広田一の発言 （安全保障委員会）

○広田委員　御答弁にあったように、人事院の方は、東日本大震災に係る特殊勤務手当は継続をするとともに、一般職の原子力災害における特殊勤務手当について、あらかじめ定めることができる事項については早急に定めておこう、こういった観点から、御紹介があったように、昨年の五月十六日に新たな規定を整備しているところでございます。
　一方、防衛省はどうなのかというふうに申し上げれば、東日本大震災を受けて規定した特殊勤務手当については、災害派遣が終了したということで、平成二十六年の四月一日に廃止をいたしております。それに伴い、例えば原子力災害派遣手当は、一日最高四万二千円だったものが三千二百四十円に戻ってしまいまして、実に十三分の一に減ったわけであります。
　ことしは全国で、大臣も御承知のとおり、災害が多発し、そして甚大な被害が発生し、自衛隊の皆さんも出動しているわけでございます。私は、こういうときだからこそ、危機感を持って、必要な対策はあらかじめ講じておくべきだ、そういう問題意識から質問をしてまいりました。
　これに対しまして小野寺前防衛大臣始め皆さんは、今後甚大な被害が出た場合は、東日本大震災に倣い、同様の措置を講ずる旨の答弁を基本としてまいりました。つまり、これは、大災害が発生をしてから対応するということであります。
　その一方で、慎重なという言葉を使われてはおりましたけれども、私は、この間も前向きに不断の検討をしていただいたものだというふうに理解をいたしております。
　繰り返しになりますけれども、首都直下型地震とか南海トラフ地震の切迫性が高まる中、日ごろから備えるべきは適切に備えることが求められているというふうに思います。実際、大震災等が発生してから対応すると、私も東日本大震災のときに携わらせてもらいましたけれども、関係省庁とのいろいろな協議、調整などで多くの時間を費やします。
　そういったことを考えたとき、また、一般職については既に新しい規定が整備されてからもう一年半たつわけでございます。もちろん、自衛隊の場合は、災害派遣などについては事態の態様についてさまざまな強度があって、一般職とは違う、隊員の皆さんの特殊性があることは十分に理解をした上で、今回の給与法案も一般職に準じて、参考にして変更するわけでございますので、この災害派遣の特殊手当について、東日本大震災等の教訓また一般職の取組を参考にしながら、来年度予算に向けてどういった対応をしていくのか。この点について岩屋大臣にお伺いをいたします。
　　　　〔武田委員長代理退席、山本（と）委員長代理着席〕