古屋範子の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　平井大臣、大臣就任おめでとうございました。本日は所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　近年、ＡＩまたＩｏＴなど、第四次産業革命の波が世界に押し寄せる中で、物づくりを始め世界に通用する技術力を持つ日本には、イノベーションをリードして、生産性の向上を通じて社会課題を解決する潜在力があると考えます。
　大臣は所信の中で、大学改革や若手研究者の活躍促進ということを述べていらっしゃいます。私たち公明党は、これまで、こうした潜在成長力を底上げする成長戦略に具体的に取り組んでまいりました。その鍵は、何といっても、人また地域の可能性とか潜在力を引き出すことであると考えます。イノベーションの推進に当たって、若手研究者、技術者、また女性の活躍の拡大、大学改革等が重要であると考えております。
　初めに、人材の強化についてお伺いをしてまいります。
　科学技術の向上へ研究者が希望を持てる仕組みづくりが求められております。諸外国においても、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導しているのはやはり若者でありまして、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導している若者たち、若手研究者また技術者の活躍を推進していくことが重要だと思います。
　先ほど大臣も触れられておりましたけれども、このたびノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏も、基礎研究を長期的な展望でここを支援していくべきだということをおっしゃっています。また、二〇一六年にノーベル賞を受賞された大隅良典氏も、基礎科学の重要性に触れられて、ここをめぐる日本の非常に危機的な状況ということを指摘をされております。
　一九九六年に当時の文部科学省が、博士号を取得して次のポストを目指すポストドクターが活力ある研究に欠かせないとして、ポスドク一万人支援計画を打ち出されました。この目標は達成できたんですが、任期つきの雇用、不安定なポストばかりで、高学歴でも収入の少ない研究者が生まれるという現状で、若い学生が博士課程に進まない。大学院の博士課程の入学者数は、二〇〇三年度約一万八千人、ここをピークとして減り続けて、二〇一八年度には約一万五千人まで減少をしてきております。
　さらに、二〇〇四年、国立大学の法人化で運営交付金が減らされた結果、大学は常勤ポストを減らしました。改革のための会議や事務処理がふえた結果、常勤教員の研究時間が奪われてしまう、このような結果も生まれております。
　こうした中で、若者を教育する、若手研究者が活躍すべき大学において、その機能を改善するために大学改革を早急に進めるべきと考えます。若手研究者、技術者の育成と活躍の促進のための取組、また大学改革の方向性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。