外務委員会

平成三十年十一月十四日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　今枝宗一郎君　　　　岩田　和親君
　　　　　　小田原　潔君　　　　小渕　優子君
　　　　　　金子　俊平君　　　　黄川田仁志君
　　　　　　高村　正大君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　憲和君
　　　　　　鈴木　隼人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　三ッ林裕巳君
　　　　　　宮路　拓馬君　　　　山田　賢司君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　山川百合子君
　　　　　　青山　大人君　　　　高木　陽介君
　　　　　　岡田　克也君　　　　玄葉光一郎君
　　　　　　穀田　恵二君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　田中　良生君
　　　法務副大臣　　　　　　　　平口　　洋君
　　　外務副大臣　　　　　　　　あべ　俊子君
　　　外務副大臣　　　　　　　　佐藤　正久君
　　　経済産業副大臣　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　鈴木　憲和君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　防衛大臣政務官　　　　　　鈴木　貴子君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　清水　茂夫君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房長）　　　下川眞樹太君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　大鷹　正人君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　川崎　方啓君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　田村　政美君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（外務省中東アフリカ局長）　　　　　　　　　　　　岡　　　浩君
　　　政府参考人
　　　（外務省経済局長）　　　　山上　信吾君
　　　政府参考人
　　　（外務省国際法局長）　　　三上　正裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省領事局長）　　　　垂　　秀夫君
　　　政府参考人
　　　（財務省主計局次長）　　　宇波　弘貴君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　吉永　和生君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部長）　　神谷　　崇君
　　　政府参考人
　　　（特許庁総務部長）　　　　米村　　猛君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局安全部長）　　　　　　　　　　　高野　　滋君
　　　政府参考人
　　　（防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官）　　　　　　　　　　　小波　　功君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局次長）　石川　　武君
　　　政府参考人
　　　（防衛装備庁プロジェクト管理部長）　　　　　　　　斉藤　和重君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　今枝宗一郎君
　　辻　　清人君　　　　　三ッ林裕巳君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　今枝宗一郎君　　　　　小田原　潔君
　　三ッ林裕巳君　　　　　岩田　和親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　岩田　和親君　　　　　宮路　拓馬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　宮路　拓馬君　　　　　金子　俊平君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　金子　俊平君　　　　　辻　　清人君
　　　　—————————————
十一月十四日
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　社会保障に関する日本国政府と中華人民共和国政府との間の協定の締結について承認を求めるの件（条約第三号）
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房長下川眞樹太君、大臣官房審議官大鷹正人君、大臣官房審議官川崎方啓君、大臣官房参事官田村政美君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官赤松武君、中東アフリカ局長岡浩君、経済局長山上信吾君、国際法局長三上正裕君、領事局長垂秀夫君、内閣官房内閣審議官清水茂夫君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、財務省主計局次長宇波弘貴君、厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君、水産庁資源管理部長神谷崇君、特許庁総務部長米村猛君、国土交通省航空局安全部長高野滋君、防衛省大臣官房サイバーセキュリティ・情報化審議官小波功君、防衛政策局次長石川武君、防衛装備庁プロジェクト管理部長斉藤和重君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。武井俊輔君。

○武井委員　おはようございます。自民党の武井俊輔でございます。
　所信質疑のトップバッターということで、大変大役をいただきました。河野大臣を始め政務三役の皆さん、幹部の皆さん、どうぞよろしくお願いをいたします。
　先日の所信表明で大臣の決意をお伺いしたところでありますが、今国会は、本委員会としても、さまざまな法案審議に加え、国際情勢を見ましても、日米、日韓など難しい課題が続いております。
　こういった外交の状況につきましては後ほど同僚の高村先生から鋭く質問があるということでございますので、私の方からは、去年政務官で外務省にお世話になりましたので、その経験も踏まえて質問をさせていただきたいと思います。
　その前に一点、けさのニュースで気になるものがありましたのでちょっと取り上げたいと思うんです。
　実は、朝日新聞なんですけれども、キューバのペレイラ大使が福岡のヒルトンホテルに宿泊をしようとしたら、これは米系のホテルなんですけれども、米国の経済対象国である政府関係者等は泊められないということで、宿泊を拒否されたというニュースがありました。
　これは日本の旅行業法に明確に違反をしておることであります。外務省と厚労省で連携して、また最終的には福岡市が行政指導をしたということですけれども、これはあってはならないことであるというふうに思っております。外務省としてもよく関心を持っていただいて、こういったようなことが国内でないようにお願いをしたいというふうに思います。
　さて、河野大臣、今回、内閣改造で続投となられたわけであります。この一年余の御活躍は改めて申し上げるまでもないわけであります。私も、中南米とかアフリカ担当で、飛行機ばかり一年間乗っておったわけでありますけれども、河野大臣のスケジュールを見ますと、よく体を壊さずにこのハードスケジュールに臨んでおられるなと大変驚嘆するばかりでありますし、いずれこれは河野外交として高く歴史が評価するんだろうなというふうにも思うところであります。
　さて、続投ということですから、二年目、二期目と言ってもいいのかというふうに思うんですが、御自身で査定した予算も踏まえた運営ということにもなります。また、河野カラーがよりはっきり出てくるんだろうなと期待もするところでありますが、その上で、一期目といいますか、一年間の総括と、またこの一年でやり残したこと、加えて、また、それを踏まえて、今回の二期目、二年目にどのように臨もうとされるか、御決意をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　ありがとうございます。
　外務大臣就任以来一年三カ月になりますが、最初に申し上げた、日米同盟の強化並びに友好国とのネットワーク、これを拡大していこうということ、それから、中国を始め近隣諸国との関係を強化していこう、自由貿易協定を始め経済外交をしっかりと進めていきたい、気候変動を始めとする地球規模課題、これにしっかりと取り組んでいきたい、そして、中東に関与する、これをしっかりやっていきたい、そして最後に、インド太平洋、自由で開かれたインド太平洋を実現する、この六つを柱、もちろん外交ですから、これ以外にもいろいろございますが、この六つを柱としてやってまいりました。
　おかげさまで、ＴＰＰですとか日本とＥＵのＥＰＡ、こうしたものは大きく前に進み、ＲＣＥＰもかなりのところまで来ている。また、中東外交では、ヨルダンの国王が主催されているアカバ・プロセスですとか、あるいは国連のＵＮＲＷＡの会合、あるいはＥＵのシリアの会合、そうしたものを、共同議長を務める、あるいは参加をする、そうしたことで、この中東外交におけるプレゼンスというのもだんだんと高まってきて、ＪＡＩＰの一期目が成功し、今十三社が操業してくれている、そういう状況もつくることができるようになりました。
　他方、日朝間の平壌宣言にうたった懸念事項はまだ未解決でございますし、ロシアとの平和条約というのもまだ締結がされていないということで、やり残したことというのがまだ多々ございます。国連の安保理改革の交渉開始もまだ途上でございます。
　そうしたことがございますので、しっかり今後も取り組んでまいりたいと思いますが、ピーク時と比べて日本のＯＤＡは半減をしております。これはもう現在の財政状況を考えれば、これ以上ふやすというのは望むべくもない話でございますし、他国と違って、日本は外交に軍事力を使うということをいたしません。そういう中で、やはり裸の外交力が試されるという時代になってきたんだろうというふうに思っております。
　来年度予算の中で、財政当局には足腰の強化ということを訴えておりますが、この裸の外交力で勝負できる外交というのをしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに考えております。

○武井委員　ありがとうございます。
　裸の外交力、なかなか我々にとっても日本らしい、いいキーワードだなというふうに思ったところでございます。また、中東外交など、非常に河野カラーが出ているなということも思うわけでありまして、ぜひとも、そういった思いで、より一層河野カラーで推進していただきたいというふうに思います。
　次でございますが、河野大臣、ことしは、大臣を始め政務三役の皆様には積極的に海外を回っていただく、もちろんそうあっていただきたいと思うんですが、一方で、ことしは、国内に目を転じてみますと、六月末にはＧ20の日本初開催、また八月末には横浜でのアフリカ開発会議、ＴＩＣＡＤ７、これは三年置きに日本とアフリカでやることになりましたので六年ぶり、そしてまた十月末には即位の礼ということで、大変大きな、また多くの行事があるわけでありまして、対応していかなければいけないわけであります。
　私、三年前の政務官のとき、三年前のＴＩＣＡＤ、ケニアのナイロビに行ったんですけれども、日本を出るときに、皆さんが働いているというので、私の秘書官が何か差し入れを持っていきましょうということを言いまして、そうか、じゃ、私は宮崎ですから、地元のお菓子でも持っていこうかなということを言っておりましたら、うちの秘書官が、いやいや、カロリーメイトを持ってきた方がいいんですよ、一番みんな喜びますからと。
　最初、何のことだろうかなと思いましたけれども、言われるがままにカロリーメイトを持っていったわけですが、行ってよく意味がわかりました。本当に夜遅い時間に、大きなナイロビのホテルを貸し切って、ホールいっぱい、大体二百人ぐらいいたでしょうかね、みんな夜中まで仕事をしておりました。
　もちろん、メーンのＴＩＣＡＤの会議もそうなんですけれども、当然、そういう会議があれば、それぞれの国同士のセッション、バイが数多く立つわけでありまして、政務をされた両先生もいらっしゃいますが、さまざまなところに我々も出たわけでありまして、そういったようなもの、加えて、外務省だけではなくて他府省の三役なんかもたくさん行っておられて、そこもそういう会議をするということで、無数の会議があるわけであります。本当に、それを一つ一つさばいている姿というものを見まして、ロジを仕上げていくということがいかに大変なことかということを実感したわけであります。
　そういう意味でも、ことしはそういった多くのイベントを複数、しかも、ある程度並行してそういうものを進めていかなければいけないということになるわけで、そうしますと、各部署からの応援の要員、例えばほかの大使館とかからも出していかなければいけない。つまり、本来の業務も抱えながらやっていくということになる。しかも、今御案内のとおり、働き方改革というものも求められる。大変難しい一年になるんだろうなというふうに思います。
　河野大臣は、政治家として非常に、行革もまさにライフワークとして取り組んでこられたわけですが、非常に外務省にとって大変な一年になるというふうに思うんですが、外務省というこの組織のトップとして、このようなロジをどのようにさばいていくということについて臨まれようとされているか、お伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　外務大臣になりましてから、随分いろいろなところへ行きました。そのときに、少しロジを簡素化しないとこれはもたないなというふうに思いましたので、外務大臣の出張については、大分ロジの簡素化というのができたんだろうというふうに思っております。
　来年は、逆にこちらへ来ていただく、おもてなしをする側でございますから、余り簡素化して粗相があってはいかぬというふうに思いますが、かといって、余りやり過ぎということも控えなければいけないんだろうと思っております。
　来年は、おっしゃいましたようにＧ20があり、その中には首脳会合から閣僚会合があり、ＴＩＣＡＤがあり、そして秋の即位の礼、それからラグビーのワールドカップ、これは例えば、国によっては、ニュージーランドなんかは閣僚全員がこの期間に日本を、理由をつけて訪問されるのではないか、こっちで閣議をやるんじゃないかというぐらいの状況になっておりますが、そういう大勢来ていただける中で、やはり首脳外交、あるいは当然外相も大勢いらっしゃると思いますので、そうしたバイの外交というものをしっかりやっていかなければなりません。
　既に、Ｇ20を始め、さまざまな国際会議の事務局を立ち上げておりますので、これまで日本がやってまいりました非常に丁寧なロジ、しかし簡素化するところ、合理化するところは合理化する、そういう精神でしっかりと対応してまいりたいと思っております。

○武井委員　ぜひそういった形でお願いをしたいと思います。本当に河野大臣の手腕に御期待をしたいと思います。
　続いて、領事業務についてお伺いをしたいと思います。
　先日、安田純平さんの解放というようなこともありました。詳細は存じませんが、さまざまな努力があったんだというふうに拝察をしております。それから、私も去年、たしか木原理事が副大臣のときに多分現場で対処されたと思うんですが、バングラデシュの邦人殺害事件の現場に事件以降最初に参りまして、大使館や在留邦人の方がその後いかに厳しい生活をされているかということを実感もしたわけであります。
　そのような邦人保護業務に加えまして、昨今、インバウンドの急増がありまして、特に中国などのビザ発給業務が大変膨大になっている、事務負担が非常に過大になっているという話も聞くわけであります。
　今後また、スタンプの省略とか、いろいろなものも変わってくる部分もあるというふうに思うんですが、この領事業務について、どのように円滑に進めていくか、取組をお伺いしたいと思います。

○河野国務大臣　昨年、既に二千八百万人近いインバウンドのお客様をお迎えし、東京オリンピックに向けて、この数が更にふえていくというふうに思いますし、ふえていかなければならないんだろうと思います。
　そういう中で、領事業務に関するＩＴシステムを統合化したり、あるいは二〇二〇年から電子ビザを導入するというようなことを行います。また、中国では、今まで手数料をキャッシュでやりとりしていたものを銀行振り込みにしていただくとか、多少時代の流れに沿った効率化というのをやっていかなければならないというふうに思っております。
　他方、日本から外国へ行かれる方の安全対策として、たびレジなどの登録をして、しっかりと、スマホなどを使って安全情報を一人一人にお渡しできるような、そういう作業も進めておりますので、最先端の技術をしっかりと利用して、領事業務合理化というものを進めてまいりたいというふうに思っております。

○武井委員　河野大臣は大変革新的な分野にも明るい大臣でいらっしゃいますので、ぜひそういったような形で、むしろこれは日本がリードしていく、スタンプレスなんかは、むしろほかの国が進んでいる部分もありますので、ぜひとも日本がリードできるように、また改革をお願いしたいと思います。
　続いて、核軍縮についてお伺いをしたいと思います。
　私は、岸田前大臣のもとで核軍縮の担当をしておりました。当時、オバマ前大統領の広島訪問などもありまして、核なき世界というところへの道が一歩進んだかなという思いがあったわけであります。しかし一方で、北朝鮮の厳しい状況、またそして、アメリカの政権交代などもありまして、道の険しいことも実感をしているわけであります。
　その中で、昨年の核禁条約、核兵器禁止条約の交渉会議が始まり、我が国がどう臨むかということに大変注目が集まりました。我が国は、御案内のとおり、実効性が担保されないということで、二〇一七年の三月、この条約の交渉会議には実質的に参加をしないということで判断をしたところでありました。当時はメディアからも大変厳しい声もありました。
　しかし、なればこそ、我が国として、我が国の思いとして、我が国のスタンスとして、この核兵器なき世界というものに対しての不断の努力を続けていくということは、もちろん取り組んでいかなければいけないわけでありまして、その決意をお伺いしたいということ。
　また、あわせて、非核三原則でありますが、これも昨今、議論の中で見直しなどという話も出ることがあるわけですが、これは、唯一の被爆国として私は堅持していかなければいけないものだというふうに思いますが、この核への取組、また非核三原則について、あわせてお伺いをしたいと思います。

○河野国務大臣　非核三原則につきましては、政府としてこれを堅持していくというのが方針でございます。
　今御指摘いただきましたように、日本は、核兵器国と非核兵器国、そして非核兵器国も核禁条約をめぐって少し分かれてしまっておりますが、こうした間をしっかりと橋渡しをしていこうというのが日本の役割だろうというふうに思っております。
　私の前任の岸田前外務大臣は、広島出身ということもありまして、賢人会議を立ち上げて、核軍縮あるいは核廃絶のために何ができるか、日本として何をすべきかという議論をする場をつくっていただきました。きょう、あすと、長崎でこの賢人会議第三回目会合が開催されることになっております。
　また、日本としては、ＮＰＴ、ＣＴＢＴあるいはＦＭＣＴといった核に関する現実的な条約をしっかりと進めていこうということで、ＮＰＴに対しても、しっかりとこれを、いかにこの体制を発展させていくかということを常々議論しているところでございますし、ＣＴＢＴに関しては、さまざまな国に、私からも、この署名そして批准ということを訴えかけてきているところでございます。
　また、毎年日本が国連に提出をしている核廃絶決議も、ことしは核兵器国の共同提案もあり、百六十カ国が賛成をしてくれる、そういう状況になりました。
　日本として、唯一の戦争被爆国でございますから、しっかりと現実的な核軍縮、核廃絶への道を歩んでいきたいというふうに思っております。

○武井委員　ありがとうございます。
　確かに、今回はちょっと一歩進んだかなというような思いもあります。引き続き不断の努力をお願いしたいと思います。
　時間の関係もありますので、ちょっと最後になるかと思いますが、所信表明の中で、国連の職員の増強の話がございました。
　よく、我が国は拠出金の割合に比べて国連職員が少ないのではないかというふうに言われておりまして、Ｇ７各国が大体、国連の職員千人を超える中、我が国もＪＰＯなどのプログラムを活用してふやしてはいますが、現在八百五十名ということでありますし、また、ニューヨークの国連の事務局の職員に関しては、国連が発表している望ましい職員数では百九十七名ということになっていますが、現在、日本人は七十九名ということになっております。
　言うまでもなく、国連の中枢に日本人職員を多く持つということは、これは情報の獲得にもつながるわけで、極めて大きな意義があります。
　私も、去年五月に国連安保理で演説をする機会がありまして、その際、日本人職員の方と意見交換をする機会がありましたし、また、国連職員になりたいという大学生なんかとも話す機会もあったんですが、ただ、国連というところは非常に、二年、三年の短い契約で仕事をするというのが大体主体でありまして、日本の採用の環境とはなかなか合致しないというところがあります。その際、国によっては、国連職員をやめた後、その国の国家公務員であるとか地方公務員として採用するという形で対応しているというような国もあるという話もあったところであります。
　確かに、国連職員をふやしていかなければいけないんですが、現状ですと、余りにもリスクが高いということで、どうしても若い人からも敬遠されるというところもあるわけであります。志は高くても、実際になかなかキャリアプランが描けないということは、なかなか苦しいのはそのとおりです。
　総務省に聞きますと、確かに、公務員になるには必ず試験をしなければいけないんだというわけですけれども、例えば、地方の公立病院の医師とか、公務員ですけれども、実際は、試験というよりは、むしろ首長が探して来てもらうみたいな事例もあるわけでありまして、そういう意味では、政治的な判断というものが、一歩踏み出して対応していくということも私はできないのではないかというふうに思います。
　日本の非常に国益にもかなうことでもありますので、こういったようなことについて知恵を出して前に進めていくということが重要ではないかというふうに考えますが、見解を求めたいと思います。

○河野国務大臣　リスクが高いから嫌だというようなガッツのないやつは要りません。
　今の日本の国連の採用の最大の問題は、国連のやっている競争試験、これは英語ですから、まあ英語以外もありますが、日本人が英語でこの試験を受けてもほとんど通らないという英語の能力のなさというのが一番の問題で、結果としてＪＰＯからの採用に道が限られている、そういうところにあるんだろうというふうに思っておりますので、これは文部省ともしっかり連携をして、日本の英語教育のレベルを高めてまいりたいというふうに思っております。

○武井委員　大臣らしいなと思いまして答弁を伺ったところでございますが、さまざまな形で、ことしも歯に衣着せぬダイナミックな河野外交を御期待して、私の質問を終わりたいと思います。
　どうもありがとうございました。

○若宮委員長　次に、高村正大君。

○高村委員　おはようございます。自由民主党、山口一区の高村正大です。
　きょうは、私にとって記念すべき四十八歳の誕生日ということであります。こんな記念すべき日に質問の機会を与えていただいて、本当にありがとうございます。
　さて、私、この夏に、日本・ＡＵ友好議員連盟の一員として、アンゴラ、コンゴ共和国、コンゴ民主共和国へ議員外交の一環として訪れる機会をいただきました。
　現地では、議員外交であるにもかかわらず、多くの政府関係者や議会、与党の幹部の皆さんにお会いすることができました。彼らからは、日本の政務三役や国会議員にもっと我が国に来てほしい、自分たちの国の現状をもっと知った上での交流をしてほしい、こういう声を多く聞きました。外交というものは人と人が面と向かって信頼関係を築いていくことが大切なんだ、このことを痛感いたしました。
　河野大臣におかれましては、就任以来、活発な外国訪問を行われております。我々外交にかかわらせていただいている議員としても、本当にありがたい、こういう思いであります。心より敬意を表したいと思います。
　そこで、外務大臣、外相専用機の導入ということを主張されていました。今、本件に関する現状や進捗状況、大臣の見解などについてお願いします。

○河野国務大臣　この一年三カ月で、延べ八十カ国、国の数でいくと五十五カ国を訪問いたしました。ことしはまた、ＴＩＣＡＤの閣僚会議をやりましたので、日本に来ていただいた先方の数は、多分七十六ぐらいになるのではないかと思います。ダブりがありますから、全部、足した数がそのままというわけにはいきません。
　実際、一年ちょっとやらせていただいて、外務大臣同士の個人的な信頼関係というのが、やはり物事を進めていく中で非常に大事だというふうに感じております。
　おかげさまで、ポンペオ国務長官始めＧ７の外相にそれぞれ相当な数お目にかかって、大体この人はこういうことを考えている、あるいは河野太郎はこういうことを考えているんだ、そういうのがわかって、会議の中でもサポートし合うということができるようになってきたかなというふうに思っております。
　また、万博の誘致ですとか国連の安保理改革、あるいはＩＷＣ、さまざまな国際会議で日本に対する支援を得るためには、やはり、ＳＤＧｓじゃありませんけれども、どの国も取り残さないという精神が大事なんだろうと思います。そうなると、来ていただくのももちろん大事でありますけれども、こちらから出かけていくということもしっかりやっていかなければならないというふうに思っております。
　一年ちょっと頑張ってまいりましたが、やはり日本の羽田、成田から直行便が飛んでいる都市の数、国の数というのは非常に限られているのが現実でございますので、さまざまなところでトランジットをしながらたどり着かなければならない。あるいは、アフリカですとか島嶼国というのは隣同士の航空路線がなかなかなくて、ハブのところまで、アフリカでいえばヨーロッパまで、島嶼国でいえばハワイですとかオーストラリアですとかというところまで一々戻らなければ次に行けないというのがあって、残念ながら時間的なロスもございます。
　また、飛んでいる間、アメリカの国務長官は、保秘の電話回線で電話会談をやりながら、仕事しながら移動ができますけれども、商用機では残念ながらそういうことができませんし、チャーター機でもなかなか保秘の回線を使ってというわけにはいきません。ですから、外相の専用機があれば、更に外務大臣の仕事のやり方というのを効果的、効率的にやれるというのは、これは間違いないことだと思います。
　残念ながら、来年度の予算では飛行機の導入ということにはなりませんけれども、外務大臣の出張の仕方というのをもう少し効率的、合理的にやれる方法というのをしっかり考えてまいりたいと思っております。

○高村委員　ありがとうございます。
　一部マスコミで、おねだりだとかスタンプラリーだとか、外交の本質を全く理解しない報道がありましたが、河野大臣におかれましては、どんどんと国益のため活発な外遊をしていただきたいと思います。この委員会に関しても、山田政務官のような優秀な方がいらっしゃいますので、ぜひ委員会よりも、国益のため外遊というのをしていただきたいなと思っております。
　続きまして、韓国に関してちょっと伺いたいと思います。
　先日、韓国の大法院で、旧朝鮮半島出身労働者問題について、強制動員による被害の慰謝料請求権を認め、日本企業に慰謝料の支払いを命ずる判決が出ました。私自身は、全くあり得ない、理解し得ない判決だと思いますが、日本政府の受けとめについてお願いいたします。

○河野国務大臣　今般の大法院の判決は、日韓請求権協定に明らかに反する、日本の企業に不当に不利益を負わせるばかりか、一九六五年からの日本と韓国の両国関係の法的基盤、最も基本となるものを著しく毀損する、そういう判決であり、これは極めて遺憾と言わざるを得ないというふうに思います。
　このことについては、韓国政府がこうした国際法違反の状態を直ちに是正をすることを含め、適切に韓国側で対応していただきたいと思っておりますし、私は当然そうなるであろうというふうに思っておりますが、韓国側の対応ぶりをしっかりと見きわめていきたい、そう思っております。
　私は、韓国側がしっかり対応してくれるものと信じておりますけれども、万々が一にもそうしたことが行われない場合には、これはもう国際裁判を含め、あらゆる選択肢を視野に入れて、毅然として対応してまいりたいと思います。

○高村委員　ありがとうございます。
　今まで韓国は、日本との関係において、今回の旧朝鮮半島出身労働者の問題にかかわらず、過去にもゴールポストを動かすようなことを多くしてまいりました。例えば、小渕総理と金大中の共同宣言、いわゆる従軍慰安婦問題など、彼らのこうした動きに対し、政府として日本の正当性を積極的に世界にアピールしていくべきだと考えますが、政府はどのように対応していらっしゃいますか。
　また、韓国は、日本以外の国に対してもこのような、ゴールポストを動かすような外交を行っているんでしょうか。もし日本だけに対して行っているんだとすれば、その原因はどこにあるとお考えでしょうか。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　今般の判決が出た当日、外務大臣談話を発出すると同時に、その後、在外公館からも積極的に日本の立場を内外に対して説明をせよという指示を出して、大使からの働きかけ、あるいは公館のスタッフからの働きかけ、あるいはＳＮＳなどを使った情報発信ということをやってきているところでございます。
　また、私も、海外からのメディアの取材を積極的に受けて、海外でもそうした発信が行われてきているところでございますので、この韓国の国際法違反の状況をしっかりと説明をしていきたいというふうに思っております。
　韓国側がどのようにゴールポストを動かしているかというのは、今ちょっと手元に情報がございませんので、必要ならば、それはまた改めてお知らせしたいと思います。

○高村委員　ありがとうございます。
　もちろん、我々国会議員一人一人も議員外交等で国際社会に対して積極的に本件をめぐる日本の正当性を強く訴えていくべきだと思っておりますが、政府におかれましては、通常の外交ルートやアピールだけじゃなくて、より多くの言語で、より伝わりやすい形でアピールをしていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　続きまして、十月十一日、韓国国際観艦式において、韓国政府が、我が国を含む関係国に対して自国国旗と韓国国旗以外の掲揚は認められない旨、統一的な方針を示した、このように伺っております。それにもかかわらず、文在寅大統領の乗艦した船には李舜臣を象徴する旗を掲揚した。こうした韓国側の対応は著しく外交儀礼上も失礼ではないか、このように考えておりますが、政府の受けとめ方をよろしくお願いします。

○田村政府参考人　お答えいたします。
　先般の国際観艦式に際しては、韓国政府から、我が国を含む各国に対し、自国国旗と韓国国旗以外の掲揚は認められない旨の統一的な方針が示されました。
　我が国としましては、この統一的方針を受け入れることができないことから、やむなく本件観艦式への不参加を決定したところでございます。
　このような経緯がある中で、主催国の韓国自身が御指摘のような国旗以外の旗を掲揚したことは極めて残念であると認識しております。
　このような我が国の考え方につきましては、外交ルートでしかるべく韓国側にも申し入れたところでございます。

○高村委員　続いて防衛省にも伺いたいと思います。
　個人的に、日韓防衛交流を一時的にとめるなど、韓国側に対しても何らかのペナルティーを科す、このようなことも検討するべきであると思いますが、本件を受けて、今後の日韓防衛交流、今後の見通しについて教えてください。

○石川政府参考人　お答え申し上げます。
　韓国が主催しました国際観艦式のてんまつにつきましては、ただいま委員の御指摘のあったとおりでございます。
　防衛省としましては、このような事態になったことは非常に残念である旨は累次にわたり韓国側に伝えてきておりまして、十月二十日にシンガポールで行われました日韓の防衛相会談におきましても、岩屋大臣の方から、鄭国防部長官に対し、直接抗議を行った次第でございます。
　他方、日韓防衛協力の推進は、インド太平洋地域の平和と安定のため、極めて重要だと考えております。十月の日韓防衛相会談におきましても、岩屋大臣と鄭長官との間で、防衛当局間の意思疎通をより緊密に行い、両国間の困難な問題を乗り越え、今後も引き続き両国の防衛協力、交流を進展させていくことで一致をいたしました。
　防衛省といたしましては、北朝鮮問題を始めとするさまざまな課題に対し、日韓、日米韓で引き続き緊密に連携していくことが重要であると考えておりまして、韓国との間で、今後とも、言うべきことはしっかりと言いつつも、しっかりと意思疎通を図ってまいりたいと考えております。

○高村委員　ありがとうございました。
　防衛省の見解もよくわかりましたが、韓国国際観艦式への自衛艦派遣の見送り、韓国国会議員による竹島上陸、そして今回の大法院の旧朝鮮半島出身労働者に対する判決など、韓国側はとても未来志向と言えない行動をとっております。
　そもそも、このような環境下で、韓国という国はまともな外交相手になり得ないんじゃないか、このような声も一部にありますが、今後、日本政府として、両国間の懸案をいかにマネージし、日韓関係をどう進めていくのか、よろしくお願いします。

○河野国務大臣　ことしは小渕・金大中パートナーシップ宣言から二十年という節目の年でございますので、日韓関係を未来志向に動かしていこうということを、これは常々、ことしの初めごろから、外相間だけでなく首脳間でもそういうことを確認してきたわけでございます。
　ところが、この間、一連の、竹島エビとか、オリンピックにおける統一旗云々という話もございましたし、御指摘をいただいた自衛隊の旗の問題、それから韓国の国会議員による竹島上陸、こうした、とても未来志向とは言えないような動きが続いている。特に、この自衛隊の旗の問題は、これまで全く問題がなかったものを、今回突然向こうが一方的に提起をしてきたということで、ここは、一体全体、未来志向でやっていこうという中でこういうことが続くということは一体どういうことなんだろうか、いぶかしく思っているところでございます。
　ただ、今回のこの大法院の判決は、こうしたものとは全く性質が違う、つまり両国関係の法的基盤を根本から覆してしまうようなものでございますので、この大法院判決については、これはもう韓国側で直ちに適切に対処していただかなければ両国の関係が非常に厳しくなるという状況でございますので、まずこれに対して適切に対応してもらうと同時に、未来志向でやろうというこの精神に反するようなことについては、韓国側に適切に対応を求めるように、少ししっかりと強く話をしていきたいというふうに思っているところでございます。

○高村委員　ありがとうございます。
　韓国も、引っ越せない隣の国ですから、どうぞ引き続きよろしくお願いいたします。
　続きまして、北朝鮮問題について伺いたいと思います。
　安倍総理が金正恩委員長と直接向き合う決意を述べました。日朝首脳会談に向けた見通し、調整状況等について教えてください。
　また、拉致問題解決に向けてどのように取り組んでいかれるのかについてもお願いいたします。

○河野国務大臣　北京の大使館ルートを始め、さまざまやりとりをしているところでございます。
　先般の国連総会では、日朝の外相会談というものを座った形で行いました。ただ、その内容につきましては、今後の交渉に影響を及ぼす可能性がございますので、公にすることは差し控えたいと思いますが、拉致問題についても、御家族も御高齢になる中、あらゆるチャンスを逃さずに、しっかりと対応してまいりたいと思います。