武井俊輔の発言 （外務委員会）

○武井委員　ありがとうございます。
　確かに、今回はちょっと一歩進んだかなというような思いもあります。引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、ちょっと最後になるかと思いますが、所信表明の中で、国連の職員の増強の話がございました。
　よく、我が国は拠出金の割合に比べて国連職員が少ないのではないかというふうに言われておりまして、Ｇ７各国が大体、国連の職員千人を超える中、我が国もＪＰＯなどのプログラムを活用してふやしてはいますが、現在八百五十名ということでありますし、また、ニューヨークの国連の事務局の職員に関しては、国連が発表している望ましい職員数では百九十七名ということになっていますが、現在、日本人は七十九名ということになっております。
　言うまでもなく、国連の中枢に日本人職員を多く持つということは、これは情報の獲得にもつながるわけで、極めて大きな意義があります。
　私も、去年五月に国連安保理で演説をする機会がありまして、その際、日本人職員の方と意見交換をする機会がありましたし、また、国連職員になりたいという大学生なんかとも話す機会もあったんですが、ただ、国連というところは非常に、二年、三年の短い契約で仕事をするというのが大体主体でありまして、日本の採用の環境とはなかなか合致しないというところがあります。その際、国によっては、国連職員をやめた後、その国の国家公務員であるとか地方公務員として採用するという形で対応しているというような国もあるという話もあったところであります。
　確かに、国連職員をふやしていかなければいけないんですが、現状ですと、余りにもリスクが高いということで、どうしても若い人からも敬遠されるというところもあるわけであります。志は高くても、実際になかなかキャリアプランが描けないということは、なかなか苦しいのはそのとおりです。
　総務省に聞きますと、確かに、公務員になるには必ず試験をしなければいけないんだというわけですけれども、例えば、地方の公立病院の医師とか、公務員ですけれども、実際は、試験というよりは、むしろ首長が探して来てもらうみたいな事例もあるわけでありまして、そういう意味では、政治的な判断というものが、一歩踏み出して対応していくということも私はできないのではないかというふうに思います。
　日本の非常に国益にもかなうことでもありますので、こういったようなことについて知恵を出して前に進めていくということが重要ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。