科学技術・イノベーション推進特別委員会

平成三十年十一月二十九日（木曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　古本伸一郎君
　　　理事　小渕　優子君　理事　大岡　敏孝君
　　　理事　中山　展宏君　理事　八木　哲也君
　　　理事　山本ともひろ君　理事　阿久津幸彦君
　　　理事　吉良　州司君　理事　古屋　範子君
　　　　　　井林　辰憲君　　　　今枝宗一郎君
　　　　　　今村　雅弘君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大隈　和英君　　　　岡下　昌平君
　　　　　　金子　俊平君　　　　神谷　　昇君
　　　　　　木原　　稔君　　　　小泉　龍司君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　田畑　　毅君
　　　　　　竹本　直一君　　　　谷川　弥一君
　　　　　　渡海紀三朗君　　　　馳　　　浩君
　　　　　　宮下　一郎君　　　　簗　　和生君
　　　　　　和田　義明君　　　　池田　真紀君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高井　崇志君
　　　　　　道下　大樹君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　青山　大人君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　田嶋　　要君
　　　　　　畑野　君枝君　　　　井上　英孝君
　　　　…………………………………
　　　国務大臣
　　　（情報通信技術（ＩＴ）政策担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　平井　卓也君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官）　　　　　　　　　　　二宮　清治君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　赤石　浩一君
　　　政府参考人
　　　（内閣府知的財産戦略推進事務局長）　　　　　　　　住田　孝之君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　松尾　元信君
　　　政府参考人
　　　（金融庁総合政策局参事官）　　　　　　　　　　　　中村　　修君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　平野　統三君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　下間　康行君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　玉上　　晃君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　岡村　直子君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官）　　塩見みづ枝君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省政策統括官）　大西　康之君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官）　　新川　達也君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　渡邊　昇治君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　成田　達治君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　衆議院調査局科学技術・イノベーション推進特別調査室長　　　　　　　　　　　鈴木　宏幸君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十九日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今村　雅弘君　　　　　田畑　　毅君
　　杉田　水脈君　　　　　金子　俊平君
　　中谷　一馬君　　　　　池田　真紀君
　　岡本　三成君　　　　　中野　洋昌君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　杉田　水脈君
　　田畑　　毅君　　　　　今村　雅弘君
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
　　中野　洋昌君　　　　　岡本　三成君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　道下　大樹君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山本和嘉子君　　　　　中谷　一馬君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件
　　　　　————◇—————

○古本委員長　これより会議を開きます。
　科学技術、イノベーション推進の総合的な対策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房情報通信技術（ＩＴ）総合戦略室内閣審議官二宮清治君、内閣府政策統括官赤石浩一君、内閣府知的財産戦略推進事務局長住田孝之君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、金融庁総合政策局参事官松尾元信君、金融庁総合政策局参事官中村修君、文部科学省大臣官房審議官平野統三君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君、文部科学省大臣官房審議官玉上晃君、文部科学省大臣官房審議官岡村直子君、文部科学省総合教育政策局社会教育振興総括官塩見みづ枝君、厚生労働省政策統括官大西康之君、経済産業省大臣官房原子力事故災害対処審議官新川達也君、経済産業省大臣官房審議官渡邊昇治君、経済産業省大臣官房審議官成田達治君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○古本委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○古本委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。井林辰憲君。

○井林委員　おはようございます。自由民主党の井林でございます。
　きょうは、科学技術・イノベーション推進特別委員会にて質問させていただく機会を賜りまして、同僚議員に御礼を申し上げたいというふうに思います。
　冒頭から大変私ごとで恐縮でございますが、私はずっと理系人間でございまして、大学、大学院と工学部で勉強させていただいて、社会人も国土交通省で技術系官僚をずっとさせていただいたということでございまして、いずれこの委員会で一度は質問してみたいなというふうに思っておりました。
　また、党の議論でも、平井大臣のＩＴの御見識には大変深いものがあるというふうに思って、かねがね尊敬をしておりましたので、ぜひともよろしくお願いを申し上げたいというふうに思います。
　きょうは、科学技術イノベーションの根底を支える技術系人材、理系人材についてということで質問をさせていただきたいというふうに思っております。
　まず、さまざまな技術分野で人材不足ということが言われております。特にＩＴ関係については深刻で、ＡＩなどの分野では、日系企業であっても日本人がもう一割ぐらいしかいないというようなことが言われております。今後もさまざまな分野でそうした技術者が求められてくると言われております。
　そこで、まずお伺いしますけれども、こうした人材の供給源であります大学の学部の理系の学生について、学生数はどのように推移をしているのか、また、大学の学部に在籍する学生全体に占める理系の学生の割合というのも教えてください。

○玉上政府参考人　お答えいたします。
　学校基本調査によりますと、大学の学部において理学、工学、農学分野の学科に在籍する学生数は、二〇〇〇年代当初は約六十万人でございましたが、直近の二〇一七年では約五十五万人となっております。
　また、大学生全体に占めるこれらの学生の割合は、二〇〇〇年代当初は約二五％でございましたが、直近の二〇一七年では約二一％となっております。

○井林委員　ありがとうございます。
　大学の理系人材について、学生数そのものは少子化の影響ということもありますので減っていくということは、これは仕方がない事実かなというふうに思いますが、問題は、やはり大学生全体の割合の中で低下していっている、その中で、こうした技術を担う人材が足りないと言われているところが非常に大きな問題点ではないかなというふうに思っております。
　もちろん、文系人材も貴重ですし、重要であることは論をまたないし、否定をするつもりはありませんけれども、理系の学生数について手厚くするようにお願いを申し上げたいというふうに思っております。
　また、こうした技術系の人材、理系の人材というのは、大学の学部を卒業すればそれでいいということではございません。修士課程、博士課程の人材も非常に強く求められております。
　そこで、大学院の博士課程の入学者数の推移と、その中で、日本人の学生、これは多分、博士課程から直接行く方と、一回社会に就職してから博士課程に行く方、それぞれいらっしゃると思うんですが、その割合などについてもお答えをお願いします。

○玉上政府参考人　お答えいたします。
　お尋ねの博士後期課程の入学者につきましては、全体では、平成十五年度の一万八千二百三十二人がピークでございましたが、平成三十年度には一万四千九百四名と約一八％減少しております。そのうち、修士課程又は博士課程前期を修了後、そのまま博士課程後期へ進学する日本人学生の入学者は、平成十五年度の一万一千六百三十七名から平成三十年には六千十五名となっておりまして、これは約四八％の減少となります。
　一方、社会人につきましては、平成十五年度の三千九百五十二名から平成三十年には六千三百七十四名となっておりまして、約六一％増加しております。
　以上でございます。

○井林委員　ありがとうございます。
　博士課程全体の数も減っているというのも問題なんですが、これは私の個人的な感想なんですけれども、世界のトップの企業とかそうした方々というのは、かなりの方は博士課程を持っている方が非常に多いんじゃないかなというふうに思っております。これは文系も理系も変わらないと思います。
　特に、学生から直接というよりも、社会人になってからもう一度博士を取るという方が重要ですし、こうした方も非常に海外などでは多いというふうに聞いております。日本でもふえてきているということです。こうしたことを支えていくということも非常に重要なことでありまして、私は、これは働き方改革ですとかリカレント教育というようなものの一部ではないかなというふうに思っております。
　この点について、余り漠然と聞いても仕方がないので、働きながら大学院、特に博士課程に通う、そのような社会人の学び直しに関してどのような取組を行っているのか、御説明をお願いします。

○塩見政府参考人　お答え申し上げます。
　技術革新の進展に対応し、生産性革命を実現するためにも、リカレント教育を通じた社会人の学び直しは一層重要な課題となっております。
　文部科学省といたしましては、本年六月に取りまとめられました骨太の方針二〇一八などに基づきまして、社会人の学び直しを促進いたしますため、大学や大学院等における産学連携プログラムの開発促進、また社会人向けの短期プログラムの開発促進などに取り組んでいるところでございまして、その中で、ソサエティー五・〇の実現に向けまして、人材不足が深刻化しておりますＩＴ技術者などの学び直しのための産学連携プログラムの開発、実践なども進めているところでございます。

○井林委員　ありがとうございます。
　ぜひそうした取組を進めていってもらいたいというふうに思っておりますが、事前のやりとりの中で、本当ならもうちょっと、社会人の博士課程、そういうところに絞った高度な勉強、まあ、博士課程が高度かどうか、ほかはどうかということもありますが、そういう高度な勉強をしたい、また、そうしたことに挑戦をしたいという方にフォーカスを当てて質問をしたいと言ったら、なかなかそこに特化したものはないということでございました。
　ただ、大学院の博士課程に社会人がこれだけふえてきていて、割合もふえてきているので、大学の研究を支える非常に重要な人材の供給源になってきているということなので、ぜひそうした一つ一つの場面にフォーカスを当てたような施策も検討をしていっていただきたいなというふうに思います。
　もう一つ大事なことがあります。
　理系人材を供給しても、やはりそうした方々が社会で活躍していくということが極めて重要だというふうに思っております。
　特に、技術的な要素によって経営判断ですとか経営の制約につながっていく。例えば、この前上げていただきましたけれども、準天頂衛星四基上げていただきました。これで、やはりＧＰＳの精度が変わっていく、さらに、電子基準点を使うと更に精度が上がっていくというふうに、これは経営者の能力ではなくて、技術的なそうした基盤とか技術的な力によって変わっていく。ですから、こういう技術的な要素をもって経営判断をしていく方がいらっしゃるということが非常に重要なことだというふうに思っております。
　そこで、お伺いをしたいというふうに思うんですが、こうした理系出身者の方々が上場企業などの、これは情報は全部開示されておりますので、上場企業の役員、取締役で理系出身者の割合ですとか人数などを把握していれば、教えていただきたいと思います。

○渡邊政府参考人　上場企業におけます役員のうちの理系出身者の割合とか人数につきましては、経済産業省としましては把握をしておりませんけれども、ある民間経済誌のデータによりますと、業種ごとに異なるんですけれども、一番多い業種でも四割ぐらい、四割以下ということでございまして、全体的に少なくなっているようでございます。
　経済産業省としましては、修士、博士向けの中長期の研究インターンシップですとか、あるいは産学の対話を促進して、こういった理系の方の産業界での活躍を支えてまいりたいというふうに思っております。

○井林委員　ありがとうございます。
　ここら辺が問題になってきて、理系人材が必要だと言っていても、これだけ政府で統計をとっていてそうしたものがひっかかってこないというのは、やはりちょっと問題なのかなというふうに思っておりますし、その一人一人の人生からして、やはり社会で活躍できるというのは非常に重要な要素になってまいりますので、そうした面でも配慮というか目くばせをしていただきたいと思います。
　また、経営者に別にならなくても、科学技術の応用面について、国家資格で技術士というのがございます。
　これは技術士法というのがございまして、技術士というものが、技術士法の定義、二条であるんですけれども、人文科学のみに係るものを除く科学技術に関する高等の専門的応用能力を必要とする事項についての計画、研究、設計、分析、試験、評価又はこれらに関する指導の業務を行う者をいうというのが技術士と定義をされているんですが、この十年間の技術士の給与の推移を教えていただければと思います。また、人文系で大変有名な資格でもあります弁護士や税理士や公認会計士との比較も教えていただければと思います。

○大西政府参考人　私どもの賃金構造基本統計調査でそういった調査を行っております。
　まず、技術士でございますが、十年ほど前の平成二十年につきましては、決まって支給する現金給与額が三十七万三千二百円、最近の平成二十九年でございますと三十八万八千五百円となっております。
　また、御指摘がありました弁護士、公認会計士、税理士でございますが、こちらは、調査の対象労働者数が少なくて、統計的には誤差が大きくなる場合がありまして、注意を要するものでございますが、弁護士につきましては、平成二十年で五十五万三千三百円、平成二十九年では六十三万五千円、同じく公認会計士と税理士は、これは同じ集計になっておりますが、平成二十年で五十六万四千円、平成二十九年で六十九万千八百円というような結果になっております。

○井林委員　ありがとうございます。
　数字を今挙げていただいたんですけれども、ここで大事なのが、技術士の給与が弁護士の皆さんや公認会計士や税理士の皆さんより高いか低いかではなくて、これはもちろん、資料を私もいただいていて、ぶれも非常に大きいんですけれども、伸び率が、技術者はこの十年間で四％ぐらいの給与の伸びなんですが、弁護士が一四・八％、税理士、公認会計士が二二・七％伸びていて、データのとりにぶれがあるにしても、やはり明確にこの伸び自体に差があるというのは、私はこれはやはり非常に大きな問題ではないかなというふうに思っております。ですから、理系の人材が必要で、処遇という面でもやはり目を向けていかなきゃいけないというふうに思っております。
　ここでもう一つお伺いをしたいんですけれども、金融などでは、担保によらない融資が必要だなどと言われております。また、さまざまな企業で補助金を採択するときに、プロジェクトの企画提案も大事で、そういうところを評価をしていただいていると思うんですが、そうした融資ですとか補助金を支給するときに、理系の人材の在籍状況などによって評価している事例があるのか、これは金融庁と経済産業省、それぞれお答えをいただきたいと思います。

○中村政府参考人　お答えいたします。
　理系人材の数ですとか資格の保有状況に専ら着目した形での融資の実績といいますのは、調べた限りにおいては把握しておりません。
　一方、金融庁では、金融機関に対しまして、担保、保証ですとか過去の財務データのみに依存するのではなくて、企業の事業性をしっかり評価した融資に取り組んでほしいということを近年申し上げてまいりました。
　事業性を評価する際には、その企業の事業全体を評価していかなければならないわけですが、その際には、企業が有する人材の構成や質、これは理系に限ったわけではございませんが、あるいは技術力などについても、その企業を評価する一つの要素として勘案するということはあり得るのではないかと思っております。

○渡邊政府参考人　経済産業省の昨年の補助事業は百五十ぐらいあるんですけれども、これを調べてみましたけれども、理系人材の資格や数をもって審査などの採択のときに加点をしているという事業はございません。
　他方で、採択審査では、当然ですけれども、その事業者の提案内容ですとか、その体制とか資金調達能力とか、そういうものを事業目的に応じて見ておりまして、研究開発の関係の補助事業では、技術的な知見とか専門性を評価の判断の一つとしております。

○井林委員　ありがとうございます。
　つまり、科学技術の担い手であります理系人材について、社会全体できちっと見ていこうとか、地位を見ていこうとか処遇を改善していこうとか、そうした点がそれぞれ一つずつ見るとなかなか検討されていないということでございます。
　もちろん、給与が高ければそれでいいとか、地位が高ければそれでいいとか、いるだけで補助金がとれればそれでいいとかという問題でもないとは思います。ただ、多くの中には、国家資格、国家そのものが試験をして資格を与えるというものが数多くありまして、技術士のように法律でその資格を担保しているものもありますので、ぜひ、こうした理系の人材の社会での活躍のあり方、また供給の仕方ということについて検討をしていただければというふうに思います。
　きょうこの質問をさせていただくとき、いろいろな役所の方に来ていただいたんですけれども、私の部屋に入り切れなくて、別に会議室をとらなきゃいけないぐらい多くの方に来ていただいたんですよね。ということは、それだけ多くの分野に、この六問ぐらいの質問で非常に多くの分野にまたがっているということでありまして、だからこそ、科学技術を担当される内閣府の総括的な役割というのは非常に高いと思いますし、平井大臣の役割も非常に大きいし、そこに御期待を申し上げているところでございます。
　最後に大臣に伺います。
　本日の議論も踏まえまして、理系人材の育成に関して問題だと思われている点、また、これから取り組んでいくべきだと思っていることなど、お話をいただければと思います。よろしくお願いします。

○平井国務大臣　今まで委員の御質問等を聞いていて、私も問題意識は同じです。
　私は文系なんですけれども、それから勉強をいろいろさせていただいたということですが、先日二十二日に、総合科学技術・イノベーション会議、ＣＳＴＩを開催しました。そこには、ノーベル医学・生理学賞を受賞された本庶佑京大特別教授に来ていただきまして、博士課程へ進学する学生数の減少、そして研究職に就職しない現状、これを同様の御指摘をいただきました。
　私は、理工系人材の育成に関しては、育成そのものと同時に、その後の社会のさまざまな分野、業種で活躍できるよう、理工系のキャリアパスの確保がやはり重要だというふうに考えていますが、まだ十分ではありません。
　今、世界最速で少子高齢化、人口減少社会に突入した我が国がイノベーションを通じて持続的に成長するためには、限られたリソースを最大限に活用する必要があって、理工系人材の活用は何といっても最重要課題だと思っています。その裾野を広げるために、ＡＩ技術を使いこなすＩＴリテラシーを国民の誰もが持ち、ＡＩ技術を活用するための教育なども進めていこうというふうに考えています。
　先日、十月二十七、二十八と、私は、徳島県で開催された全国高等専門学校第二十九回プログラミングコンテストに行ってきたんですね。そこで、大会の様子を見て、生徒たちと交流させていただいて、高専生のプレゼンテーションがすごいので、感動しました。頼もしいなと思いまして、理工系人材育成に当たっては高等専門学校も非常に重要な担い手の一つだと思います。
　一方、キャリアパスの確保に関しては、やはりこれは大変難しい問題だと思いますが、民間企業、大学、そして、委員がおられた役所ですね、政府も含めて、ソサエティー五・〇というものを目指すのであれば、バックキャスト的に求められる人材を考えて手を打っていかなきゃいけないというふうに考えています。
　さっき企業の役員のお話もありましたが、例えば、いろいろな企業がいまだにサイバーセキュリティーに対する投資を費用と考えてしまうというようなことも、ボードメンバーの中にやはり理工系の本当の人材が少ないんじゃないかなと私も思ったりしています。
　そういう意味で、民間企業も政府も、そこらあたりは、時代が大きく変わろうとしておりますので、その対策を考えていく必要があると思っています。

○井林委員　ありがとうございました。
　ぜひこれからも、理系の人材のさらなる社会進出や活躍、こうしたものを通じて、科学技術そしてイノベーションがしっかり進んでいくことをお願い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○古本委員長　次に、古屋範子君。

○古屋（範）委員　おはようございます。公明党の古屋範子でございます。
　平井大臣、大臣就任おめでとうございました。本日は所信に対する質疑を行ってまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
　近年、ＡＩまたＩｏＴなど、第四次産業革命の波が世界に押し寄せる中で、物づくりを始め世界に通用する技術力を持つ日本には、イノベーションをリードして、生産性の向上を通じて社会課題を解決する潜在力があると考えます。
　大臣は所信の中で、大学改革や若手研究者の活躍促進ということを述べていらっしゃいます。私たち公明党は、これまで、こうした潜在成長力を底上げする成長戦略に具体的に取り組んでまいりました。その鍵は、何といっても、人また地域の可能性とか潜在力を引き出すことであると考えます。イノベーションの推進に当たって、若手研究者、技術者、また女性の活躍の拡大、大学改革等が重要であると考えております。
　初めに、人材の強化についてお伺いをしてまいります。
　科学技術の向上へ研究者が希望を持てる仕組みづくりが求められております。諸外国においても、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導しているのはやはり若者でありまして、イノベーションを起こして経済社会の変化を先導している若者たち、若手研究者また技術者の活躍を推進していくことが重要だと思います。
　先ほど大臣も触れられておりましたけれども、このたびノーベル生理学・医学賞を受賞された本庶佑氏も、基礎研究を長期的な展望でここを支援していくべきだということをおっしゃっています。また、二〇一六年にノーベル賞を受賞された大隅良典氏も、基礎科学の重要性に触れられて、ここをめぐる日本の非常に危機的な状況ということを指摘をされております。
　一九九六年に当時の文部科学省が、博士号を取得して次のポストを目指すポストドクターが活力ある研究に欠かせないとして、ポスドク一万人支援計画を打ち出されました。この目標は達成できたんですが、任期つきの雇用、不安定なポストばかりで、高学歴でも収入の少ない研究者が生まれるという現状で、若い学生が博士課程に進まない。大学院の博士課程の入学者数は、二〇〇三年度約一万八千人、ここをピークとして減り続けて、二〇一八年度には約一万五千人まで減少をしてきております。
　さらに、二〇〇四年、国立大学の法人化で運営交付金が減らされた結果、大学は常勤ポストを減らしました。改革のための会議や事務処理がふえた結果、常勤教員の研究時間が奪われてしまう、このような結果も生まれております。
　こうした中で、若者を教育する、若手研究者が活躍すべき大学において、その機能を改善するために大学改革を早急に進めるべきと考えます。若手研究者、技術者の育成と活躍の促進のための取組、また大学改革の方向性について、大臣のお考えを伺いたいと思います。

○平井国務大臣　委員にいろいろ御指摘をいただきましたが、問題意識はもう全く同じだと思っております。
　新たな発見や発明等の物づくりイノベーションを実現していく上で、斬新なアイデアや発想を生む若手研究者の活用は必要不可欠であります。
　しかしながら、近年、若手研究者の安定的なポストが減少するというようなことで、課題も多く指摘をされています。本庶先生からもいろいろと指摘を受けたところでございます。
　政府としては、六月に閣議決定した統合イノベーション戦略において、大学のガバナンスと経営基盤の強化を通じた経営環境の抜本的な改善や、若手による研究や挑戦的な研究の奨励による研究効率性の向上を掲げたところです。
　現在、国立大学の経営基盤の強化、人事給与マネジメント改革を通じた若手研究者の活躍機会の創出などの大学改革、競争的研究費の若手研究者への重点的な配分といった優秀な若手研究者への支援、新興・融合領域の開拓に資する挑戦的な研究、独創性や分野横断的な俯瞰力を備えた人材の育成など、革新的な研究開発が行われるための持続的なイノベーションの創出の促進に取り組んでいるところであります。
　大変チャレンジングではありますが、引き続き、関係省庁と連携して、若手研究者の育成と活躍促進に何としてでも取り組んでいきたいと思っております。

○古屋（範）委員　大臣からも、若手研究者の育成についてさまざまな今政策を打っていらっしゃるということを伺いました。
　私も、再生医療の促進に長年取り組んでまいりました。山中先生とはノーベル賞受賞前からさまざま交流がございまして、議員立法で再生医療促進の法律をつくり、その後は再生医療の安全確保法、閣法もできて、先生にお伺いしたところ、この分野の法整備は日本は世界で最も進んでいるということをおっしゃっていました。
　しかし、いつもおっしゃるのは、やはり、この研究を支えている多くの研究者たちが非正規である、有期の中で、不安定な身分の中で研究を続けなければいけない。私も研究所に行って、直接若い方々と意見交換をしてまいりました。やはりその窮状というものをお一人一人が訴えていらっしゃいました。
　今、低下をしていく、世界の中で我が国の科学技術の存在感を高めていくためにも、ぜひ若手研究者の育成に更に力を注いでいただきたいと思っております。
　次に、科学技術分野の女性活躍の推進についてお伺いをしてまいります。
　第五期科学技術基本計画の中で、少子高齢化が進む中での人材の質と量、並びにダイバーシティーを確保して人材力を確保する観点から、女性研究者の採用をふやすなど、一層の女性活躍が掲げられております。
　しかし、科学技術分野は、諸外国と比較をいたしますと、女性の研究者比率が一五・七％でありまして、一層の増加が望まれているところでございます。
　第四回科学技術系専門職の男女共同参画実態調査、これは男女共同参画学協会連絡会が行った調査によりますと、一番御意見として多いのは、家庭、家事、育児、介護と仕事の両立が困難である。これは男性が五割、女性が六割以上答えていらっしゃいます。次に、育児、介護期間後の復帰が困難である。次に、職場環境。また、四番目として、男女の社会的分業。このような課題が挙げられておりまして、男女で差があるんですけれども、やはり、男女ともに育児を含む家庭生活の中で、女性の側に大きく負担がかかるということが見てとれると思います。
　女性研究者の活躍を推進するために、こうした性的役割分担意識を払拭していく、家庭と仕事の両立を図るために職場環境を整備していくことが課題となってまいります。
　私も、少し前になりますが、二〇一四年、静岡大学に参りまして、女性研究者支援の取組を見てまいりました。
　静岡大学では、二〇〇七年から、女性研究者が研究と出産、子育て、介護が両立できるように、独自の研究者支援制度、また、意識改革、保育施設設置などを進めていらっしゃいます。トップの意識改革が非常に重要だと思っております。副学長がここの分野を担当されていまして、研究者が妊娠中体調がすぐれないとき、また、不妊治療を行うときも休暇がとれる制度を独自でつくっています。相談窓口をつくり、保育施設を設置したり、法定基準を超える特別休暇、また育児・介護休業の導入などをされています。
　私も農学部の二人の女性の准教授と懇談をしてまいりましたけれども、出産してやはり育休からなるべく早く復帰はしたい、しかし、短時間で、保育園の送り迎えなどもやっていきたい。ですので、キャリアを続けていくために、例えば学生の指導などはかわりの方にお願いする。やはり、それは誰でもいいというわけではなくて、この分野に精通をした専門知識を持った方に支援を行ってもらう。こうしたサポート制度の重要性も語っていらっしゃいました。
　やはり、研究者の場合には、どうしても夫婦で別居しなければいけないという方が多いんですね。ですので、その点も非常に苦労していらっしゃるということでございました。
　これは一例なんですけれども、当事者のニーズを的確につかんで、女性が働き続けられる、そうした制度をつくっていかなければならないと思っております。大臣のお考えをお伺いいたします。

○平井国務大臣　委員御指摘のとおり、多様な視点やすぐれた発想を取り入れて科学技術イノベーション活動を活性化していくためには、女性の能力を最大限に発揮できる環境を整備して、その活躍を促進していくことが必要だと思います。
　しかしながら、お話にあったとおり、女性研究者の割合は増加傾向にはあるんですが、主要国と比較するとまだまだ低い水準で、理工系分野における女子学生比率やその伸び率も低い現状、状況にあること。そして、研究活動と出産、育児等との両立が困難な環境に置かれている、そういう場合などから、必ずしも女性研究者が十分活躍できる状況に至っていない面もあるということも、先生の御指摘のとおり私も認識をしております。
　そのため、第五期科学技術基本計画では、自然科学系全体での女性研究者の新規採用割合を三〇％にすることを目標として掲げました。そして、女性が研究等とライフイベントの両立を図るための支援等を行うこととしています。
　具体的に、例えば、内閣府及び文部科学省において、研究と出産、育児等の両立や研究力向上を通じたリーダー育成を一体的に推進するなど、ダイバーシティー実現に取り組む大学等に対する支援、女子生徒等が理工系分野への興味、関心を高めるためのシンポジウム等の開催等の取組を今行っているところであります。
　まだまだ十分とは言えませんが、引き続き、科学技術イノベーション分野における女性の活躍推進に向けて、関係府省と連携してしっかりと取り組んでまいります。

○古屋（範）委員　こうした研究分野で女性が活躍していく、働き続けていくためには、男性も含めた全体の働き方改革も必要になってくると思います。しかし、理科系の場合には、例えば、実験に取りかかってしまえば時間の制限というものが事実上余りないということもあります。大変難しい現実ではありますけれども、その中で、保育の充実を始め、きめ細かな支援策をしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
　次に、ＩＴを活用した地域の見守りについてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私なりに少子高齢社会におけるＩＴの利活用というものに長年取り組んでまいりました。ＩｏＴの最大の特徴、ＭツーＭ、マシン・ツー・マシンで膨大なデータを蓄積できる。インターネットに接続されたものがデータで集積、分析して、その結果を私たちに提供をしてくれる。近年では、建物、電化製品、自動車、医療など、さまざまな分野でＩｏＴは活用をされております。今後もインターネットにつながるものは爆発的に増加をしていくというふうに考えます。
　大臣は、所信の中でも冒頭にＩＴ政策について触れられております。デジタルガバメントの実現に重点的に取り組むということをおっしゃっております。手続に付随して発生する添付書類をなくしていく、国民と行政機関の双方の時間、手間、コストを削減できる重要な政策であると思います。
　これとともに、高齢化が進んでいる日本にとって重要な取組は、やはり地域の見守りにＩＴを活用していくということだと思っております。
　地域の高齢者の異変などに気づいたら、事前に決めた行政の連絡先に速やかに連絡、通報ができる、こうした見守り事業が全国の自治体に広がっております。地域における見守り活動は、互いに地域の中で活動する人たちに大きな気づきをつないでいくことが重要でありまして、情報共有による連携をいかに強化できるかが大きな鍵となっております。
　五年前になるんですが、私、秋田市を訪れまして、ここではエイジフレンドリーシティプロジェクトというものを実施しておりました。秋田市は、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国で初めて加盟をした市であります。今は十九市町村が加入をしております。世界で五百もの市町村が参画をしております。
　秋田市では、高齢者が豊かな経験、知識を社会で支えるアクティブな高齢者として暮らせる町を目指しました。タブレットを使いまして、限られた町内で、実証実験なんですけれども、希望した四十から七十九の方々がタブレットを貸与されまして、私も七十九歳の女性のお宅に直接行きまして、冬、雪が降っている、積もっている季節だったんですけれども行ってまいりました。
　買物とか灯油の配達、クリーニングの集配、タクシー予約。緊急をタッチすると、提携する医療法人のスタッフに二十四時間つながっていく。医療機関の受診、救急車の要請などもできる。登録した仲間同士で無料通話もできる。また、大手通信会社とも提携して、三百六十五日二十四時間体制で専門の相談員ともつながっていくことができる。七十九歳の女性の方もさくさくとタブレットを使って注文したり、きょうのお知らせ、地域の神社では何々がありますというようなお知らせも入ってくる。
　高齢化率が非常に高い、また豪雪地帯である、こういうところこそＩＴを使った見守りというのは非常に重要であるというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、ここは実証実験だけで終わって実用化には至りませんでした。やはり、タブレットを購入する、あるいは月々通信費を払っていく。電話もあるし、いざとなればそれで済むといえば済むわけですけれども、ここからどう、より生活を豊かにしていくかということを考えますと、ここの費用面、さまざまなものを考えると、なかなか普及に至っていないというのが現状であると思っております。
　こうした高齢社会におけるＩＴの利活用、見守り体制について、大臣のお考えを伺います。

○平井国務大臣　非常に重要な問題の指摘だと思います。
　我が国は、世界に類を見ないスピードで高齢化を迎えています。昨日も、フランス、アメリカ、中国から私の部屋に来て、この問題をいろいろな形で議論をしたんですが、この高齢化問題を日本がいかにデジタル技術等を駆使して乗り越えていくかということに世界は注目しているわけですね。ですから、ここをぜひ進めていきたいというふうに思います。
　ですから、単に社会全体のデジタル化を進めるということが目標ではなくて、高齢者などのデジタル弱者の方々にもデジタル技術の恩恵を実感していただける政策を中心に、これを車の両輪として進めたいというふうに思っています。
　実は、私の母親は八十七歳でタブレットを使っていますが、私のアシストなしにはうまくいかないんですね。なので、やはり使い方をアシストできる、相談できるようなものをつくったり、あと、いろいろな、例えば地域の足となる自動運転バス等の実走なんかは、やはり公共交通機関が少ない山間地域などでぜひやってみたいというふうに思っております。
　今後も、高齢者とか不便な地域に寄り添って、デジタル技術の問題解決力をフルに使って、少子高齢社会などの社会問題の解決に全力を尽くしていきたいと思っています。

○古屋（範）委員　時間が参りましたので、以上で質問を終わります。
　ありがとうございました。

○古本委員長　次に、櫻井周君。

○櫻井委員　立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　本委員会での質問、四月にもさせていただきました。今回で二回目になります。どうぞよろしくお願いいたします。
　さて、先ほど井林委員から理系出身というお話がございました。実は、私も同じでございまして、学部、修士課程と、理科系出身でございます。しかも、同じ大学でございます。また、その後、弁理士として知的財産権に関する仕事もしておりました。我が国の科学技術イノベーションの推進のためにしっかり貢献していかなければならない、これは、与野党関係なく、そういった分野で仕事をしてきた者として強く思っておりますので、ぜひ大臣、よろしくお願いいたします。
　まず、イノベーション推進という特別委員会でございますので、このイノベーション推進について、イノベーションはどういうときに起きるのか、どういうときに必要になるのかというところからお尋ねしたいと思います。
　例えば、我が国の大きな課題でありますところの東京電力福島第一原発、この廃炉を進めていく、そのためにはいろいろな技術を開発していかなければならないということで、こうした社会的、政策的ニーズがあってイノベーションを起こしていかなきゃいけない、こうした場面もあろうかと思います。
　こうした社会的、政策的なニーズに伴って生み出していかなきゃいけないイノベーションについては、やはり政府がリーダーシップを果たしていかなきゃいけない、このように思うわけでございますが、大臣の御所見をまずお願いいたします。