安全保障委員会

平成三十年十一月十六日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　北村　誠吾君
　　　　　　熊田　裕通君　　　　高村　正大君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中谷　　元君
　　　　　　浜田　靖一君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　山田　　宏君
　　　会計検査院事務総局第二局長　　　　　　　　　　　　宮内　和洋君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　菅原　隆拓君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局給与局次長）　　　　　　　　　　　佐々木雅之君
　　　政府参考人
　　　（警察庁長官官房審議官）　小島　裕史君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省北米局長）　　　　鈴木　量博君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局次長）　　　富山　一成君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省大臣官房技術参事官）　　　　　　　　　浅輪　宇充君
　　　政府参考人
　　　（海上保安庁警備救難部長）　　　　　　　　　　　　星　　澄男君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁長官）　　　　深山　延暁君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案（内閣提出第一〇号）
　国の安全保障に関する件（砲弾の着弾事故について）
　　　　　————◇—————

○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、砲弾の着弾事故について、防衛大臣から報告を聴取いたします。岩屋防衛大臣。

○岩屋国務大臣　今般、十一月十四日十三時二十分ごろ、滋賀県の饗庭野演習場において射撃訓練を実施中、八十一ミリ迫撃砲弾により、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故がありました。
　被害に遭われた方に心よりおわびを申し上げますとともに、演習場周辺地域の高島市や滋賀県の皆様には大変申しわけなく思っております。
　防衛省としては、事故当日に山田防衛大臣政務官を現地に派遣し、昨日までに、事故現場を確認するとともに、被害に遭われた方、高島市長や市議会副議長、滋賀県副知事などに対しておわびと事故に関する御説明、御報告を行ったところでございます。
　事故原因につきましては現在調査中ですが、その原因が明らかになるまで、全国の八十一ミリ迫撃砲の射撃を中止するとともに、高島市長からの申入れを受けて、当面の間、演習場における実弾を使用した射撃を中止することといたしました。
　今月に入り、航空自衛隊において、十一月二日にはＦ２戦闘機の空中接触事故、十一月七日には航空自衛隊車両による民家への衝突事故が相次いで起きました。
　これらの事故は、民間の方の生命を危険にさらし、また、隊員の生命にもかかわりかねない重大な事故でありまして、極めて深刻に受けとめております。
　こうした事故を受けまして、私からは昨日、今回の事故についての原因の究明とそれを踏まえた再発防止策を確実に講じることを指示し、あわせて、各種事故の根絶のため、安全管理の徹底に必要な措置を講じること、適時適切な報告及び情報提供を実施することを指示したところであります。
　国民の生命財産を守るべき任務を担う防衛省・自衛隊がこのような事故を起こすことはあってはならないことでありまして、このような事故が自衛隊の運用、訓練等に関して国民の皆様に不安を与え、防衛省・自衛隊に対する国民の信頼を損なわしめるものであることを隊員一人一人が重く受けとめるべきであると考えております。
　今後、各種事故の防止に全力で取り組み、防衛省・自衛隊に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります。

○岸委員長　以上で報告は終わりました。
　　　　　————◇—————

○岸委員長　次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。
　この際、お諮りいたします。
　本案審査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣官房内閣審議官菅原隆拓君、人事院事務総局給与局次長佐々木雅之君、警察庁長官官房審議官小島裕史君、外務省大臣官房審議官川崎方啓君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省北米局長鈴木量博君、財務省理財局次長富山一成君、水産庁資源管理部長神谷崇君、国土交通省大臣官房技術参事官浅輪宇充君、海上保安庁警備救難部長星澄男君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛装備庁長官深山延暁君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第二局長宮内和洋君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○岸委員長　これより質疑に入ります。
　質疑の申出がありますので、順次これを許します。大岡敏孝君。

○大岡委員　自民党の大岡敏孝でございます。
　きょうは、もともとは給与法に対する質疑でございましたけれども、一昨日、私の地元の饗庭野演習場におきまして、部隊が訓練中に誤って、敷地内ではありますけれども、国道三〇三号線に、極めて隣接した土地に炸薬を装填した迫撃砲弾を着弾させ、この爆発に伴う破片によって、道路に停車中の自動車を損傷する事故が発生をいたしました。
　したがいまして、このことをまずお尋ねをしたいと思います。
　先ほど大臣から御説明をいただきましたので、私も、大臣からの御説明があると想定していなかったので、こうしたことも含めた通告をいたしましたけれども、御説明があったことにつきましては割愛をさせていただいて、質問を続けたいと思います。
　先ほど、大臣からの御説明では、事故原因については調査中ということでございましたけれども、やはり、速やかにこの事故原因を確定していただきたいと思うんです。
　事故原因として考えられるのは主に三つだと思います。一つは天候の問題、そしてもう一つは兵器そのもののふぐあいの問題、そしてもう一つは隊員の練度の不足、この三つで分析をして考えると現時点でどの程度までわかっているのか、御説明いただければありがたいと思います。

○岩屋国務大臣　事故の原因については、あくまでもまだ調査中で確定的なことは申し上げられませんが、万が一、装備そのものにふぐあいがあるということであってはいけないということで、全国的に八十一ミリ迫撃砲の演習を中止をしたところでございます。
　あとは、委員おっしゃったように天候とか人的要因というのがありますが、これも、おっしゃるとおり、一日も早く原因を究明して、きちんと御報告をさせていただきたいと思っております。
　なお、お地元の先生には大変御迷惑をおかけをしました。また、関係自治体との連絡において大変御尽力をいただきましたこと、厚く御礼を申し上げたいと思います。

○大岡委員　ありがとうございます。
　今回の事故で、私は、現時点では極めて迅速に対応をしていただいていると思います。当日に山田政務官、もう既に被害を受けられた方の御自宅にも行っていただきましたし、該当の市、それから県とも協議をしていただきました。
　ただ、やはりここから先、どのように進めていくかというのが一番大切だというふうに思っております。
　そこでなんですけれども、私は、どのように信頼を回復するかについてお尋ねをしたいと思っています。
　現在、訓練を中止していますよね。しかし、私は、自衛隊というのは、こういった事件があったときに、訓練を中止したからといって信頼が回復されるものではないと思っています。むしろ、訓練をやり続けることで、訓練によって信頼を回復する以外に方法はないと。
　したがいまして、まずは早期に原因を解明していただきまして、できる訓練から直ちに再開をする。そして、同時に、何が悪かったのかということに関しては直ちに改善をしていく。そして、一刻も早く訓練に戻って、そして、訓練をし続けて、訓練をして訓練をして練度を上げ続けることでしか私は国民の信頼を回復できないというふうに考えておりますが、この点につきまして大臣のお考えを教えていただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　饗庭野演習場は、防衛省・自衛隊にとっても極めて重要な演習場でございまして、長らく、滋賀県、高島市を始め、関係自治体の皆さんにお世話になってまいりました。
　それだけに、委員おっしゃるとおり、一日も早く信頼を回復して演習も再開をさせていただきたいと思っておりますが、それがためには、まさに原因をしっかり究明して、改善すべき点を正し、信頼をいただくということが何より大事だと思っておりますので、そのために全力を挙げていきたいというふうに思っております。

○大岡委員　ありがとうございます。
　私自身も、私の選挙区、地元でもございますので、責任を持って地域の皆様に御説明をしていきたいと思いますし、今後、一刻も早く訓練の回復に向けて取り組んでいくことをお約束を申し上げまして、この質問は終了させていただきたいと思います。
　さて、給与法についてでございますけれども、ちょっと時間の関係で当初予定をしておりました質問が十分できないということになってしまいますが、この給与法の内容につきましては、人事院勧告に基づいたものであり、妥当でございますので賛成をさせていただきたいと思います。
　二番目、三番目、用意した質問がございます。自衛隊員の給与や手当、それから、外交で活躍していただいている駐在武官に関する質問でございましたけれども、これはちょっと時間の関係で割愛をさせていただきますが、意見だけ申し上げておきますと、現在、自衛隊の給与でありましても、警察の公安職に準じて決められておりますことから、諸外国と比較をしますと、本当に防衛機関の職員としてふさわしいかどうかということに関しましては、これからしっかりと議論していかないといけないというふうに問題意識を持っております。
　それから駐在武官に関しましても、現在は防衛省から外務省に出向をして外務省の職員として大使館に勤務をしているわけでございますが、しかし、諸外国は全てそれぞれの防衛機関から直接大使館に勤務をしているという形態をとっておりまして、こうしたことも、私たち自民党は自衛隊を憲法に明記するという一つの方針を出しておりますので、こうしたことと時宜を合わせて、防衛機関としてふさわしい待遇のあり方につきましてこれからも引き続き議論を進めてまいりたいというふうに考えております。
　そして、四番目、質問をさせていただきます。本日は財務省からお運びをいただきました。
　現在、サイバー領域の防衛というのが新しい課題として我が国の非常に重要なテーマになっておりますが、このためには高度なＩＴ人材が必要不可欠です。
　それではまず、この高度なＩＴ人材、どの程度防衛省内で充足されているのか、この点について教えていただきたいと思います。

○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　サイバー攻撃の脅威が高度化、巧妙する中、高度ＩＴ人材が不足をしているということは私どもも認識をしてございます。
　このような状況の中、安全保障の観点からも、防衛省・自衛隊としてサイバー人材の育成、確保が喫緊の課題であると認識をしてございます。
　現在、自衛隊におけるサイバー防護部隊につきましては、必要な要員の増強に連年努めてございます。
　平成三十一年度概算要求においては、サイバー防衛に関する部隊の人員を、約四百三十名から五百四十名の規模まで整備をするという要求をしてございます。
　日々高度化する脅威に対処するためにさらなる増員が必要と考えてございますけれども、防衛省の担うサイバー防衛につきましては、任務の性質上、確たる具体的な不足人数が何人ですということも、なかなか、申し上げるということは困難でございます。
　一方、サイバー人材の育成、確保については、国内外の教育機関への留学あるいは民間企業における研修など人材育成に努めているほか、キャリアパスの設定、教育の充実、高度化に努めております。
　また、今後、部外力の活用あるいは官民人事交流制度を活用したサイバー人材の確保等も努力していきたいと考えてございます。

○大岡委員　ありがとうございます。
　添付資料四枚目をごらんいただければと思うんですけれども、先ほどの答弁もありましたけれども、今後も不足し続けることがこの領域は予想されているんです。今後の不足数はどんどん拡大するということが予想されています。一方で、このサイバー領域の防衛の必要性はどんどん高まっていくということが予想されます。
　そこで、まず、人をしっかりと自前でも育成をしていくということのために、これまで幹部を養成するということが一つの大きなテーマであった防衛大学に、ＩＴの幹部というよりは、専門家を養成する、一刻も早い段階から、幹部ではなくてＩＴの本当のプロフェッショナルを養成するというそうした学部を置いて、ある程度自分たちでも養成できる体制を組むべきだと思いますが、この点についてはどうでしょうか。

○岩屋国務大臣　そういう人材の養成が極めて重要だと我々も思っておりまして、現在、防大では、理工学専攻の学科のうち情報工学科において、サイバーセキュリティーについて学ぶための講座を提供しておりますが、引き続きそういうカリキュラムを充実させていきたいと思っておりますし、将来像がどうあるべきかということも不断に検討をしてまいりたいと思っております。

○岸委員長　大岡君、時間ですのでまとめてください。

○大岡委員　終わりましたので質問は以上とさせていただきますが、ＩＴ人材に関しては、きょうは財務省、残念ながら答弁の時間がなくて申しわけなかったんですが、国家的な課題でもありますので、これはもう人が採れないのであれば、既存の企業を政府で買収をしてでも、これは国家インフラであり社会インフラの整備のために必要なことでございますので、かつて鉄の事業だとか鉄道の事業をやったのと同じように、今後の社会インフラを実装していくという意味で、こうしたことも含めて迅速に対応していただきますことをお願いを申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、佐藤茂樹君。

○佐藤（茂）委員　公明党の佐藤茂樹でございます。
　まず、岩屋大臣、防衛大臣御就任おめでとうございます。
　長年さまざまな分野で一緒に活動をさせてきていただいておりまして、この通常国会も、まず公職選挙法の福島特例法案も議員立法で一緒に答弁をさせていただきましたし、また、ギャンブル等依存症対策基本法案も一緒に衆参の委員会で答弁をさせていただきました。
　ただ、大臣の政治活動を見ておりますと、やはり本来は国防の分野というのが政治家としてのライフワークの一つであろう、そのように見ておりまして、今、国際環境が非常に厳しい中で、しっかりとやはり本来の国防分野に邁進していただきますように、心から期待をするものでございます。
　私の方からは、きょうはお時間をいただきましたので、昨年もこの給与法に関連いたしまして、防衛を支える人的基盤をどう充実強化させていくのかという観点で、昨年度の法案改正のときにも質問をさせていただきました。
　昨年は、自衛官の充足率の状況あるいは優秀な人材を確保するためにどうしていくのか、さらには、女性自衛官活躍推進イニシアティブ等について質問をさせていただきました。
　今、ある雑誌にもこの募集状況の厳しさを、静かなる危機だ、そういうように表現している雑誌も先日拝見いたしましたけれども、自衛官の募集状況が年々厳しくなってきている中でどう工夫していくのかということが、もう待ったなしで問われているわけでございます。
　去年も言わせてもらったんですけれども、今は募集状況が厳しくなっている要因というのは幾つかあると思うんですが、一つはやはり、少子化、高学歴化がどんどん進んでいるというこういう問題がございますし、二つ目には、近年の好調な景気と雇用状況などによりまして民間企業が求人をふやして待遇をよくしてきておりまして、人材の獲得競争が非常に厳しくなってきているというこういう問題もございます。三つ目は、今の気風といいますか、時代がそういう時代なのかもわかりませんが、労働環境が過酷という、そういうイメージが今の若者に敬遠されがちであるということなどが挙げられております。
　こうした自衛官の厳しい募集環境の中で防衛省は、十月から二十八年ぶりに自衛官の採用年齢の上限を引き上げられまして、一般曹候補生と任期つきの自衛官候補生の採用上限年齢を、現行の二十七歳未満から三十三歳未満に年齢で六歳引き上げる、そういう改正を行われました。
　私は、これによって、民間企業等での勤務経験を有する者等が、そういう方々を含め多様な人材を更に幅広い層から確保する道を開いたものであると思っているわけでございます。この対策は実施済みです。
　もう一つの採用基準の要件緩和として、身体的要件で、先ほどの一般曹候補生と自衛官候補生の二枠について体重制限を緩和する方針を固めたと報道されております。
　具体的には、現在、身長と体重から肥満度を算出するＢＭＩ、体格指数で二八程度を上限としているのを、三〇程度まで入隊を認めるということをこの夏から試行されていると言われております。この、採用時の体重制限が緩和されるというのは初めてである、そういうふうに言われているんです。
　まずお尋ねしたいことは、今申し上げましたこの自衛官の年齢や体重の採用基準の緩和の狙いと、そして緩和の内容を明確に御説明いただきたいということが一点でございます。
　さらに、大事なことは、採用基準が緩和されたことが、我々のような専門家が知っているだけではなくて、広く社会に、また、対象者に知られていくということが極めて大切だと思うんですけれども、広報宣伝活動を含め、どのようにしてこの自衛官の採用基準の緩和を広め、認識していってもらう取組をされているのか。
　この二点について防衛省に伺いたいと思います。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、先ほど委員から御指摘のありました措置についての狙い、そしてその内容ということでございますが、まず、その募集環境の厳しさ、この点につきましては、委員から先ほど御指摘があったとおりでございまして、そのような厳しい状況の中で自衛隊に求められる多様な活動を適時適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化していくことが重要であるというふうに考えているところでございます。
　そのために、先ほど御指摘のありましたような措置でございますけれども、より幅広い層から多様な人材を確保するために、本年十月に、一般曹候補生及び自衛官候補生の採用上限年齢を現行の二十六歳から三十二歳に引上げを行うとともに、採用時における身体検査基準に関しまして、本年六月に、肥満に関する基準緩和の、これは試行という形で行っているところでございます。
　いずれにいたしましても、非常に厳しい募集環境の中で人材確保は重要な課題でございまして、さまざまな施策を検討し、防衛力を支える人的基盤の強化について総合的な取組を行ってまいりたいと考えているところでございます。
　二点目に、広報の面について御指摘がございましたが、このような施策につきまして、採用対象者に加えまして、その御家族、友人、教員などを含めた幅広い層への情報発信が重要というふうに認識をしているところでございまして、具体的には、高校、大学等における学校説明会や企業説明会、あるいは、艦艇を派遣した広報であるとか体験搭乗などのイベントを活用した広報でありますとか、採用パンフレット等による広報、それから、自衛官募集ホームページなどを活用しまして、より多くの方々に周知することとしております。
　こうしたことに加えまして、地域社会と密接なつながりを有する地方公共団体とも連携することが重要であると考えておりまして、地方公共団体の担当者に対しても丁寧に説明を行うこととしているところでございます。
　御案内のとおり、全国五十カ所に自衛隊地方協力本部がございますが、都道府県や市町村、学校などの協力をいただきながら、きめ細やかに、粘り強く周知、説明をしてまいりたいと考えているところでございます。

○佐藤（茂）委員　それで、今回のこの給与法案は、八月十日の人事院勧告に基づく一般職の国家公務員の給与改定に準じて行われるものでございますが、その人事院勧告の際に人事院の方は、さらに、定年を段階的に六十五歳に引き上げるための国家公務員法等の改正についての意見の申出というものが出されまして、今、それに基づいて政府の方は、一般職の定年延長については、この人事院の意見の申出を踏まえて検討されているというように伺っております。
　最後に大臣にお伺いしたいのは、一般職とは異なりまして、自衛官というのは過酷な任務を伴う特別職国家公務員でございまして、自衛隊の任務の性格上、組織を常に精強な状態に維持する必要があるために、若年定年制をとっているんです。階級ごとに、職務に必要とされる知識、体験、体力等を考慮して定年が定められております。
　例えば、将と将補の将官は六十歳、二曹と三曹は五十三歳、この間で階級ごとに定年の年齢が変わってくるというそういう定年制をとっているわけでございますが、先ほど、募集状況は厳しい、それにかわって今度既存の人材をどう有効活用していくのかという、こういう考えも確かに大事だと思うんですが、自衛官の場合には、仮に定年を延長すれば、平均年齢が上昇することによりまして自衛官の精強性という質の低下につながらないのかという、そういう懸念があります。
　自衛隊の精強性の低下を防いで、どのように精強性を維持していくのか。また、現在の若年定年退職者給付金制度の制度修正というようなことも必要になってきたりという、自衛官のこの特殊性を考慮して検討しなければならないことも多々あるかと思うんですが、自衛官の定年延長について検討が進められているのかどうかを含めてどのように取り組まれていくのか、防衛大臣の御答弁をいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　佐藤先生とは、安全保障の分野でもこれまで長らく一緒に議論をさせていただいてまいりました。これからも御指導よろしくお願いいたします。
　少子化それから人口減少の中でいかに自衛隊の人的基盤を維持していくかというのは、極めて重要な課題であると我々も思っております。
　今先生から御指摘があったように、自衛隊の場合は、階級によっては五十三歳で定年になるという若年定年制を採用しているわけですが、これから自衛隊に求められる多様な活動を適切に行っていくために、自衛隊の活動を支える人的基盤を一層強化しなければいけないというふうに思っておりまして、最近の装備品の高度化、それから、任務の国際化などに対応できる知見を備えた人材の有効活用を図る必要があると思っております。
　そうした観点から、若年定年制をとる自衛官の特殊性も踏まえながら、定年引上げの対象とすべき階級、年齢幅や引上げペースなど、具体的な内容も含めて精力的に検討を進めていきたいというふうに思っております。

○岸委員長　佐藤君、時間であります。

○佐藤（茂）委員　時間が参りましたので質問を終わります。ありがとうございました。

○岸委員長　次に、青柳陽一郎君。

○青柳委員　おはようございます。立憲民主党の青柳陽一郎でございます。本日は三十二分の質問の時間をいただきました。ありがとうございます。
　本日は給与法の法案審査でございますけれども、私も、その法案審査の前に、まずは、饗庭野演習場迫撃砲実弾の事故について数点伺ってまいりたいと思います。
　冒頭、大臣からも説明がありました、謝罪もありましたけれども、私は、この饗庭野演習場の事案、少し根が深いんじゃないかなというふうに思っております。
　といいますのも、饗庭野演習場の事故は、つい三年前にも実弾の誤射があったばかりです。それから、今回のこの迫撃砲の誤射も、実は、一発が敷地内でしたけれども、その破片が敷地外に飛び出したというだけではなくて、ほかにも二発、不明弾になっていたというのが後からわかったわけでございます。
　誤射したものの三発が確認されないまま、その後、約一時間半にわたってこの訓練が続けられているんですよ。一発撃って、どこに着弾したか確認がされないまま、誤射かどうかもわからないまま、事故が起こっているかどうかもわからないまま訓練が続けられているということそのものが、この訓練のあり方とか、それから訓練の管理、こういうもの自体に問題があるんじゃないかなというふうに思っております。
　加えて、冒頭申し上げましたように、三年前にも誤射があったということなので、こういうことを踏まえて大臣には再発防止を求めたいと思いますが、この訓練の方法とか管理について、大臣、どのようにお考えになっていますか。まずはお答えいただきたいと思います。

○岩屋国務大臣　改めて、今般の事案について深くおわびを申し上げたいというふうに思います。
　原因については、現在、中部方面総監部に設置された事故調査委員会で調査中でありまして、しっかりとしたことを早く報告にまとめて公表したいというふうに思っておりますが、委員御指摘のように、本来ですと、一発ずつ着弾地点を確認をして次の作業に進むというのが本来あるべき姿だと思います。そういう意味でいうと、訓練のあり方に極めて問題があったというふうに私も思っておりまして、そういう原因をしっかりと究明して改善を図ってまいりたいというふうに思っております。

○青柳委員　ありがとうございます。
　今の答弁のとおりに、事故原因の究明と再発防止策についてしっかりお示しいただきたいと思いますが、もう一点は、そもそも、この饗庭野演習場の事故が発生した場所の航空写真を確認したんですけれども、基地と基地の外の境界線に何もないわけで、誰でも入れちゃうわけです、基地の中に。それで今回のこういう誤射があったわけですから、これもとても危険だと言わざるを得ないんです。
　基地と基地の外の境界線とか、ここでは実弾の訓練をやるんですよという看板の一つもないわけでございまして、こうした点については大臣はどうお考えになりますか。

○岩屋国務大臣　饗庭野演習場全部がそうなっているわけではありませんけれども、委員御指摘のように、今回砲弾が着弾した付近には、外柵や立入禁止の看板等は設置をしておりませんでした。今回被害に遭った車両は、演習場外の国道の路肩に駐車をされていたと承知をしております。
　しかし、今般の事案を受けて、そういった外柵あるいは看板等の措置もしっかりとやっていかなければいけないというふうに思っております。

○青柳委員　きょうは饗庭野演習場の事案について取り上げましたけれども、冒頭、大臣から説明あったとおり、今月に入って三件の事故が発生しているわけでございます。
　これらの事故の原因と再発防止策については、まとまり次第、本委員会にも御提出をいただきたいと思いますけれども、よろしいでしょうか。