安倍晋三の発言 （国家基本政策委員会合同審査会）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　共同経済活動は何のためにやっているかということでありますが、まさに、あそこには、四島には既にロシアの方々が住んでいるわけであります。そして、この四島の帰属問題を解決する、解決をした後も、彼らに出ていけと言うわけには基本的にはいかないと考えています。
　その中で、どう折り合いをつけていくか。それは、やはり、今あそこに住んでいる人たちにも、日本としっかりとつき合っていくことにおいて、安心感を持ってもらう。日本人と協力していけば、利益を生む、自分たちの生活にも資すると思ってもらうためにやっているということ。
　そこで、平和条約交渉の中身、見えていないではないか。いわば安全保障にかかわることであります。これは、残念ながら、最後の時点に至るまで外に出すわけにはいかないわけであります。もう既に相当の時間をかけて平和条約交渉はしています。前回もほぼ十時間、同じ空間にいたわけでありますが、テタテの会談のときには、基本的には平和条約交渉の話しか、ほとんどしていません。ただ、そこでどういう対話がなされていたかということを私が紹介した瞬間に、もう次の首脳会談では話ができなくなってしまいます。
　この戦略そのもの、我々が平和条約交渉にどう臨んでいくかという戦略そのものは、今、これは申しわけないんですが、今の段階でオープンにするわけにはいかないわけであります。そして、最後の段階では、プーチン大統領と最終的な判断をしなければならない、こう思っております。