中谷元の発言 （安全保障委員会）

○中谷（元）委員　政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。
　そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
　また、ＮＡＴＯも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権法とか航空、宇宙、海洋、外交などの見地からサイバー作戦を実施するということをまとめております。
　サイバー攻撃のうち、我が国の武力行使、又は敵対行為、戦争行為と解される例を示していただきたい。そして、日本が大規模なサイバー攻撃を受けたときに、どんな事態が起これば国家としての戦争行為、武力攻撃事態とみなされ、自衛権が発動され、そして、特定のサイバーによる行為が戦闘行為と認定されると自衛隊との関係がどうなるのか。その場合に自衛隊は何を行い、また、日米安保条約を結んでいる米国は何をしていくのか。その辺の認識をお伺いします。