外務委員会

平成三十年十二月五日（水曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　若宮　健嗣君
　　　理事　小野寺五典君　理事　木原　誠二君
　　　理事　新藤　義孝君　理事　武井　俊輔君
　　　理事　堀井　　学君　理事　寺田　　学君
　　　理事　小熊　慎司君　理事　遠山　清彦君
　　　　　　小倉　將信君　　　　小田原　潔君
　　　　　　小渕　優子君　　　　木村　哲也君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　高村　正大君
　　　　　　佐々木　紀君　　　　佐藤　明男君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　辻　　清人君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　中山　泰秀君　　　　百武　公親君
　　　　　　藤原　　崇君　　　　三浦　　靖君
　　　　　　山田　賢司君　　　　櫻井　　周君
　　　　　　山川百合子君　　　　青山　大人君
　　　　　　高木　陽介君　　　　岡田　克也君
　　　　　　玄葉光一郎君　　　　穀田　恵二君
　　　　　　宮本　　徹君　　　　杉本　和巳君
　　　　　　井上　一徳君
　　　　…………………………………
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　防衛副大臣　　　　　　　　原田　憲治君
　　　外務大臣政務官　　　　　　辻　　清人君
　　　外務大臣政務官　　　　　　山田　賢司君
　　　農林水産大臣政務官　　　　高野光二郎君
　　　政府参考人
　　　（内閣府北方対策本部審議官）　　　　　　　　　　　松林　博己君
　　　政府参考人
　　　（法務省大臣官房政策立案総括審議官）　　　　　　　金子　　修君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　石川　浩司君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房審議官）　飯島　俊郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　安藤　俊英君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　船越　健裕君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　宇山　秀樹君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　本多　則惠君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　小川　良介君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　倉重　泰彦君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局畜産部長）　　　　　　　　　　　富田　育稔君
　　　政府参考人
　　　（水産庁資源管理部審議官）　　　　　　　　　　　　太田　愼吾君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　松尾　剛彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁資源・燃料部長）　　　　　　　　南　　　亮君
　　　政府参考人
　　　（観光庁観光地域振興部長）　　　　　　　　　　　　平岡　成哲君
　　　外務委員会専門員　　　　　小林　扶次君
　　　　—————————————
委員の異動
十二月五日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高村　正大君　　　　　佐藤　明男君
　　鈴木　憲和君　　　　　三浦　　靖君
　　穀田　恵二君　　　　　宮本　　徹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐藤　明男君　　　　　木村　哲也君
　　三浦　　靖君　　　　　藤原　　崇君
　　宮本　　徹君　　　　　穀田　恵二君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　高村　正大君
　　藤原　　崇君　　　　　小倉　將信君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小倉　將信君　　　　　百武　公親君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　百武　公親君　　　　　鈴木　憲和君
　　　　—————————————
十一月三十日
　核兵器全面禁止に関する請願（笠井亮君紹介）（第二六二号）
十二月四日
　辺野古新基地建設工事の中止と普天間基地の無条件撤去に関する請願（塩川鉄也君紹介）（第三一九号）
　同（志位和夫君紹介）（第三七三号）
　同（志位和夫君紹介）（第四一七号）
　同（塩川鉄也君紹介）（第四一八号）
　同（田村貴昭君紹介）（第四一九号）
　同（高橋千鶴子君紹介）（第四二〇号）
　沖縄県民の民意尊重と、基地の押しつけ撤回に関する請願（志位和夫君紹介）（第三七二号）
は本委員会に付託された。
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　国際情勢に関する件
　　　　　————◇—————

○若宮委員長　これより会議を開きます。
　国際情勢に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房審議官石川浩司君、大臣官房審議官飯島俊郎君、大臣官房参事官安藤俊英君、大臣官房参事官船越健裕君、大臣官房参事官宇山秀樹君、大臣官房参事官赤松武君、内閣府北方対策本部審議官松林博己君、法務省大臣官房政策立案総括審議官金子修君、厚生労働省大臣官房審議官本多則惠君、農林水産省大臣官房審議官小川良介君、大臣官房審議官倉重泰彦君、生産局畜産部長富田育稔君、水産庁資源管理部審議官太田愼吾君、経済産業省大臣官房審議官松尾剛彦君、資源エネルギー庁資源・燃料部長南亮君、観光庁観光地域振興部長平岡成哲君の出席を求め、説明を聴取したいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○若宮委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○若宮委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。櫻井周君。

○櫻井委員　おはようございます。立憲民主党・市民クラブの櫻井周です。
　質問の機会をいただきましたので、早速質問をさせていただきます。
　まず最初、一点目、外務省及び関係機関における男女共同参画の推進についてお尋ねをいたします。前々回の質疑のときにちょっとここを予定をしておったんですが、質問できなかったものですから、今回改めて質問させていただきます。
　外務省及び関係機関の職員は、海外駐在、海外出張等あり、なかなか、共働きといいますか、それから子育てとの両立、大変難しいところがあろうかと思います。
　そういった中で、日経デュアルというインターネットの雑誌に「ＪＩＣＡのフェアな女性登用」という記事がございました。ＪＩＣＡは、ワーキングマザーが育児中にもモチベーションを維持しながら働き続けられるような人材マネジメントを実施しているということでございました。
　こうしたＪＩＣＡのお取組、グッドプラクティスとして、ぜひ他の省庁や他の政府関係機関に紹介をして広めていくべきだというふうに考えるんですが、外務大臣の御所見をお伺いいたします。

○河野国務大臣　外務省としても、女性の職員が男性の職員同様に活躍できる、それは非常に大切なことだと思っております。
　採用試験においても、平成三十年度に入省した職員に占める女性の割合は、総合職で三割、専門職が約五割でございまして、現在、外務省で勤務する職員全体でも三割が女性になっております。
　そういう女性職員が活躍してくれなければ外務省として総合力を発揮できませんので、産前産後の休暇、育児休業を取得した場合は、これはもう当然に復帰をする、そういう前提で人事の運用を今やっておりますし、共働き世帯が約二割になっておりますので、そうしたところへの人事上の配慮、あるいは、育児を抱えている職員への支援の拡充、そして、どちらかが転勤になったときに同行休業制度というのを活用する、このようなことを外務省としてもやりながら、女性職員が継続的に活躍できるように後押しをしているところでございます。
　外務省では、総合職、専門職を含め、言語研修を四十以上行ってきているところでありまして、こういう言語研修を経た職員が外務省でしっかりと活躍をしてもらうということが、これは外務省にとって必要不可欠でございます。言語研修は、そんなに、きょうやって、あしたから使えるようになるというわけではありません。それなりの時間をかけなければいけないわけですから。そういう言語研修を経た職員がしっかり活躍を続けてもらうということが大事でございますので、今後も、女性職員がしっかりと継続して活躍できるよう心を砕いてまいりたいと思います。

○櫻井委員　外務省それからＪＩＣＡでそういった取組をされているということは既に承知をしているところなんですが、ぜひほかの省庁にも、そういった取組、グッドプラクティスとして広めていただきたいなということをお願いさせていただきます。
　続きまして、ＯＤＡに関する有識者懇談会の提言について質問させていただきます。
　この提言、ちょうど一週間前の十一月二十八日に大臣のところに提出されたかというふうに思います。
　この有識者懇談会は、そもそも、大臣が有識者にお願いをして提言いただいたものというふうに聞いております。提言は有識者が作成したものであって、外務省が作成したものではないということですから、この内容について、これはどういう意味ですかと外務省に聞かれても困るという部分はあろうかと思いますが、一方で、外務省、大臣がお願いしてつくっていただいて提言を受けたというものですから、この提言について外務省としてどのように受けとめるのかという観点ではお答えいただけるものというふうに思いますので、そのような観点で質問をさせていただきます。
　まず、この中を拝読いたしますと、「ＯＤＡに関する国民・市民の理解・認知度の向上」ということが書いてございます。その中で、ほかの部分なんですけれども、「日本では現状、将来の世代への借金という負担のしわ寄せによって支えられているということを、忘れてはならない。日本の将来の子どもたちの負担の上で、世界の未来への投資を行っているのだとすれば、その活動はもっと効率的に行われるべき」というくだりも、別の、後ろの方でございます。
　日本が借金によって財政を賄っているという現実は、これは確かに事実でございます。ただ、これは別にＯＤＡについてのみでなく、政府の全ての予算についてこれは当てはまることだと思うんですが、ただ一方で、世間ではＯＤＡについて議論されるときに特にこういう言われ方をする傾向にあるように感じております。ＯＤＡだけ狙い撃ちにされるというのはちょっとフェアでないのではないのかというふうにも思いますが、一方で、それだけちょっとＯＤＡに対する国民の理解というのが進んでいないことの反映でもあるのかなというふうにも思います。
　ＯＤＡの理解ということを考えたときに、大臣の所信表明にも、人間の安全保障とかいうことがございました。また、ＴＩＣＡＤを来年開催します、アフリカ支援も力を入れていきますというふうに言っても、日本の国民の多くはアフリカに行ったこともない、なじみもない遠い国の話かと思います。
　こうしたＯＤＡの意義について、国民にどのように説明すれば理解が進むというふうにお考えでしょうか。

○河野国務大臣　日本の財政の中からこのＯＤＡが支出されているということを考えれば、委員おっしゃるように、それはほかの支出と全く同じで変わるところはないんだ、そういうことは言えるんだろうと思いますが、他方、教育への支出とか公共事業とかさまざまな助成金と比べると、このＯＤＡというのは海外で使われる。ですから、国内の納税者からしてみると、自分の税金が海外に使われているという感覚を持たれるというのは、これはある面やむを得ないところなんだろうと思います。
　しかし、海外を支援するということは、情けは人のためならずという言葉もありますけれども、これは、例えば貧困対策というのは、結局、貧困が過激主義につながったりテロにつながったり、あるいは感染症対策というのは、もうジェット航空機の時代ですから、いつ日本に入ってくるかわからぬ。
　そうしたさまざまなことを考えれば、海外で貧困を撲滅する、あるいはＳＤＧｓが掲げている目標を達成するということは、直截的ではないかもしれませんけれども、これは日本に対しても当然に影響があって、日本に対してメリットがある。テロ、貧困、感染症、そうしたものに国際社会を挙げて取り組もうというときに、日本だけ、うちはやりませんというわけにはこれはいきませんし、そういうことを考えれば、やはり一定の御理解をいただくということは必要なんだろうというふうに思っております。
　外務省としても、さまざまな方法を使って、ＯＤＡのまず内容、何をやっているのか、どれぐらいの金額を使っているのか、それが現地でどう効果を上げているのか、そして最終的にそれが日本にとって、日本の国民にとってどうめぐりめぐってくるのかということを、さまざまな手法できちんと御説明をしていけるように取り組んでまいりたいと思っております。

○櫻井委員　大臣の丁寧な御説明、ありがとうございます。
　まず一点目として、そうしたことをいかにわかりやすく国民の皆様にお伝えしていくかという点だと思います。余り難しい言葉を使ってしまうと、そこから先、なかなか聞いていただけないということもありますので。
　例えば、隣の国が貧しかったら、こちらも商売にならない、隣の国が豊かであればこそ、こちらも物を売ったりということで商売が成り立つんだ。実際、今から三十年前、四十年前、東南アジア諸国、非常に貧しかった。今は非常に発展をしていて、日本の貿易の相手国としても非常に重要になってきているという観点からもそうしたことが言えるかと思います。
　また一方で、隣国が貧しい、不安定であるということになると、日本もそれなりに、いろいろまた別な面でお金がかかってしまうかもしれない。だから、周りの国たち、世界じゅうの国が安定してもらうということが、ひいては日本の利益につながるんだと。
　今の大臣の御説明、かみ砕くとこんなことなのかなというふうにも思いますが、そうしたわかりやすいメッセージで伝えていただくようにお願いをいたしたいと思います。
　また、あと子供たち、小学校や中学校の児童生徒からしますと、遠い国の話ではありますけれども、好奇心も旺盛ということで、こうした話に結構食らいついてきてくれるのではないのか。そうした、若いうちからの、地理とかそういった学習の過程の中で、世界の国々という中で、こうした日本の活動、また、それによって何がどういうふうに変わっていくのか、よくなっていくのかということも学んでいく機会をより多く持っていただければなということをちょっとお願いさせていただきます。
　続きまして、ＮＧＯのかかわり方ということについても提言の中で言及されております。
　この中では、欧米のＮＧＯに比べると組織として日本のＮＧＯは規模が小さい、認知度や知名度においてもまだまだ成長途上という指摘がございました。
　ここだけ提言の中で極めて具体的なんですけれども、ＮＧＯが受託しているＯＤＡ事業の一般管理費は五％、これではＯＤＡ事業を実施すればするほど財務状況が悪化してしまうという構造にある、一般管理費を五％から一五％にアップするということを提言されています。
　非常に具体的な提言がここの部分だけあるわけですが、この五％から一五％へのアップ、大臣はこの提言をどのように受けとめられていますか。

○河野国務大臣　今、一般管理費五％ということでお願いをすると、実際にはその事業をやるためのコストが赤字になってしまうということがあります。
　ＮＧＯとしてさまざまな事業をやっていきたい、だからＯＤＡを利用して事業をやる。しかし、そのときに認められている一般管理費は五％で、実際は一〇％以上コストがかかっている。しようがないから、その足らない分は自分の手持ちの資金を出す。しかし、なかなか財政基盤が確立されていないＮＧＯからしてみると、手持ちの資金がそう裕福ではないので、やりたいんだけれども手を出せないという状況があって、なかなかＮＧＯの事業の拡大につながってこなかったというところは、これは現実にあるんだろうと思います。
　外務省としては、一般管理費を一五％まで引き上げるということを目標に、財務当局としっかりと調整の上、できるところから着手していきたいというふうに思っております。

○櫻井委員　私も、一般管理費が低くてなかなかＮＧＯの皆さん、広げていけないという問題意識は共有するところですので、ぜひ大臣にも頑張っていただきたいというふうに思います。
　では、仮に一五％にして、少々利益といいますか、ちょっと黒字になったという場合に、それはけしからぬという意見がもしかしたらまた一方で出てくるかもしれませんが、ＮＧＯというのは別に、それで利益が上がって、ではその出資者に配当するとか役員報酬で上積みするとかいうことをするような団体ではなくて、それは、ＮＧＯが掲げている公益的なミッション、これにまた再投資をされるということになろうかと思いますので、そうすることによってＮＧＯの実質強化にもなる、経験もＯＤＡの事業で積む、そしてまた財務的にもマイナスにならないということで、成長をどんどんしていけるのではないのかというふうにも期待するところですので、ぜひよろしくお願いします。
　続きまして、民間企業のかかわり方についても提言されておりますが、ちょっと時間も押してきましたのでこの部分は割愛をさせていただきますが、私の思いとしましては、それこそ、三十年ぐらい前でしょうか、「東アジアの奇跡」ということを世界銀行が本にして著しております。これは、ほかのアフリカや中南米それから南アジア等、開発途上の地域がたくさんあった中で、東南アジア、東アジアだけが成長している、何でだろう、すごく経済成長のパフォーマンスがいい、何でだろう、そういうことを分析された本でございました。
　いろいろな分析をされているんですけれども、私自身、受けとめとしましては、やはり、日本企業が出ていって、ＯＤＡと並んで、その中で日本企業も出ていく中で、いろいろ現地で人を雇って人材育成していく、それがまた周りに広がって、ある種未熟な市場経済を育てていったというところにあるのではないか。市場経済というのは、放っておいたら勝手に湧いて出てくるようなものではなくて、やはり手塩にかけて育てていく、こういうことが必要なのかなというふうにも受けとめておるところでございます。
　ですから、ＯＤＡ、オフィシャルといいながらも、それ以外の部分というのも非常に大きいというふうに認識をしつつ、ちょっと次の質問に移らせていただきます。
　ＯＤＡの実施体制についてですが、ちょっとこれは驚いた記述なんですが、このようなことが提言の中にありました。現時点でＪＩＣＡの機能を代替する機関が少ないためにＪＩＣＡは国内において激しい競争にさらされていないことによって、ＪＩＣＡのレベルアップが図られにくいのではないのかとの意見があった、こんな記載がございました。
　ただ、私は、ＪＩＣＡは競争する主体ではなくて、ＮＧＯそれから民間企業、ほかに、最近では大学や地方自治体などが積極的にＯＤＡにもかかわってきていただいていると認識しております。こうした主体が効率的、効果的に活動を展開できるようにコーディネーションするのがＪＩＣＡの役割ではないのかというふうに考えますと、ほかの主体と、それからＪＩＣＡの位置づけというのが違うのではないのかというふうにも考えるところです。
　あとまた、かつては、無償資金協力は外務省、有償資金協力は海外経済協力基金、技術協力は国際協力事業団とばらばらにやっておった。したがって、各スキームごとの中で競争があったとも言えるんですが、逆に、この援助スキーム間での連携が必ずしもうまくいっていないという場合もあったということで、効率が悪かったのではないのか、こうしたこともあります。
　今は、ＪＩＣＡが、こうした無償資金協力、有償資金協力、技術協力、これを一元的に管理をして実施しているということで、これによって随分と改善されたのではないのかというふうに私は認識をしているところでございます。
　そういう意味で、このＪＩＣＡの位置づけについて、提言はありますが、大臣はどのように受けとめていらっしゃいますでしょうか。

○河野国務大臣　ＪＩＣＡが果たしてきた役割は決して小さくないというふうに思っておりますが、残念ながら、ＪＩＣＡの中にも改善を要するところが多々ございます。
　やはり、ＪＩＣＡとしてどのように運営をしていくのかというところは改善をしていっていかなければなりませんし、あるいは、ＯＤＡにかかわっているコンサルティング業界というものがどれだけ世界の中で競争力があるかというと、必ずしも競争力があるとは言えない構造がそのまま温存されてきているというところはあろうかと思います。また、ＪＩＣＡとＮＧＯとさまざまな事業を比べていて、コスト面で必ずしもＪＩＣＡが全て優位にあるとは言えないんだと思います。
　そういう意味で、さまざまなＯＤＡ事業について、どこが実施主体となるのか、もう少しきちんと見る、あるいはきちんと競争させる、そういうことはこれから必要になってくるというのが私の認識でもございます。

○櫻井委員　ちょっと時間もなくなってきましたので、次の質問に移らせていただきます。
　次に、人材育成分野における国際貢献ということについてお尋ねをいたします。
　この臨時国会におきましては出入国管理法の改正案というのが審議をされておりまして、今は、参議院でまさに議論が進んでいるところでございます。人材育成に関する国際貢献ということに改めて注目が集まっておりますが、一方で、いわゆる失踪した外国人技能実習生の問題、そして、これに関してヒアリングした聴取票というのがあって、先週も、コピーをとらせてもらえないということですので、私も手書きで書き写す作業をしてまいりました。聴取票を見ますと、技能実習制度が国際貢献とはちょっと言えないのではないのか、こういうふうな非常に劣悪な実態も明らかになったというふうに思っています。
　ここでちょっと、人材育成分野における国際貢献で、これまで日本政府として、ＯＤＡの事業として、ＪＩＣＡなどが研修生受入れ事業を実施してまいりました。この研修生受入れ事業に当たっては、援助の対象国ごとに経済発展段階を把握し、研修ニーズを分析して、研修内容、研修の受講生の人数などきちっと計画をして、それから受入れをするというようなことを進めてきたというふうに理解しておりますが、こうした理解でよろしいでしょうか、大臣。

○河野国務大臣　ＪＩＣＡの研修事業は、途上国から行政官や技術者などを受け入れて、専門知識や技術の移転を通じて途上国の社会経済開発に資することを目的としております。二〇一七年は、行政、農林水産、教育を始めとする約十七の分野において、合計で一万一千名の研修員を受け入れております。

○櫻井委員　技能実習生についても当然、これは国際貢献だと言っているわけですから、援助国ごと、対象国ごとに計画をつくって、そして同じようにやっていくべきだと考えるんですが、これはどのように進めていらっしゃいますでしょうか。法務省にお伺いいたします。

○金子政府参考人　お答えいたします。
　技能実習制度が技能等の移転による国際協力を目的とするものという点で、委員御指摘のとおりでございますが、一部の受入れ企業におきましてはこのような目的に反しまして安価な労働力の確保策として用いられていたという指摘があったため、昨年十一月に技能実習法が施行されまして、制度趣旨の徹底を含めたさまざまな取組を行っているところでございます。
　具体的には、外国人技能実習機構による受入れ企業等に対する実地検査等の機会に、改めて技能実習制度の趣旨、目的の周知に努めています。また、送り出し国に対しましては、二国間取決めの協議、それから作成後の定期協議の際に、送り出し国政府のほか、送り出し機関に対してもセミナーを開催するなど、改めて制度趣旨を踏まえた技能実習生の募集、送り出しを行うよう協力を求めているところでございます。
　法務省としましても、制度を共管する厚労省や外国人技能実習機構とともに、これらの取組を通じて、技能実習制度の本来の目的に沿った制度の適正化、それから人づくりを通じた国際貢献に努めてまいりたいと考えているところでございます。

○櫻井委員　多分、ＪＩＣＡがやっているこの研修生の受入れ事業は、本当に相手国のニーズを、国全体としてどういうニーズがあってということから掘り起こしてやっていると思うんですけれども、この技能実習制度は必ずしもそうではなくて、個別のニーズはあるのかもしれませんけれども、その点、何か本当に国際貢献としてやっているのかどうかという部分、結局安い労働力を入れているだけというふうになっているのではないのか、やはりそういう疑念がどうしても拭えないんですね。
　もう一つ確認したいのは、外国人技能実習機構の運営に三十億円程度の国費が支出されているというふうに承知しておりますが、これは国際貢献というのであれば、当然、経済協力機構、ＯＥＣＤの開発援助委員会、ＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告に含めているべきだと考えますが、済みません、これは外務省からＯＥＣＤに提出されているものですから外務省にお尋ねをいたしますが、外国人技能実習機構の三十億円もＯＤＡとして勘定されているんでしょうか。

○河野国務大臣　外国人技能実習機構に係る費用につきましては、ＤＡＣの統計にＯＤＡとして登録しておりません。

○櫻井委員　これは、今度、何で登録していないのかというのは法務省に聞かないとわからないと思うんですが、というのは、外務省は法務省から受けたものをそのままＤＡＣに提出しているだけということだと思います。
　何で法務省はＤＡＣへのＯＤＡ実績として報告していないんでしょうか。国際貢献というんだったらちゃんと報告しないと、ただでさえ、日本のＯＤＡ実績、一人当たりの実績で見ると諸外国に比べて少ないじゃないかという御批判もいただいているところなので、勘定できるものはどんどん勘定していくべきだと思うんですが、どうして報告していないんでしょうか。

○金子政府参考人　申しわけございません。ＤＡＣへの報告の仕組み等を承知しておりませんので、ちょっと検討させていただきたいと思います。

○櫻井委員　結局のところ、一方で国際貢献といいながら、法務省も余り国際貢献と認識していないから、ＤＡＣへの報告もしようという気にもならなかったのではないのか。結局のところ、こうした制度の矛盾といいますか、本音のところはこういうところにも出てきているのではないのかということもちょっと改めて指摘をさせていただきたいと思います。
　次に、通告しておりました最後の項目ですが、ちょっと、もう時間終了ということですので、これはまたの機会にさせていただきます。
　本日は、質問の機会をいただきまして、まことにありがとうございました。

○若宮委員長　次に、山川百合子君。

○山川委員　おはようございます。山川でございます。よろしくお願いいたします。
　きょうは、三点伺っていきたいと思います。
　まず初めに、前々回の質問のときにちょっと時間が足りなくて伺えなかったことについて、大臣にお伺いをしていきたいというふうに思います。
　先月のＡＰＥＣ首脳会議での首脳宣言の採択断念に見られるように、多国間での協調の枠組みの限界が指摘される中で、我が国の果たすべき役割について伺っていきたいと思います。
　この採択断念で、米中両国の対立が多国間の政策協調の枠組みに大きな影響を与えているという現実がかいま見られたというふうに思います。特に、日本にとって最重要の同盟関係にある米国、アメリカは、過去には多国間の政策協調において主導的な役割を果たしてきたというふうに思いますが、トランプ政権の発足以来、米国第一主義を掲げて、パリ協定から離脱、みずから主導したＴＰＰからも脱退、また六月のＧ７首脳会合における首脳宣言の不承認など、多国間による枠組みへの関心を弱めて国際社会との協調を否定するかのような動きが目立ってきているというふうに思います。
　日本が米中ロやまたＥＵと肩を並べ、等距離外交を展開していくことによって、比較的小さな国々、特にアジアの諸国が日本との連携を通じて自国の国益を最大化させ、自国の主張を国際社会に発信できるとすれば、これは世界における日本の役割はとても重要なものになるというふうに思います。
　しかし一方で、やはりかつての超大国と言われる米中ロやまたＥＵが相互に利害が対立している場合、日本はどのようなスタンスで国際秩序の維持と国際協調の枠組みをリードしていかれるのかという問題意識があります。
　このような中で、経済連携協定の締結に向けた河野大臣のリーダーシップについては本当に心から評価するわけでございますが、経済連携協定については、日本以外の協定参加メンバーの間に意見や利害の対立が生じた場合、その影響を大きく受けること、また先日は、ちょっと答弁者としてお願いをしていなかったこともありまして失礼してしまったんですが、十分な御答弁をいただけませんでしたが、食料安全保障の観点から、自給率を引き上げていこうという政府の達成目標と経済連携による非関税枠の拡大がどのように整合性を保つことができるのかなど、国内農業へのケアを十分に、また慎重に考慮すべきことも国内にもあります。
　こういった複雑な要因が絡み合う中で、今後どのように省庁横断的に国内外の政治課題を整合させながら経済連携を進めていくのか、河野大臣の政治理念、また外交理念、そして基本的な外交スタンスについて御教示をいただければと思います。よろしくお願いします。

○河野国務大臣　世界の中で保護主義が広がっている今こそ、自由で開かれた国際経済体制を日本を始めとする国際社会の中でしっかりと維持していかなければならない、そう考えております。
　そういう意味で、経済連携をこれからも日本は推進をしていきたいと思っております。また、その中で、農林漁業分野を含め、攻めるべきところはきちんと攻め、守るべきところは守り、国益の観点から最善の結果を得られるようにしてまいりたいと考えております。
　こういう国際化の時代でございますから、企業展開も非常に国際的になってまいりました。サプライチェーン一つとっても、一つの国の中では終わらない、非常にグローバルなサプライチェーンが形成される中、日本企業としてもその中にきちんと参画できるような後押しをしていく必要があろうかと思っております。
　我が国としては、年内に発効することになりましたＴＰＰ11、あるいは日・ＥＵ経済協定の早期発効、そしてＲＣＥＰの交渉の早期妥結などを通じて、今後とも自由で公正なルールに基づく貿易体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○山川委員　ありがとうございます。
　来年は、我が国がＧ20の開催国として采配を振るう立場となります。こういう、自由貿易、そして保護主義、これが今衝突するような状況もある中、Ｇ20というものがその求心力を失いつつあるという指摘もまたあるのも事実であります。
　今御答弁もいただいたんですが、特に来年は、こうした状況下で我が国が議長国としてどのような采配を振るっていくおつもりなのかもあわせてお伺いできるとありがたいというふうに思います。

○河野国務大臣　確かに、Ｇ20の意味合いが薄れているという声もあるというのは承知をしておりますが、そんな中だからこそ、自由で開かれた国際経済の体制をいかにして維持していくか。大阪のＧ20サミットを中心にさまざまな閣僚会議も日本で開かれることになりますので、日本としてしっかりとこうした動きをリーダーシップをとって前へ進められるように努力をしてまいりたいと思っております。

○山川委員　ありがとうございます。
　では、続きまして、二つ目に移りたいと思いますが、我が国の自由で開かれたインド太平洋戦略と中国の一帯一路について伺っていきたいというふうに思います。
　自由で開かれたインド太平洋戦略というのは、この示された地域における航行の自由、また法の支配などの基本的価値の普及、定着が重要なポイントの一つであるというふうに認識をしております。
　このインド・パシフィック、インド太平洋という表現、言葉ですけれども、今や日米を中心とするアジア戦略というふうに位置づけられるのではないかというふうに思っております。この言葉がどう使われたかというのを見ていきますと、正式にはですが、二年ほど前に安倍総理がまずお使いになり、その後、いろいろありますが、ティラーソン国務長官がお使いになり、また、その後、米韓首脳会談の共同発表でしょうか、でも使われた。これに対しては、次の日、韓国が否定をするなどのことも報道されておりましたけれども、こういう経緯をたどっているように思います。
　一方、中国が展開する一帯一路は、ＡＩＩＢなどの存在を含み、今や中国を中心とする多国間が協調するアジア戦略を指しているというふうに思います。
　一方で、今度は、日中の第三国民間経済協力に関して、河野大臣、私、前々回質問をいたしましたけれども、十一月二十一日の外務委員会で、私の質問に対しまして、一つ一つのプロジェクトの内容が透明性、開放性、経済性あるいは財政の健全性といった国際的なスタンダードに合っていることが大事であるというふうに答弁をされています。
　我が国は、米国との間で、インド太平洋戦略に基づき地域のインフラ整備などを推進しようとしておりますが、日中間の協力は米国との協力の間でも整合性をとらなければならないのではないかという問題意識、その中でも、特に中国の一帯一路に対しては、経済、軍事面でみずからの勢力圏を広げるための国家戦略であるとの懸念もあって、第三国民間経済協力の実施に当たっては、一帯一路への各国の批判をかわす根拠として利用される可能性も指摘をされています。こうした指摘に対して、我が国としてどのように応えていったらいいのか、このような問題意識を持っています。
　そこでお伺いをしたいんですけれども、我が国が展開する自由で開かれたインド太平洋戦略と、中国が国際的な協力を進め展開する一帯一路について、その相違点や競合点があるとすれば、それはどのようなことであるのか、また、自由で開かれたアジア太平洋戦略と一帯一路が共存できるのか、それらに同時にかかわり連携することにいわゆるそごといったようなものはないのか、河野大臣の御見解をお伺いしたいと存じます。

○河野国務大臣　日本が掲げるインド太平洋に関する自由で開かれたインド太平洋構想というものは、航行の自由ですとか海上における法の支配、自由貿易、こうしたものを普及、定着させていこう、それから、質の高いインフラを整備して、接続性を高め、経済の繁栄を追求しよう、そして、海上法執行能力のいわばキャパシティービルディングをしっかりとやっていこう、そういうことをうたったものでございまして、これは特定の国を資するというものではありません。
　海上における法の支配、あるいは自由貿易、航行の自由、インフラの整備、海上法執行能力の向上、これはどの国にとっても大切なものでございますから、いわば国際公共財をみんなでつくろうということでございます。そして、ここで築かれた自由で開かれたインド太平洋のベースの上に、それぞれの国がさまざまなそれぞれの経済戦略を立てていくということになろうかと思っておりますので、この自由で開かれたインド太平洋構想と何かほかの国の経済戦略がぶつかったりとかというようなことはおよそ考えられないというふうに思っております。
　日本の第三国協力に関しては、質の高いインフラと、我々が訴えている透明性ですとか、あるいはインフラの全ての国への開放性、あるいはライフサイクルを通じた経済性があるかどうか、そして、受入れ国の債務の健全性はどうなのか、こうした基準をしっかりと満たすものについては日本企業が協力をすることもあり得るというふうに考えておりますので、そのことが何かを正当化するために使われるということではないんだろうというふうに思っております。
　全体として、何かをまとめて支援し、協力しようというものではない。一つ一つのプロジェクトをそういう視点からきちんと評価をして、協力できるものについては協力をやっていこう。これは日中だけでなく、さまざまな国との協力でも、こうしたスタンダードを満たすかどうかというのは大きなクライテリアであろうというふうに考えております。

○山川委員　ありがとうございます。
　そうしますと、そごを来すようなことではなくて、おっしゃられた国際公共財のそのような枠組みをそれぞれつくっていくというようなことで御答弁いただいたのかなというふうに思います。
　政府参考人の方にももう少しお伺いをしたいんですけれども、日中の第三国民間経済協力は具体的には五十二本あるということですけれども、これでの経済協力は、我が国の自由で開かれたインド太平洋戦略との関係でどのように位置づけられているのか、また、中国の一帯一路との関係はあるのか、もう少し細かいところをお伺いできればというふうに思います。

○安藤政府参考人　お答え申し上げます。
　委員御指摘の第三国における日中民間経済協力につきましては、本年五月の李克強総理訪日の際に、両首脳間で、日中ハイレベル経済対話のもと、省庁横断、官民合同で議論する新たな委員会を設けて具体的な案件を議論していくこと、また、民間企業間の交流の場としてフォーラムを安倍総理の訪中の際に開催することで一致いたしました。
　これを受けまして、本年九月には委員会の第一回会合を開催いたしまして、十月の安倍総理訪中の際にはフォーラムを開催し、両首脳間で、国際スタンダードに合致し、第三国の利益となる企業間協力を推進することを確認しております。
　日本側として、こうした取組を一帯一路への協力として位置づけているわけではございません。本件取組は、第三国においても日中のビジネスを展開していくことが、両国の経済分野での協力の拡大、さらには対象国の発展にとっても有益であるとの認識に基づきまして、協力可能な具体的な案件の組成に向けて議論していくものでございます。あくまでも、国際スタンダードに合致する形で、第三国の利益となる企業間協力を推進していく考えでございます。
　それから、自由で開かれたインド太平洋につきましては、先ほど大臣の方から御答弁申し上げましたとおり、我が国は、インド太平洋を自由で開かれた国際公共財とすることにより、地域全体の平和と繁栄を確保していく、自由で開かれたインド太平洋という構想を推進しております。こうした考え方に賛同してもらえるのであれば、中国を含め、いずれの国とも自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて協力していけるものと考えております。