安全保障委員会

平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午後二時二十三分開議
　出席委員
　　　委員長　岸　　信夫君
　　　理事　大岡　敏孝君　理事　武田　良太君
　　　理事　中谷　真一君　理事　宮澤　博行君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　本多　平直君
　　　理事　渡辺　　周君　理事　浜地　雅一君
　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小野寺五典君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　大野敬太郎君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　北村　誠吾君　　　　熊田　裕通君
　　　　　　高村　正大君　　　　繁本　　護君
　　　　　　鈴木　貴子君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中谷　　元君　　　　浜田　靖一君
　　　　　　本田　太郎君　　　　和田　義明君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　篠原　　豪君
　　　　　　前原　誠司君　　　　佐藤　茂樹君
　　　　　　広田　　一君　　　　赤嶺　政賢君
　　　　　　下地　幹郎君　　　　照屋　寛徳君
　　　　　　長島　昭久君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　岩屋　　毅君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房長）　　　武田　博史君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房審議官）　深澤　雅貴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　槌道　明宏君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省人事教育局長）　　岡　　真臣君
　　　政府参考人
　　　（防衛省地方協力局長）　　中村　吉利君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　齋藤　雅一君
　　　安全保障委員会専門員　　　林山　泰彦君
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委員の異動
十一月二十一日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　前原　誠司君　　　　　奥野総一郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　奥野総一郎君　　　　　前原　誠司君
同月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　中曽根康隆君
　　和田　義明君　　　　　繁本　　護君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　繁本　　護君　　　　　神谷　　昇君
　　中曽根康隆君　　　　　本田　太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　昇君　　　　　和田　義明君
　　本田　太郎君　　　　　高村　正大君
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十一月二十二日
　戦争法の廃止を求めることに関する請願（赤嶺政賢君紹介）（第一四九号）
　同（笠井亮君紹介）（第一五〇号）
　同（穀田恵二君紹介）（第一五一号）
　同（志位和夫君紹介）（第一五二号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第一五三号）
　同（田村貴昭君紹介）（第一五四号）
は本委員会に付託された。
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本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国の安全保障に関する件
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○岸委員長　これより会議を開きます。
　国の安全保障に関する件について調査を進めます。
　この際、去る二十一日、陸上自衛隊饗庭野演習場の実情調査のため、滋賀県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。
　参加委員は、自由民主党の大岡敏孝君、武田良太君、立憲民主党・市民クラブの本多平直君、国民民主党・無所属クラブの奥野総一郎君、日本共産党の赤嶺政賢君、そして私、岸信夫の六名であります。
　去る十四日十三時二十分ごろ、饗庭野演習場において、第三師団第三七普通科連隊が八十一ミリ迫撃砲の射撃訓練を実施中、演習場外の一般車両の窓ガラスを割るなどの被害を及ぼす事故が発生し、本委員会におきましても、十六日に岩屋防衛大臣から報告を聴取いたしました。
　このような状況を踏まえ、本委員会として、現地を視察することにより、事故の状況及び現地の実情等の把握に努めた次第であります。
　それでは、調査の概要を御報告申し上げます。
　饗庭野演習場においては、まず地元高島市の福井市長から、演習場と地元とのかかわり、事故原因の究明と再発防止策の実施の必要性などについてお話を伺いました。
　次いで、迫撃砲の射撃位置に移動し、陸上自衛隊関係者より、事故当日の射撃訓練の状況、目標と着弾位置との位置関係等について説明を聴取した後、八十一ミリ迫撃砲を視察し、運用方法、操作手順等について説明を聴取いたしました。
　次いで、砲弾の着弾位置に移動し、着弾位置及び被害車両の位置を確認した後、演習場周辺の環境、被害状況等について説明を聴取いたしました。
　関係者からの説明に対し、参加委員からは、迫撃砲の発射のあり方や着弾の確認の方法、また、今回の事故原因の調査体制などについて質疑応答を行いました。
　以上が調査の概要であります。
　自衛隊は国民の生命財産を守ることが任務であるにもかかわらず、今回の事故は、一歩間違えば人命にもかかわるものでありました。また、演習場周辺住民の方々の不安や懸念も大きく、今後、決してこのような事故が起こらないよう対処する必要があります。
　最後に、一刻も早い事故原因の究明と再発防止策の実施を強く求め、報告とさせていただきます。
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○岸委員長　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府北方対策本部審議官松林博己君、外務省大臣官房審議官石川浩司君、外務省大臣官房参事官宇山秀樹君、外務省国際法局長三上正裕君、防衛省大臣官房長武田博史君、防衛省大臣官房審議官深澤雅貴君、防衛省防衛政策局長槌道明宏君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省人事教育局長岡真臣君、防衛省地方協力局長中村吉利君、防衛省統合幕僚監部総括官齋藤雅一君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○岸委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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○岸委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。中谷元君。

○中谷（元）委員　政府は現在、防衛計画の大綱の見直し、これをしておりますが、諸外国の情勢をよく見て、しっかりと組織として動けるものにしていただきたいと思います。
　そういう面で、サイバーについて、アメリカは昨年、国防総省の戦略軍のサイバー軍を統合軍に格上げをして、ボルトン大統領補佐官は、新たなサイバー戦略に基づいて、米国は外国からのサイバー攻撃に対して攻撃的に対処すると、報復をためらわない姿勢を明らかにして、日本とも連携を強化する方針を示しております。
　また、ＮＡＴＯも、タリン・マニュアルというのをまとめて、サイバー攻撃への概念を取りまとめて、武力の行使、武力攻撃に至らない場合でも、国際人権法とか航空、宇宙、海洋、外交などの見地からサイバー作戦を実施するということをまとめております。
　サイバー攻撃のうち、我が国の武力行使、又は敵対行為、戦争行為と解される例を示していただきたい。そして、日本が大規模なサイバー攻撃を受けたときに、どんな事態が起これば国家としての戦争行為、武力攻撃事態とみなされ、自衛権が発動され、そして、特定のサイバーによる行為が戦闘行為と認定されると自衛隊との関係がどうなるのか。その場合に自衛隊は何を行い、また、日米安保条約を結んでいる米国は何をしていくのか。その辺の認識をお伺いします。

○岩屋国務大臣　冒頭、まず質問にお答えする前に、岸委員長から饗庭野演習場視察の御報告がございました。改めて、今回の事故を重たく受けとめ、原因の究明と再発防止に全力を尽くしてまいりたいというふうに思います。
　その上で、中谷先生から御質問ありましたが、もう全部中谷先生が自問自答できる事柄ばかりだというふうに思いますが、正直、サイバー攻撃と自衛権行使の関係についてはなかなか一概に申し上げることは困難であると考えておりますが、言うまでもないことですけれども、武力行使の三要件を満たすようなサイバー攻撃があった場合には、憲法上、自衛の措置として武力の行使が許されるわけでございまして、サイバー攻撃、さまざまなものがあろうと思いますけれども、自衛権行使の要件を満たすような場合は、自衛権を発動することができるというふうに考えております。
　日米間では、平成二十五年に設置された日米サイバー防衛政策ワーキンググループ、ＣＤＰＷＧを始めとするさまざまなレベルにおける定期協議、それから日米共同訓練を行っておりまして、一層、日米間のサイバー防衛協力も進めてまいりたいというふうに思います。
　また、中谷先生御指摘のタリン・マニュアルについてですが、これはＮＡＴＯのサイバー防衛協力センターが一つの指針を示したものでございますけれども、これらも研究しながら、一層、このサイバーに係る法的基盤についても検討を深めてまいりたいというふうに考えております。

○中谷（元）委員　続きましてはクロス・ドメインについて、北朝鮮のスカッド、ノドン、これが、ロフテッドとか連続攻撃によって我が国への攻撃が可能となっておりますけれども、こういった同時に飛んでくる場合に、米艦艇と自衛隊が日本海で共同で警戒監視、迎撃態勢をとりますけれども、イージス・アショアも含めまして、どのような役割分担また連携で日米で対応するのか。
　これに、将来、ＤＷＥＳというこういった装置で自動的にどの艦が最適であるかということを示して、ＩＡＭＤ、将来は巡航ミサイルや極超音速滑空弾、また経空脅威に備えるようになりますけれども、米軍との共同のＩＡＭＤなどをクロス・ドメインによってどのように進めていくとお考えでしょうか。

○岩屋国務大臣　御指摘のように、多数の弾道ミサイルが飛来するような状況にあっては、我が国が有する複数のイージス艦やこれから導入しようとするイージス・アショアが最適な迎撃を行うための仕組みを導入することが非常に重要だというふうに考えております。
　この点から、今、中谷先生から御紹介ありました、米軍が導入しているＤＷＥＳというものがあると承知をしておりますが、このシステムは、複数のＢＭＤ対応のイージス艦の間で自動的に迎撃調整を行うというものでございまして、弾道ミサイルへの対処を確実なものとしつつ、かつ、より効率的、効果的な迎撃を可能とする機能でございます。
　自衛隊におきましても、ＢＭＤ改修後の「あたご」には既に搭載されておりますし、現在改修中の「あしがら」及び建造中の「まや」型二隻には、就役時から搭載される予定でございます。
　これによって日米間のＢＭＤ対処の連携強化が更に強化されることになるというふうに考えておりまして、不断にＢＭＤ能力の向上について検討を行い、米国とも緊密に連携をしてまいりたいというふうに考えております。

○中谷（元）委員　さらに、ミサイル等を撃たせないために、抑止力としての反撃能力、これは、やはり、撃たれたときに撃ち返すようなことも必要だと思います。
　そういう意味において、敵基地攻撃につきましては、昭和三十一年の答弁で、三要件があれば法理的に自衛の範囲に含まれるとされておりました。
　そして、二〇一四年の七月に、武力行使の新三要件、これが閣議決定されて、我が国に武力攻撃が発生していなくても、我が国に密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、その三要件が該当する場合においては、相手国からの攻撃の着手、これがあれば、相手国のミサイル基地また戦闘機、船舶を攻撃することは可能であるというふうに考えますけれども、この考え方でよろしいでしょうか。

○岩屋国務大臣　これも先生がおっしゃるとおりで、座して死を待つわけにはいかない、他に手段がないというときには法理的には相手の基地を攻撃することができるというのが従来からの政府の解釈でございますが、他方で我が国は、海外派兵、いわゆる武装した部隊を他国の領土、領海、領空へ派遣する海外派兵は、一般的に自衛のための必要最小限度を超えるものであって、許されないというふうにも解してきているわけでございます。
　しかし、その上で、今御指摘があったように、自衛権発動の三要件を満たすものがあるとすれば、他国の領域における武力活動であっても許されないわけではないというふうに解しております。
　その上で、これまでの国会での議論では、存立危機事態における武力の行使の海外派兵の例外は、ホルムズ海峡での機雷掃海のほかに今のところ念頭には置いていない旨を答弁しているところでございます。

○中谷（元）委員　これはすなわち自衛権の発動でありますから、我が国自身の安全保障、防衛のための行動で、これは米国に依存するというだけではなくて、当然、我が国としてもこういったミサイルを、打撃を少なくするためには検討すべき項目だと思いますが、この点いかがでしょうか。

○岩屋国務大臣　先ほども申し上げましたように、憲法上、そのような武力の行使も、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能だというふうに考えておりますけれども、これまでも、日米の役割分担の中で、敵基地の攻撃については米国の打撃力に依存をしてきておりまして、政府としては、この基本的な役割分担を変更することは考えておらないところでございます。

○中谷（元）委員　これはぜひ検討していただきたいと思います。宇宙、サイバー、そして周辺に対してしっかりと国を守るために、やはり憲法の範囲の中で国を守るということでありますので、ぜひこの件も御検討いただくようにお願いいたしまして、質問を終わりたいと思います。

○岸委員長　次に、高村正大君。

○高村委員　自由民主党の高村正大です。
　本日は質問の機会をいただき、本当にありがとうございます。
　早速ですが、質問に入らせていただきたいと思います。
　私の地元山口一区には、陸上自衛隊の駐屯地、航空自衛隊の基地などがあり、ＯＢ、現役を含め自衛隊関係の方、日々多くお会いしております。その中で、最近、特に採用活動の難しさなどについて伺う機会がふえているように、このように感じております。
　そこで、まず、平成二十九年度の陸海空自衛隊の隊員の充足状況について教えてください。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　充足率についての御質問でございますが、これは、自衛隊の能力を最大限発揮するためにも非常に高めていくことが必要であるということで、日々の募集活動等により充足率の向上に取り組んでいるところでございますけれども、その具体的な数字につきましては、平成二十九年度におきまして、陸上自衛隊は九二・四五％、海上自衛隊は九二・三一％、航空自衛隊は九一・八八％でございまして、自衛隊全体では九二・三一％となっております。

○高村委員　ありがとうございます。
　今の御答弁をいただきますと、大体八から九％ぐらい不足しているのが現状だということのようです。
　定員を充足できていない状況で業務に支障が全く出ていないんでしょうか。あるいはまた、もし支障がないんだとすれば、そもそも定員の設定自体が多過ぎるのではないかというふうに考えてしまう面もあるんですが、その辺についていかがお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○西田政府参考人　お答えを申し上げます。
　自衛官の定数につきましては、自衛隊の任務の遂行に必要な部隊等のあるべき自衛官の人員を積み上げたものでございまして、この定数については適切なものと考えてございます。
　一方で現状は、実際には定数一〇〇％を先ほど申し上げたように充足をできていない状況でございまして、隊員一人一人の負担は大きくなっているところでありますけれども、現状の実際の人員でも業務に支障が出ないように、工夫を凝らしながら業務の遂行をしているところでございます。
　いずれにいたしましても、充足を極力一〇〇％に近づけるべく、さまざまな施策に取り組むことで自衛官の人員確保を引き続き図ってまいりたいと考えてございます。

○高村委員　ありがとうございます。
　続きまして、平成二十九年度の自衛官への応募者数、最終合格者数、採用者数について教えてください。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　自衛官の採用対象者人口の減少、その他さまざまな厳しい状況がある中ではございますが、平成二十九年度におきます自衛官等の採用状況でございますけれども、応募者数は、これは全体でございますが、九万三千百七十四名、最終合格者数は二万九千二百十一名、採用者数は一万四千九十名を確保したところでございます。
　この採用者数のうち多数を占めますのが、部隊の中核を担う陸海空曹を目指すいわゆる一般曹候補生と任期制の自衛官となる自衛官候補生となりますが、一般曹候補生につきましてはおおむね計画どおりの五千四十四名を確保したところでございますが、任期制の自衛官となる自衛官候補生の採用につきましては、計画を下回る七千五百十三名にとどまっておりまして、厳しい採用状況にあるというふうに認識をしております。
　このように、採用環境が厳しい中ではございますが、優秀な人材を安定的に確保できるよう、引き続き全力を尽くしてまいりたいと考えております。

○高村委員　ありがとうございます。
　今のお話を伺いますと、採用者数、特に自衛官候補生、かなり少ないというお話です。その状況が今後も続いていくとすると、更に自衛官の充足率が落ちていく可能性があるんじゃないかと非常に危惧をしているところであります。
　実際、自衛官候補生の初任給が安過ぎることが原因で、内定を出していても、競合した場合に、警察官やあるいは消防に行ってしまうケースが多い。また、進路指導の先生のお話を伺うと、初任給、約十三万ぐらいだというふうに伺っておりますが、それを考えると、自衛官候補生になった方がいいよというふうに現場の先生が勧めづらい、こういうようなお話を地元でも聞いております。
　警察や消防などと比べて自衛官候補生の初任給が安い、こういう認識をしておりますが、本当に現在決められている定員が必要な定員であるとするならば、自衛官候補生の初任給を引き上げることによって採用数をふやしていく必要がある、このように考えておりますが、いかがでしょうか。

○岡政府参考人　お答え申し上げます。
　まず、御質問の点の事実関係についてでございますけれども、今般、給与法について改定をさせていただくことになりましたが、この改定後の額で申し上げますと、自衛官候補生に対しましては月額十三万三千五百円の自衛官候補生手当が支給されることとなります。
　これに対しまして、例えば一般職の国家公務員である警察官、これは高卒程度を念頭に置いた一般職試験を通られた方でございますが、その初任給につきましては十七万千二百円ということで、この数字を比較しますと、確かに低い金額となっているところでございます。
　他方、自衛官候補生につきましては、入隊当初の基礎的な教育訓練、大体三カ月が基準となっておりますが、これを終了して自衛官として任用される際には、自衛官任用一時金として十七万六千円が支給されるほか、自衛官にこれは任官しますので、この時点で二士の一号俸である十六万九千九百円の俸給が支給されることになり、その後、昇任により俸給水準が高くなっていくという面はございます。
　いずれにいたしましても、昨今の厳しい募集環境を踏まえますと、委員から御指摘がございましたとおり、自衛官候補生の初任給を含め、自衛官の処遇の向上は重要であるというふうに考えておりまして、引き続き、適切な処遇が確保できるよう不断の検討を行ってまいりたいと考えているところでございます。

○高村委員　ありがとうございます。
　我々もそうですが、一般の企業に就職活動をしたことのある人間というのは、どこの会社に就職するかも大事なんですが、初任給が幾らか、これはすごく大きなウエートを占めるものだと思っております。
　そこで、自衛官の定数をしっかりと充足するためにも、その確保に向けて、大臣の意気込みについて一言お願いいたします。

○岩屋国務大臣　まず、高村先生には、自衛官を支援する議員連盟の事務局長として日ごろから熱心に自衛官の処遇改善にお取り組みをいただいていることに敬意を表し、お礼を申し上げたいと思います。
　この役につくまで私が議連の会長だったんですが、今はもともとイニシアチブをとっておられる江渡元大臣に会長になっていただいておりますので、今後ともの御指導、御鞭撻、御支援をよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　今、高村先生から御指摘いただいたように、少子高齢化、人口減少、また、好景気の中で、若くて優秀な隊員を集めるということはなかなか今困難になりつつあるということは事実でございまして、この人的基盤を一層強化していくために、一層自衛官の処遇改善を図っていかなければいけないというふうに我々思っております。
　次の大綱、中期防でも人的基盤の充実を大きな柱に据えていきたい、こう思っておりますし、また、先般は、本多平直先生の御指摘によって、生活必需品等で自衛官が困ることがないように大臣指示を出させていただいたところでもございます。
　優秀な人材を安定的に確保するためには、自衛官の職務にふさわしい処遇を確保するとともに、また、女性自衛官も最終的には一〇％という目標を立てておりますので、育児や介護を担うなど時間制約のある隊員を含めて、全ての隊員が持てる能力を十分に発揮できる環境整備を図っていかなければいけないと思っておりまして、総合的な取組を一層強化してまいりたいというふうに思っております。

○高村委員　大臣、ありがとうございます。
　大災害や有事が起こった際、国民が一番頼りにできるのが自衛隊員の皆さんであります。彼らが定員不足による過重労働を押しつけられる、こういうことのないように、処遇をしっかりとして、働きやすい環境、ぜひそのために引き続き頑張っていただけることをお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思います。
　ありがとうございました。

○岸委員長　次に、本多平直君。

○本多委員　立憲民主党の本多平直でございます。
　来月の防衛大綱や中期防に向けて政府での作業も進んでいることと思い、報道もいろいろ出ております。そうした課題を中心に質問させていただきたいと思いますが、まず冒頭、実は先日、大臣所信をこの場でお聞きをいたしまして、岩屋大臣、河野大臣から安全保障環境についての所信をお聞きをしました。
　私、かなり強い違和感を感じたので、調べてみまして資料をつくりましたので、ぜひごらんになっていただきたいと思います。
　過去十年の大臣所信を自分で読みながらまとめてみまして、ずっといろいろ北朝鮮情勢、中国情勢が厳しい中、いろいろな大臣が、「一層厳しさを増し」というような表現で情勢をお述べになっておられます。民主党政権なんかは、逆に国ごとにきちんと情勢を言ってかなり強い言葉も使っていたんだななんということも、しっかりと言っているんだなということを自分で勉強させていただいて、資料をつくってみたんです。
　また、小野寺大臣の当時は、これは同僚議員とも議論をしていました。「戦後最も厳しいと言って」という言い方がいいかどうかという議論は同僚の議員ともしていましたが、私も、この東アジアの安全保障環境が非常に厳しいというのは、昨年、また一昨年であればこういう表現になるのかなと思っていたんですが、こうした中で、北朝鮮の状況はもちろんまだまだ予断を許さない。こんなことで、交渉が始まったからといって何かここで大きく防衛省に言い方を変えてくれというような甘いことを言うつもりは全くありません。しかし、一定のことがあった。
　そして中国も、これまで大変厳しい環境が続いてきた中、河野外務大臣もきょうお越しですけれども、いろいろな政府の御努力の中で、一ついい関係に向けて歩き出そうという首脳会談も行われという道が進んでいる中なんです。
　こういうことがあって、二つ大きな、日本にとって重要な関心国である北朝鮮と中国との関係において大きな流れがある中で、「従前想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増しております。」というのは、ちょっとこの十年間を見ても、どうしてこういう表現になるのかなということで違和感を感じた次第です。
　ちょっと、大臣の方から御説明があればいただけますか。

○岩屋国務大臣　現大綱をつくったときは私は自由民主党の安全保障調査会長でございまして、党においてその策定の作業にかかわらせていただきました。
　その経験に照らしても、やはり、我が国を取り巻く安全保障環境は、その当時想定していたよりも格段に速いスピードで厳しさ、不確実性を増してきているなというふうに私自身が感じております。
　一つは、この安全保障環境が厳しくなっている。もちろん、北朝鮮情勢というのは今後どう推移するか見きわめていかなきゃいけないと思っておりますが、この数年間ということで見ると、やはり非常に厳しさを増した。そして、我が国を射程におさめているミサイルがいまだに実戦配備されているという現実は変わっていない。もう中国については多くを申し上げません。
　それに加えて、こういった安全保障環境の変化に加えて、新しい領域での軍事技術の進展が非常に速いスピードで進んでいる。
　例えば、サイバー、宇宙、電磁波という領域で劣後することになれば、今日まで我が国が蓄えてきた、蓄積をしてきた防衛力そのものが発揮できなくなるというぐらい非常に厳しいところに来ているというそういう認識のもとにこういう表現を使わせていただいているというふうに御理解いただければありがたいと思います。

○本多委員　官僚が大体原案をつくって大臣が筆を入れるという形でつくられると思うんですけれども、ずっと見ていただくと、大体官僚が書いていた一層厳しくなったという言葉も、小野寺大臣はもしかしたら自分でつけ加えられたのかもしれません。
　では、割とこれは大臣御自身で書かれた文章ということでよろしいんですか。