下地幹郎の発言 （安全保障委員会）

○下地委員　日本維新の会の下地幹郎です。
　防衛省の職員の給与法の改正案について我が党は反対、その反対の理由を述べながら、大臣に答弁をいただきたいと思います。
　まず一点目は、人事院勧告は、民間の給与と国家公務員の給与を比較して、その差額から公務員の給与やボーナス等を決めていますが、その民間の給与は、企業の経済活動や景気、株価などに左右されます。他方、自衛隊の活動は、経済活動とは全く関係なく、我が国を取り巻く安全保障の環境に大きく依存しており、こういうふうな自衛隊を人事院勧告で給与を決めるというのはいかがなものかというのが一点あります。
　それで二つ目ですけれども、給与体系が警察予備隊創設時に警察に準じた給与体制を導入し、現在までこの制度を維持しているということ、これも少しおかしくないでしょうかということが二点目にあります。
　三番目ですが、自衛隊の俸給が、行政職の俸給表、公安職の俸給表、指定職の俸給表に準じて、給与改定も基本的には一般職に準じているというような意味においても問題がある。
　このような状況が三十年以上続いているということについて、ここは、年末までに防衛大綱をやられるということでありますけれども、自衛隊の自衛官の処遇についても議論をされていると思いますが、大臣の方で、この給与のあり方、こういうところまで、自衛官の給与のあり方まで、今回の防衛大綱の中で、処遇改善の中で検討して新たな給与体制をつくるというお気持ちがあるかどうかをお聞きをさせていただきたいと思います。