環境委員会

平成三十年十一月二十日（火曜日）
　　　　午前九時三十分開議
　出席委員
　　　委員長　秋葉　賢也君
　　　理事　伊藤信太郎君　理事　金子万寿夫君
　　　理事　武村　展英君　理事　とかしきなおみ君
　　　理事　堀内　詔子君　理事　生方　幸夫君
　　　理事　小宮山泰子君　理事　古屋　範子君
　　　　　　勝俣　孝明君　　　　菅家　一郎君
　　　　　　木村　哲也君　　　　木村　弥生君
　　　　　　北川　知克君　　　　笹川　博義君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　武部　　新君
　　　　　　津島　　淳君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　古田　圭一君
　　　　　　三浦　　靖君　　　　務台　俊介君
　　　　　　岡本あき子君　　　　長尾　秀樹君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　横光　克彦君
　　　　　　西岡　秀子君　　　　富田　茂之君
　　　　　　田村　貴昭君　　　　細野　豪志君
　　　　…………………………………
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　原田　義昭君
　　　環境副大臣　　　　　　　　城内　　実君
　　　環境副大臣　　　　　　　　あきもと司君
　　　環境大臣政務官　　　　　　勝俣　孝明君
　　　環境大臣政務官　　　　　　菅家　一郎君
　　　政府参考人
　　　（外務省大臣官房参事官）　赤松　　武君
　　　政府参考人
　　　（経済産業省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　安藤　晴彦君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官）　　　　　　　　　小澤　典明君
　　　政府参考人
　　　（資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長）　　　　　　　　　　　　松山　泰浩君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省水管理・国土保全局次長）　　　　　　　林　　俊行君
　　　政府参考人
　　　（気象庁地球環境・海洋部長）　　　　　　　　　　　田中　省吾君
　　　政府参考人
　　　（環境省大臣官房長）　　　鎌形　浩史君
　　　政府参考人
　　　（環境省地球環境局長）　　森下　　哲君
　　　政府参考人
　　　（環境省水・大気環境局長）　　　　　　　　　　　　田中　聡志君
　　　政府参考人
　　　（環境省自然環境局長）　　正田　　寛君
　　　政府参考人
　　　（環境省環境再生・資源循環局長）　　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　環境委員会専門員　　　　　関　　武志君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　武部　　新君　　　　　津島　　淳君
　　百武　公親君　　　　　木村　哲也君
　　山本和嘉子君　　　　　岡本あき子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　木村　哲也君　　　　　百武　公親君
　　津島　　淳君　　　　　武部　　新君
　　岡本あき子君　　　　　山本和嘉子君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　環境の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○秋葉委員長　これより会議を開きます。
　環境の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として外務省大臣官房参事官赤松武君、経済産業省大臣官房審議官安藤晴彦君、資源エネルギー庁長官官房資源エネルギー政策統括調整官小澤典明君、資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部長松山泰浩君、国土交通省水管理・国土保全局次長林俊行君、気象庁地球環境・海洋部長田中省吾君、環境省大臣官房長鎌形浩史君、環境省地球環境局長森下哲君、環境省水・大気環境局長田中聡志君、環境省自然環境局長正田寛君、環境省環境再生・資源循環局長山本昌宏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○秋葉委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○秋葉委員長　質疑の申出がありますので、順次これを許します。務台俊介君。

○務台委員　おはようございます。
　原田義昭環境大臣、大臣御就任まことにおめでとうございます。環境委員会で新大臣への最初の質問をさせていただくことを光栄に思います。
　先週の原田環境大臣の簡潔な所信表明挨拶を伺い、感じたことは、横文字が大変多くなっているなということ。
　ちょっとピックアップしますと、グリーンファイナンス、イノベーション、ＳＤＧｓ、ＣＯＰ24、ＥＳＧ、クールチョイス、カーボンプライシング、ワイズコンサンプション、プラスチック・スマート、リスクコミュニケーション、ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブ、ライフサイクル、エコチル等の言葉です。ＳＡＴＯＹＡＭＡイニシアチブに至っては、里山という日本語も横文字にしてしまおうということで、国際化させようということで、大変目新しく感じたんですが、これを、要すれば、環境行政そのものが世界の動きと直結し、国際連携の中でやらざるを得ない、そういう状況にあるのだということを改めて強く認識しました。その立場がおのずから言葉にあらわれていると思います。
　ただ一方で、ちょっと横文字が多過ぎるかなという、これは一般の国民が聞いてもわからないというふうに思いますので、ここら辺は工夫の余地があるとして、国際関係の中の環境行政の位置づけ、それを再認識させていただきました。
　一方で、環境行政が国際的動きと連携しているということは、日本政府がその動きを主導するのか、あるいは追随するのか、その選択が迫られることにつながるというふうに思います。
　私は、日本政府には、日本民族の有する道徳観、倫理意識、そして技術力、こういうものを十二分に生かし、地球温暖化を防ぎ、世界の環境行政をリードするという地位を確立してほしい、そのように考えております。その意味で、環境大臣の果たす役割、リーダーシップは重要だと考えております。
　来年、Ｇ20が我が国で開催され、私の地元の長野県軽井沢でも、持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会議が開催されます。リーダーシップ発揮のまたとないチャンスだと考えておりまして、大臣は議長としてこの会合に臨まれることになると思います。
　そこで、このＧ20関係閣僚会議に臨む大臣の決意を伺いたいと思います。

○原田国務大臣　まずもって、私ども、環境行政をしっかりやってまいりますので、委員各位の御指導、御協力を心からお願いを申し上げます。よろしくお願いします。拍手
　その上で、来年、御指摘のとおり、我が国が初めて議長国を務めますＧ20においては、六月十五日から十六日に、いわゆる環境閣僚会議が長野県で行われるということでございます。持続可能な成長のためのエネルギー転換と地球環境に関する関係閣僚会合というのが正式な名前でございますが、その意のとおり、しっかり総合的な対策をとっていかなきゃいけない、こういうふうに考えております。
　環境省としては、この閣僚会合において、さまざまな地球規模の環境問題について各国との連携を強化するとともに、環境と経済成長の好循環の加速化に向けてしっかり議論をしていきます。その中で、私ども、御指摘のとおり、しっかりと主導をしていかなければいけないな、こう思っているところであります。
　また、冒頭に務台委員が、横文字のことがちょっと御指摘ありましたので、ちょっとまたそれについてもコメントさせていただきたいと思いますが、おっしゃるとおり、私も、後で振り返って、少し多いなという個人的な印象を持っております。
　実は、この横文字をどう使うかについては、特に官公庁の文書の中ではそのことがよく指摘されているところであります。恐らく理由も、委員お話しになりましたように、確かに、物事が複雑化しておる、それから国際的な動きがどんどん進んでいるために従来の日本語だけでは説明できないような部分もあるいは出てくる、なるがゆえに、新しい言葉として横文字をついつい使いたくなるような場面が多いんですけれども、おっしゃるように、私どもばかりじゃなくて国民の皆さんがしっかり理解できるようなことにならなきゃいけないと思いますから、やはり使い方には十分注意しながらしなきゃいけないな、こういうふうに思っていますので、御指摘ありがとうございました。

○務台委員　ありがとうございます。
　主導していきたいという大臣の言葉、大変重く受けとめさせていただきました。
　ところで、私は超党派の囲碁文化振興議員連盟というのに属しておりまして、囲碁の世界では、着眼大局、着手小局という言葉があります。私はこの言葉の意味するところがとても好きなんですが、原田大臣が就任早々に表明されましたレジ袋の有料化、これはまさにそれを地でいくものだというふうに受けとめました。
　まず、大臣に、レジ袋有料化の着眼点を伺いたいと思います。

○原田国務大臣　委員が今お話しされた着眼大局、着手小局というのは非常に大事な言葉だと思っております。何事も、まずはしっかりとした理念を持ちながら、同時に、やはり着手するときはしっかりと足元からやるということでございまして、心がけたいなと思っております。
　海洋プラスチック問題の解決については、消費者のライフスタイルの変革を促すことが重要であって、中でも、ワンウエー、使い捨てのプラスチックについては、不必要に使用、廃棄することのないような取組を進めなければならない、こういうふうに考えております。このため、消費者が毎日のように利用しているレジ袋が有料化されることによって、消費者の意識や行動に変化を促すことができるのではないかというふうに考えた次第でございます。
　国民一人一人が賢い消費行動、ワイズコンサンプションを選択するようになれば、レジ袋以外の消費行動だけでなく、小売店側も意識が変わり、全体としてワンウエーのプラスチックのリデュース、減らすことができるのではないか、こういうふうに考えております。

○務台委員　レジ袋有料化で消費者意識の転換を図るんだ、そういう大きな着眼点があるということは私もすばらしいことだというふうに思います。ぜひこれを進めていただきたい、そのように思います。
　ところで、さきの通常国会では、漂着ごみの問題、マイクロプラスチック対策を盛り込んだ海岸漂着物処理推進法の改正が行われましたが、その改正法が求めている、海域におけるマイクロプラスチック抑制のための施策のあり方の検討が今環境省でなされていると承知しております。
　その検討状況について、そして、何がその施策の中心になるのか、御披瀝いただきたいと思います。

○田中（聡）政府参考人　御説明申し上げます。
　先般の通常国会での海洋漂着物処理推進法の改正を踏まえまして、現在、同法に基づく政府の基本方針の改定に向けた検討を進めております。十一月七日に開催をされました専門家会議におきまして改定案をお示しをし、御議論をいただいたところでございます。
　この改定案では、今後の海洋ごみ対策の中心的な取組として、漂流ごみ等を含めた海洋ごみの円滑な処理、マイクロプラスチックの排出の抑制や実態把握、国際連携の確保や国際協力の推進、こういった取組を強化する内容を盛り込んでいるところでございます。
　引き続き専門家会議において御議論をいただきつつ、年内に改定案を取りまとめまして、パブリックコメントも含めて、閣議決定に向けて必要な手続を進めてまいります。

○務台委員　ありがとうございました。
　ただいま国際協力の推進ということもございました。私、この海洋漂着ごみの問題を考えるときに、漂着を受けた側がこれを全て自分たちの負担で処理しているということを、常日ごろ、それでいいのかなというふうに思っていました。海流の上流の方で出していることが明らかなのに、受けた方で全てこれを処理している。やはり国際協力、一定の負担ルールをそろそろつくるべきじゃないかというふうに感じております。
　その中で、過日、トランプ大統領が、アメリカに漂着する海洋ごみの一部は日本由来であり、応分の責任があるという趣旨の発言をされたと報道されております。それに関する我が国の受けとめ方はどうなのか。そして、この海洋漂着ごみの問題について国際法上の扱いは今どうなっているのか、この具体的な対応、現状を御披瀝いただきたいと思います。

○田中（聡）政府参考人　先生御指摘のとおり、トランプ大統領が、中国、日本も含めまして世界の多くの国々からごみが海洋に流出させられていて、米国は漂着したごみを撤去する不公平な状況にある、それから、今般なされた立法措置を通じまして、関係部局を奨励して、流出させた責任のある国々に働きかけをしていく、こういった御発言があったということを承知をしております。
　海洋ごみは多くの国々から排出されているものであります。我が国は、来年Ｇ20議長国であります。海洋プラスチックの問題については、世界全体の問題として、米国ともよく連携をしながら全力で取り組んでまいります。

○赤松政府参考人　お答え申し上げます。
　先生から御指摘の国際約束の状況でございますけれども、現在我が国が締結しております国際約束の中には、漂着ごみの費用負担を義務づけることを目的としたものはございません。
　以上でございます。

○務台委員　これは大変な問題だと思うんですよね。日本も地方自治体の負担が大きくて、補助金を出したり特別交付税を出したりしておりますが、なぜ排出者責任を漂着ごみは問えないのか、私もかねてから疑問に思っておりました。トランプ大統領が言ったということではないんですが、このマイクロプラスチック抑制のための基本計画の改定、その中に国際協力の推進ということも位置づけているということであれば、来年のＧ20に向けて、この問題の国際的な取決め、誰がどういう形で応分の負担をするのか、そういうことについても前広に議論していただきたい、そんなふうに思います。
　この十二月には、ポーランド・カトヴィツェでＣＯＰ24が開かれます。パリ協定の実施指針の採択が期待されており、現在、合意に向けた作業が進められていると承知しております。各国の見解や立場に隔たりが見られる論点があるというふうに伺っておりますが、どのような点で意見が分かれ、それに対して我が国はどのような立場で臨んでいるのか、御説明いただきたいと思います。

○勝俣大臣政務官　パリ協定は、歴史上初めて全ての国が参加し、そして温室効果ガス削減のための行動をとることを約束した公平かつ実効的な国際枠組みでございます。ＣＯＰ24は、パリ協定の実施指針が策定される大変重要なＣＯＰでございます。
　御質問の、各国の立場に隔たりが見られる点ということでございますが、例えば、パリ協定の合意内容を超えて、先進国と途上国の責任に差を設けるべきという途上国の主張がございます。こうした主張に対し、我が国としましては、可能な限り共通のルールが適用される仕組みとなるよう実施指針の交渉に臨んでまいります。
　世界全体で、非政府主体も含む気候変動対策の機運を更に高めるため、ＣＯＰ24における実施指針の合意に向け、引き続き積極的に貢献していくとともに、パリ協定の円滑な実施のために必要な途上国支援を着実に実施してまいりたいと思います。

○務台委員　ありがとうございます。
　できるだけ差を設けることなく、世界が共通の指針でこれを行える、そんな中身にしていっていただきたいと思います。
　ところで、パリ協定において各国に提出が要請されている長期戦略、詳しく言うと長期低排出発展戦略というものだそうですが、二年前の五月のＧ７伊勢志摩サミットでは、二〇二〇年の期限に十分に先立って策定することが合意されております。
　私が聞いているところでは、Ｇ７のうちで未提出なのはイタリアと日本のみというふうに聞いております。なぜ未提出になっているのか、おくれている理由、その点についてお伺いしたいと思います。

○森下政府参考人　お答え申し上げます。
　パリ協定に基づく長期戦略でございますけれども、こちらにつきましては、昨年の三月に中央環境審議会におきまして長期低炭素ビジョンというものを取りまとめるとともに、本年三月には環境省から長期大幅削減に向けた基本的な考え方を公表するなど、政府部内で検討を進めてきているという状況でございます。
　こうした検討ですとか、あるいは安倍総理からの御指示を踏まえまして、本年の八月に有識者による懇談会を立ち上げまして、議論を今進めているところでございます。
　Ｇ７伊勢志摩サミットでコミットをいたしました二〇二〇年の期限に十分先立って策定、提出をするとの期限におくれることのないよう、関係省庁と連携をしながら検討作業を進めてまいりたいというふうに考えてございます。

○務台委員　懇談会を設けて議論を始めているというお話がございました。その懇談会は、パリ協定に基づく成長戦略としての長期戦略策定に向けた懇談会のことだというふうに思います。その中で、カーボンプライシングの導入の是非とか、石炭火力発電に対する取組姿勢、政策の方向性に関して関係者間で意見の隔たりが大きいというふうに承知しておりますが、議論の現状、そして同戦略の取りまとめに当たっての考え方、スタンス、これも教えていただきたいと思います。

○森下政府参考人　パリ協定長期成長戦略懇談会でございますけれども、こちらはことしの八月から議論を開始してございます。ちょうど昨日、十一月の十九日には第三回目の会合を開催をしたところでございます。
　これまでに、大きな柱といたしまして、イノベーションやグリーンファイナンス、グリーンビジネス・海外展開、そして地域をテーマに外部有識者からのヒアリングや意見交換などを行ってきております。今後は、これまでの御議論を踏まえた論点整理や提言案の取りまとめを行ってまいるという予定にいたしてございます。
　来年我が国がＧ20の議長国を務めることも踏まえまして、世界の脱炭素化を牽引するとの決意のもと、骨太な長期戦略をしっかりとつくり上げてまいりたいというふうに考えてございます。

○務台委員　今局長から来年のＧ20という話もありましたが、できれば、この戦略の取りまとめ、これは来年のＧ20までにしっかり出して、日本政府として脱炭素化、温暖化に対してはっきりとこういう方針でやるんだ、そういう立場を受けて原田環境大臣が議長として臨む、そんなタイムスケジュールを考えていただきたい、このように思っております。
　使用済み太陽光パネルの問題について伺いたいと思います。
　太陽光発電が進んでいることは歓迎すべきことです。一方で、今後大量の廃棄物が出てくるということも見込まれています。
　総務省は、昨年九月に、環境省、経済産業省に対しまして、使用済み太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築について、法制度の整備も含め検討するようとの勧告を行っております。
　勧告を受けて一年が経過しておりますが、現時点での検討状況、今後いかなる制度を構築していくつもりなのか、御披瀝いただきたいと思います。

○菅家大臣政務官　お答えいたします。
　御指摘の太陽光パネルの回収、適正処理、リサイクルシステムの構築につきましては、省内で検討を行いまして、本年七月に取りまとめを公表したところであります。
　この中では、将来にわたって太陽光パネルのリサイクル、適正処分を推進していくために、まず、排出量の大幅増加、これを見通した安定処理体制の整備、製造業者等からの有害物質含有情報の提供による適正かつ円滑な処理状態の確保、資源の有効利用や最終処分場の逼迫回避の観点に立った、市場に左右されない安定的なリサイクル状況の整備、これが必要とされたところであります。
　それを踏まえまして、円滑かつ効率的なリサイクル、適正処分がなされる制度、これをできるだけ早期に導入すべく、関係者と調整を行い、そして法整備も含めた検討を進めてまいりたいと存じます。

○務台委員　この問題は、二〇三〇年を超えると大変な問題となって出てきます。今の時点から準備しておかないと、直前になって慌てても仕方がないと思いますので、ぜひ環境省としても省を挙げて、政府を挙げて頑張っていただきたいというふうに思います。
　動物愛護管理法の見直しについて伺いたいと思います。
　この法律は議員立法でございますが、直近の平成二十四年改正で積み残しの事項として、幼齢の犬、猫の販売等の制限に係る、親等から引き離す理想的な時期、販売される犬、猫等へのマイクロチップの装着の義務化、こうした課題が積み残された課題として検討事項とされています。
　最近、議員間ではこれらについての議論が行われており、私も参加させていただいておりますが、現時点での環境省の検討の受けとめ方を伺いたいと思います。
　この問題については、動物愛護に係る対策について、より規制を強化すべきとの立場も多々あるかと思います。さまざまな議論、提言の現状について認識をお伺いしたいと思います。

○城内副大臣　お答えいたします。
　動物の愛護及び管理に関する法律、すなわち動物愛護法につきましては、本年八月に前回改正法の施行から五年を迎えたところであります。そうした中、各議員連盟におきまして、犬、猫の幼齢個体を親兄弟から引き離す理想的な時期や、販売される犬、猫へのマイクロチップの装着の義務化等の論点につきまして議論が行われていると承知しております。
　御案内のとおり、本動物愛護管理法は、昭和四十八年の制定から過去三回にわたり、全て議員立法で行われております。したがいまして、環境省といたしましては、必要に応じて検討に値する情報を適時適切に提供していくことによりまして、各議員連盟における御議論が深まるよう、しっかり協力してまいりたいと考えております。
　その上で、動物愛護管理施策につきまして申し上げますと、各方面からさまざまな御意見があることは環境省としても承知しているところであります。
　その中で、例えば、犬、猫の幼齢個体の親兄弟から引き離しを理想的な時期まで規制する、いわゆる幼齢規制の期間につきましては、前回改正法の附則に基づきまして、犬猫販売業者の業務の実態、調査研究の実施等による科学的知見等を踏まえまして、施行後五年以内に検討することとされており、これを踏まえ、環境省では、専門家による検討会を設置し、調査検討を実施してまいったところであります。
　また、マイクロチップの装着の義務化等につきましても、附則で求められた検討の一環として、モデル事業の実施や海外の法規制状況の情報収集などを行ってまいりました。
　環境省といたしましては、引き続き、附則で求められた検討事項を含めまして、動物愛護管理施策の推進に必要な知見の集積等に努めていく考えであります。

○務台委員　改正法施行後もう五年たっておりますので、ぜひ早期の新しい制度の導入をお願いしたいというふうに思います。
　私の地元であります中部山岳国立公園について触れさせていただきたいと思います。
　過日、地元町会の強い要請を受け、環境省、国土交通省、林野庁、長野県、松本市の関係者とともに上高地を訪問しまして、上高地を流れる梓川の河床上昇の現状を見てきました。地元の山小屋関係者の話では、この数年で上高地を流れる梓川の河床上昇が激しく、ちょっとした豪雨でも登山道は浸水し、場合によっては山小屋が流される危険性も出てきているとの話でした。以前は、梓川というと、みなもにイワナが見られ、水鳥が本当にたくさんいたんですが、今それがいなくなってしまったというお話もあります。
　特別保護地区における土砂の搬出が必要だとされていますが、この問題については前任の中川環境大臣にも伺った経緯があります。各省が連携して上高地の河床上昇の課題について対応してほしいと強く願っております。
　上高地の環境保全については、上高地ビジョンというビジョンがありまして、政策目標がそこに並べられております。環境とマッチした国土強靱化、事前防災の観点から、ぜひそのプランの早期の実現に向けて御協力をいただきたいと思いますが、上高地の河床上昇に対する国土交通省、環境省のそれぞれのお立場での取組姿勢を伺いたいと思います。

○林政府参考人　お答えをいたします。
　委員御指摘の梓川につきましては、山地部から通常大量の土砂供給がございまして、非常に土砂が堆積しやすい河川となっております。このため、今後の土砂堆積を抑制するための効果的な対策を実施するために、土砂移動量の把握等の調査による土砂移動メカニズムの解明等を関係機関と連携しながら実施をしているところでございます。
　また、現状において堆積をしております土砂につきましては、先ほども御指摘をいただきました上高地ビジョン等に基づきまして、河川管理者である長野県が継続的に、河川上昇の対策といたしまして河道掘削を実施しているところでございます。
　一方で、今夏発生をいたしました平成三十年七月豪雨等を受けまして、現在、河川でいいますと、一級河川一万四千、二級河川七千全ての河川について、重要インフラの緊急点検を行っております。この一環といたしまして、樹木繁茂あるいは土砂堆積等の危険性に関する緊急点検も実施をしておりまして、今月末を目途に対応方策を取りまとめさせていただきたいと思っております。
　国土交通省といたしましては、この緊急点検の結果を踏まえまして、長野県が講じる対策について必要な支援を講じてまいりたいと思っております。

○原田国務大臣　議員の御地元の上高地は、北アルプスの山岳景観や梓川の清流などが見事に調和した、日本を代表する山岳国立公園でございます。この中で、梓川の河床の上昇は当該地域の自然景観に大きな影響を与えており、環境省においても懸念をしているところでございます。
　これに対応するため、環境省においては、平成十二年に自然公園法の許可基準の特例区域を設定し、特別保護地域においても土砂採取ができるよう措置をしたところであります。さらに、平成二十八年にはその区域を拡張したところでございます。
　環境省としては、関係機関及び地元の皆様としっかりと連携を図りつつ、このような措置により、関係機関等が行う堆積土砂の除去等の取組に引き続き最大限努力をしてまいりたいと思っております。どうぞよろしくお願いいたします。

○務台委員　上高地の梓川の事業主体が本当に多岐にわたっています。国交省の次長さんがおっしゃったように、河川管理者は長野県、ただ、長野県だけではやれない。環境省の規制もある。この地域は、国立公園の中でも特に保護が必要な地域として位置づけられております。そこにおける防災上の課題を環境とマッチしてどのようにするか。まさにリーディングケースになり得ると思いますので、ぜひしっかりやっていただきたいと思います。
　特に、国交省が今緊急点検をやっているというふうにおっしゃいましたが、この緊急点検の結果、ぜひ、三カ年の国土強靱化の中で、河床上昇の問題、しっかりやっていただきたい、そんなふうに思っております。
　最後になりますが、国立公園のレンジャー、アクティブ・レンジャーの皆様は地元での評判も高く、この場をかりて感謝申し上げたいと思います。
　地元の国立公園を訪れる際にレンジャーの皆様と同行する中で、ちょっと耳にしたことがあります。それは、レンジャー服がなかなか数が少なくて、着がえがないという声を耳にしたんですが、ぜひ、これは日常の活動に不可欠なものであるので善処していただきたい。お答えいただければと思います。

○正田政府参考人　お答えいたします。
　レンジャーが現場管理の業務の際に着用する制服であるレンジャー服につきましては、現場管理の事務所への着任時に、長袖と半袖のシャツを三着ずつ、ズボンを二着、帽子及びベルトを一つずつなどを各自に貸与しているところでございます。さらに、レンジャー服は勤務時間中常に着用している消耗品でございますので、その状況に応じて追加で貸与しているところでございます。
　今後とも、各レンジャーが業務を適切に遂行できるよう配慮してまいります。

○務台委員　ありがとうございました。

○秋葉委員長　次に、横光克彦君。