし、受け入れることはもちろんできません。そして、これは鉄鋼、アルミもそうなんですが、全ての貿易・投資行為については、ＷＴＯと整合性がなければならない、こう思っております。ですから、我々は、ＷＴＯに対応してしっかりと考えていきたいと思います。
　事前通告があったかなかったかということについては、これは、今まさに米国とのさまざまな連携をしながらこの問題等についての打合せをしているわけでございますし、ライトハイザー氏と茂木氏が交渉をしていくことになるわけでありますが、詳細についてはお話はできませんが、まだ彼らがこの措置をしていないわけでありますので、これは予断を持ってお答えすることは差し控えさせていただきたいと思いますが、トランプ大統領にはしっかりと、我々は雇用に大きな貢献をしている、私たちが輸出している車の倍の台数を米国でつくっている、確かに貿易インバランスは六百九十億ドルありますが、七百五十七億ドル、日本の企業が米国で生産して、それを海外に輸出し、黒字を稼いでいるという話もしているわけでありますし、基本的な考え方は、貿易・投資はどうあるべきかということについては、玉木委員と大体同じではないかと思っております。