河野太郎の発言 （外務委員会）

○河野国務大臣　日本が掲げるインド太平洋に関する自由で開かれたインド太平洋構想というものは、航行の自由ですとか海上における法の支配、自由貿易、こうしたものを普及、定着させていこう、それから、質の高いインフラを整備して、接続性を高め、経済の繁栄を追求しよう、そして、海上法執行能力のいわばキャパシティービルディングをしっかりとやっていこう、そういうことをうたったものでございまして、これは特定の国を資するというものではありません。
　海上における法の支配、あるいは自由貿易、航行の自由、インフラの整備、海上法執行能力の向上、これはどの国にとっても大切なものでございますから、いわば国際公共財をみんなでつくろうということでございます。そして、ここで築かれた自由で開かれたインド太平洋のベースの上に、それぞれの国がさまざまなそれぞれの経済戦略を立てていくということになろうかと思っておりますので、この自由で開かれたインド太平洋構想と何かほかの国の経済戦略がぶつかったりとかというようなことはおよそ考えられないというふうに思っております。
　日本の第三国協力に関しては、質の高いインフラと、我々が訴えている透明性ですとか、あるいはインフラの全ての国への開放性、あるいはライフサイクルを通じた経済性があるかどうか、そして、受入れ国の債務の健全性はどうなのか、こうした基準をしっかりと満たすものについては日本企業が協力をすることもあり得るというふうに考えておりますので、そのことが何かを正当化するために使われるということではないんだろうというふうに思っております。
　全体として、何かをまとめて支援し、協力しようというものではない。一つ一つのプロジェクトをそういう視点からきちんと評価をして、協力できるものについては協力をやっていこう。これは日中だけでなく、さまざまな国との協力でも、こうしたスタンダードを満たすかどうかというのは大きなクライテリアであろうというふうに考えております。