城内実の発言 （環境委員会）

○城内副大臣　お答えいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律、すなわち動物愛護法につきましては、本年八月に前回改正法の施行から五年を迎えたところであります。そうした中、各議員連盟におきまして、犬、猫の幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期や、販売される犬、猫へのマイクロチップの装着の義務化等の論点につきまして議論が行われていると承知しております。
　御案内のとおり、本動物愛護管理法は、昭和四十八年の制定から過去三回にわたり、全て議員立法で行われております。したがいまして、環境省といたしましては、必要に応じて検討に値する情報を適時適切に提供していくことによりまして、各議員連盟における御議論が深まるよう、しっかり協力してまいりたいと考えております。
　その上で、動物愛護管理施策につきまして申し上げますと、各方面からさまざまな御意見があることは環境省としても承知しているところであります。
　その中で、例えば、犬、猫の幼齢個体の親兄弟から引き離しを理想的な時期まで規制する、いわゆる幼齢規制の期間につきましては、前回改正法の附則に基づきまして、犬猫販売業者の業務の実態、調査研究の実施等による科学的知見等を踏まえまして、施行後五年以内に検討することとされており、これを踏まえ、環境省では、専門家による検討会を設置し、調査検討を実施してまいったところであります。
　また、マイクロチップの装着の義務化等につきましても、附則で求められた検討の一環として、モデル事業の実施や海外の法規制状況の情報収集などを行ってまいりました。
　環境省といたしましては、引き続き、附則で求められた検討事項を含めまして、動物愛護管理施策の推進に必要な知見の集積等に努めていく考えであります。