古屋範子の発言 （科学技術・イノベーション推進特別委員会）

○古屋（範）委員　こうした研究分野で女性が活躍していく、働き続けていくためには、男性も含めた全体の働き方改革も必要になってくると思います。しかし、理科系の場合には、例えば、実験に取りかかってしまえば時間の制限というものが事実上余りないということもあります。大変難しい現実ではありますけれども、その中で、保育の充実を始め、きめ細かな支援策をしっかりと推進をしていただきたいと思っております。
　次に、ＩＴを活用した地域の見守りについてお伺いをしてまいりたいと思っております。
　私なりに少子高齢社会におけるＩＴの利活用というものに長年取り組んでまいりました。ＩｏＴの最大の特徴、ＭツーＭ、マシン・ツー・マシンで膨大なデータを蓄積できる。インターネットに接続されたものがデータで集積、分析して、その結果を私たちに提供をしてくれる。近年では、建物、電化製品、自動車、医療など、さまざまな分野でＩｏＴは活用をされております。今後もインターネットにつながるものは爆発的に増加をしていくというふうに考えます。
　大臣は、所信の中でも冒頭にＩＴ政策について触れられております。デジタルガバメントの実現に重点的に取り組むということをおっしゃっております。手続に付随して発生する添付書類をなくしていく、国民と行政機関の双方の時間、手間、コストを削減できる重要な政策であると思います。
　これとともに、高齢化が進んでいる日本にとって重要な取組は、やはり地域の見守りにＩＴを活用していくということだと思っております。
　地域の高齢者の異変などに気づいたら、事前に決めた行政の連絡先に速やかに連絡、通報ができる、こうした見守り事業が全国の自治体に広がっております。地域における見守り活動は、互いに地域の中で活動する人たちに大きな気づきをつないでいくことが重要でありまして、情報共有による連携をいかに強化できるかが大きな鍵となっております。
　五年前になるんですが、私、秋田市を訪れまして、ここではエイジフレンドリーシティプロジェクトというものを実施しておりました。秋田市は、ＷＨＯが進めているエイジフレンドリーシティグローバルネットワークに我が国で初めて加盟をした市であります。今は十九市町村が加入をしております。世界で五百もの市町村が参画をしております。
　秋田市では、高齢者が豊かな経験、知識を社会で支えるアクティブな高齢者として暮らせる町を目指しました。タブレットを使いまして、限られた町内で、実証実験なんですけれども、希望した四十から七十九の方々がタブレットを貸与されまして、私も七十九歳の女性のお宅に直接行きまして、冬、雪が降っている、積もっている季節だったんですけれども行ってまいりました。
　買物とか灯油の配達、クリーニングの集配、タクシー予約。緊急をタッチすると、提携する医療法人のスタッフに二十四時間つながっていく。医療機関の受診、救急車の要請などもできる。登録した仲間同士で無料通話もできる。また、大手通信会社とも提携して、三百六十五日二十四時間体制で専門の相談員ともつながっていくことができる。七十九歳の女性の方もさくさくとタブレットを使って注文したり、きょうのお知らせ、地域の神社では何々がありますというようなお知らせも入ってくる。
　高齢化率が非常に高い、また豪雪地帯である、こういうところこそＩＴを使った見守りというのは非常に重要であるというふうに思っております。
　しかし、残念ながら、ここは実証実験だけで終わって実用化には至りませんでした。やはり、タブレットを購入する、あるいは月々通信費を払っていく。電話もあるし、いざとなればそれで済むといえば済むわけですけれども、ここからどう、より生活を豊かにしていくかということを考えますと、ここの費用面、さまざまなものを考えると、なかなか普及に至っていないというのが現状であると思っております。
　こうした高齢社会におけるＩＴの利活用、見守り体制について、大臣のお考えを伺います。